厚生労働省は３月３０日、都道府県などに対して、顔写真付きの里親登録証の導入に積極的に取り組むよう求める事務連絡を出した。名刺サイズの大きさなど持ち運びしやすいものを例示している。 これまで、顔写真付きで里親の身分を公的に証明する登録証の規定はなく、運用は都道府県ごとにバラバラだった。そのため行政や医療機関などさまざまな契約手続きなどで混乱もあるとして公益財団法人全国里親会は２０２１年６月、全国で統一した里親の身分証の導入を求めていた。 今回厚労省は、里親名簿の登録に関する通知の写しにあたるものとして、携帯できるサイズでの発行を提案。具体的なサイズは、名刺または各種証明書（縦１０センチ×横８センチ）の２案を示した。 盛り込む内容については、顔写真とともに氏名、住所、電話番号、里親登録年月日、登録番号などを挙げている。 これを受け、里親会は１日、都道府県の支部などに対して、免許と同様の材質で、

【読売新聞】　虐待を疑われて、生後１か月だった長女を児童相談所に約８か月間一時保