心に深い傷を負った犯罪被害者の社会復帰の支援に愛知県警は全国の警察で唯一、「ＰＥ療法」と呼ばれる心理療法を取り入れている。これまでにカウンセリングを受けた３人の性犯罪被害者は全員、トラウマの解消に成功。事件直後からの切れ目ないサポートを重視する県警は、今後も活用していく方針だ。（糸井裕哉） 「私の首に、後ろから男の手がかかりました」。今年８月、県警本部の一室で強制わいせつ事件の被害者になった１０歳代の少女が、声を絞り出した。 「大丈夫、その調子でね。頭に浮かんだことは？」。心理学の専門知識を生かした心のケアを行う公認心理師の国家資格を持つ、県警犯罪被害者支援室の内田奈美子さん（５０）が優しく声を掛けながら質問を重ねていく。 「死んじゃうのかな。友達にも、もう会えない」。少女は夜になると、見知らぬ男に襲われた記憶がよみがえって眠れず、恐怖心から外出もままならなくなった。内田さんは通行人に助け

丸川珠代男女共同参画担当相は11日の記者会見で、全国のワンストップ支援センターに寄せられた2020年度の性暴力や性犯罪の相談件数が、前年度比23.6％増の5万1141件だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が長くなった影響で、同居人などから受けた性暴力の相談が増加。以前に受けた被害を話す事例も目立つ。 丸川氏は会見で「性暴力は決して許されず、長い時間にわたって傷も残る。（被害が起きる）背景にも目を向けながら対策を進めたい」と述べた。 各都道府県のセンターが受けた電話や面接、メールなどの相談を集計。月別では今年3月が5291件で最多だった。

東京電力福島第1原発事故の影響などで心の不調を抱える子どもを支援するため、福島県は「ふくしま子どもの心のケアセンター」を29日に新設した。所長に就いた福島県立医大の矢部博興教授は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故被災者の心理的研究を例に挙げ「最低あと20年はケアが必要だ。センターは重要な役目を担う」と強調した。センターは福島市の福島学院大内に設置。学校や市町村からの要請を受け、常勤の公認心理師

裁判所から元妻の自宅周辺をうろつくことなどを禁止する保護命令に反し、家の中に入ったとして逮捕された44歳の男が、3人の子どもに暴行したなどとして逮捕されました。 暴行と傷害の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職の44歳の男です。 警察によりますと男は3月29日、旭川市内で別居中の元妻の家に入り、10代の男女と10歳未満の女児の3人の子どもの顔に平手うちするなどの暴行をし、10代の男の子にケガをさせて疑いがもたれています。 男の子はたたかれた勢いで転倒し、頭にけがをしました。 男は40代の元妻への傷害事件がきっかけで旭川地裁から元妻の自宅を徘徊（はいかい）してはならないなどの保護命令を受けていましたが、これに反し家を訪問。 午後6時30分ごろインターホンを押し、子どもの応対で家の中へ入ったとして、通報で駆け付けた警察官にDV防止法違反の現行犯で逮捕されていました。 調べに男は「しつけとして顔

新型コロナウイルスの元感染者の3人に1人が、感染から半年後に神経障害や精神障害を患っていることが、英国と米国の研究者らによる調査で明らかになった。この研究結果は医学誌「ランセット・サイキアトリー」に掲載されている。 2021年4月7日, Sputnik 日本

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最近のスマートウォッチやフィットネスバンドの多くは、何らかの形で睡眠モニタリングを提供しています。​しかし、それらができることのほとんどは、ユーザーがどれだけよく眠れたか、あるいはよく眠れなかったかを教えてくれることです。​日常的な悪夢、特にPTSD（心的外傷後ストレス障害）によって引き起こされる悪夢に悩まされている人たちには、ほとんど何の助けにもなりません。この悪夢に起因する成人の睡眠障害を減らすために、NightWareシステムをApple Watch向けに販売することを米国の政府機関であるFDA（アメリカ食品医薬品局）が承認したことで、この状況は少し変わるかもしれません。 体の状態で判断し起こさずに悪夢を中断させる ​NightWareシステムの背景にあるアイデアは、ほとんどの睡眠モニタリング機能の基盤の上に構築されています。NightWareは、​生体認証を利用して睡眠の質を測定し

戦争体験のトラウマ（心的外傷）の悲惨さはベトナム戦争から帰還した米兵の事例で注目されたが、日中戦争や太平洋戦争に従軍した日本兵もまた、同様に苦しめられていた。精神障害の発症者は戦時中、千葉県の国府台陸軍病院を中心に収容され、戦後も偏見からほとんど顧みられることはなかった。戦後75年がたち、トラウマを抱えた元軍人らの家族が体験を語り合う活動も出ており、忘れられた戦争被害に光が当たりつつある。 【写真】自宅敷地内の交流館で「駄目人間とレッテルを貼り、俺は父の姿を見誤ったのではないか」と話す黒井秋夫さん ≪隣デ私ヲ殺ソウト相談シテイル声ガ聞コエマス。衛生兵ニ殺サレルヨリムシロ自決シマス≫ 九十九里浜に近い同県東金市の浅井病院に、精神障害を発症した日本兵約8千人分の「病床日誌」が残る。戦闘の恐怖や部下を死なせた自責の念から追い詰められ、心が壊れていく様子が記されている。 初代院長の故浅井利勇氏は戦

元コンテンツモデレーターの女性が、Google傘下のYouTubeを提訴した。斬首や児童虐待など不快な内容の動画を繰り返し見たことで、うつや心的外傷後ストレス障害（PTSD）に伴う症状を発症したと訴えている。 米国時間9月21日にカリフォルニア州の上位裁判所に提出された訴状には、次のように書かれている。「原告は睡眠障害を抱えており、眠っている時には恐ろしい悪夢を見る。夜に寝ようとしても、以前に見た動画が頭の中で再生され、覚醒したまま横たわっていることが多い」。また、銃の乱射が起こるのではないかと恐れて人混みの中にいられず、パニック発作に襲われることがあり、そうした不安感から友人らを失ったという。さらに、児童のそばにいることが困難になり、今では自身が子を授かることも恐れているとされる。 集団訴訟を提起するこの訴状では、YouTubeがコンテンツモデレーターらに安全な職場を提供せず、精神的健康

東日本大震災の被災者を長期的に支援するために設立された「みやぎ心のケアセンター」（仙台市）。１０年目の今、求められるのはどんなサポートか――。精神科医で、設立当初から携わってきた福地成・副センター長に取り組みの現状と課題を聞いた。【聞き手・深津誠】 ――相談の状況は 相談件数は、２０１５年の７５８９件をピークに、１６年は６６７１件、１９年も７０００件前後と高止まりしている。健康調査でリスクの高い人を抽出して訪問する数は減少傾向だが、継続的な支援が必要な人が依然として多い状況だ。

厚生労働省は8月5日、社会的養護自立支援の強化に向けた意見交換会を開いた。前年に続き開催したもので、今年は新型コロナウイルス感染症の影響によりウェブ会議形式で実施した。加藤勝信・厚労大臣は約1時間にわたり、参加した当事者8人すべての提言に耳を傾け、できることから検討する意向を示した。 施設出身で、現在、児童自立支援施設で教員をしている川瀬信一さんは、トラウマケアの重要性を強調した。2018年から当事者の全国交流会を開催しているが、社会に出た後も苦しむ当事者は多いという。「どの時点でもケアを受けられる仕組みがあれば」と訴えた。 小林祐子さんは就職後に体調を崩してホームレスになり、現在、生活保護を受けながら暮らす。「トラウマの正しい知識と安心して相談できる関係があればよかった」と振り返り、過去のつらい経験がフラッシュバックする苦しさを語った。 また、井上武則さんは「18歳で施設を出た時は自立へ

心的外傷後ストレス障害（PTSD）の患者が、脳内で強い恐怖（オン）とその過剰な抑制（オフ）をシーソーのように交互に繰り返しているという仕組みを、国際電気通信基礎技術研究所（ATR、京都府精華町）などの研究グループが解明した。本能的な感情などを処理する「へんとう体」と、理性で恐怖などの感情や衝動を抑える「腹内側前頭前野（ふくないそくぜんとうぜんや）」が、一方が優勢の時に片方が劣勢になる関係にあるといい、タイミングを見極めた効果的な治療法の開発が期待される。英科学誌「モレキュラー・サイキアトリー」（電子版）に20日、掲載された。 PTSDは、交通事故や虐待などのトラウマ体験をきっかけとする精神疾患。つらい記憶が突然よみがえるなど強い恐怖反応を示す症状が特徴的だが、恐怖を過剰に抑制して感情がまひする症状もある。多くの患者で両症状がみられるが、それらが切り替わるメカニズムは詳しく分かっていなかった

性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議議長の橋本聖子・内閣府特命担当相は、「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」に関する通知（11日付）を、都道府県知事に出した。2020年度から22年度までの３年間を、性犯罪・性暴力対策の「集中強化期間」として、被害者支援の充実や加害者対策、教育・啓発の強化などに取り組むことを記載。都道府県に対し、対策の強化に力を尽くすよう求めている。【新井哉】 この方針は、内閣府、厚生労働省、法務省、文部科学省、警察庁の局長級を構成員とする同会議が決定したもので、性犯罪・性暴力について、「被害者の人としての尊厳を傷付け、心身に深刻な影響を与え、その後の生活にも甚大な影響を...

退役軍人を対象に脳震とうの履歴と現在の症状を調査し、血液検査を実施 米国神経学会（American Academy of Neurology）は5月27日、3回以上の脳震とうを経験した人は、血中のニューロフィラメント軽鎖（neurofilament light chain; NfL）の濃度が有意に高く、それはPTSDや脳震とう後のうつ病などの症状と関連していることが明らかになったと発表した。これは、米ウォルター・リード陸軍医療センターのKimbra L. Kenney博士らの研究グループによるもの。研究成果は、「Neurology」オンライン版に掲載されている。 ※イメージ 研究グループは、平均年齢38歳の195人の退役軍人（男性85％）を対象に調査した。対象者は、脳震とうの病歴なし（45人）、1回または2回経験（94人）、3回以上経験（56人）と3つの群に分けられた。また、対象者は、最後

精神科医師の立場から、日本の薬物依存症の問題を、犯罪としてではなく病気の回復プロセスへと方向転換させるために活動されている国立精神神経医療研究センター病院・薬物依存研究部部長の松本俊彦医師。リアルな医療現場の話をお聞きするためnClinicの岩田千佳医師にもご同席いただき、お話をうかがいました。 松本俊彦（まつもと としひこ）さんプロフィール 出身地：神奈川県 活動地域：日本 職業：精神科医、医学博士 経歴：1967年、神奈川県生まれ。佐賀医科大学卒業。神奈川県立精神医療センター医師などを経て、2015年より国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 薬物依存研究部部長。精神科医として薬物依存症や自傷行為に苦しむ患者と向き合う。 著書に「自傷・自殺する子どもたち」（合同出版）、「自分を傷つけずにはいられない 自傷から回復するためのヒント」（講談社）など多数。 「薬物依存症の人たちが回復し

ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は３件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」（京都市）には２０１３年以降、団体に関する相談が約３０件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性（５７）が主宰。約１０年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、１５年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説

12月13日、今年3月に相次いだ4件の性犯罪事件の無罪判決のうち、実父が19歳娘への準強制性交等罪に問われた裁判の控訴審、2回目の公判が名古屋高裁で行われた。 検察側の証人として、性暴力の被害者心理に詳しい精神科医の小西聖子氏が出廷した。 名古屋地裁岡崎支部の1審では、娘が中学2年生の頃に性的虐待が始まったことや、事件より前に、抵抗した被害者の顔や足に被告が暴力をふるった事実を認定。性交が被害者の意に反していたことや、心理的に抵抗できない状況だったという精神科医の証言についても信用性を認めた。 一方で、被害者が抵抗して拒否できたこともあった事実などから、事件当時に抗拒不能の状態だったと断定するには「合理的な疑いが残るというべき」として、懲役10年の求刑を避け、無罪が言い渡されている。 【判決の詳細など】性犯罪の無罪判決とともに知ってほしい　被害者支援の現場のこと 小西氏は、被害者に適応障害

「典型的で、最悪なケース」精神科医が法廷で語ったDVの“車輪構造”と児童虐待【目黒5歳児虐待死裁判・証人尋問①】 「自分の責任を感じて出廷してます」と語った医師。「私たちが『助けてほしい』という言葉を、引き出すべきだった。これは、私は社会の責任だと思います」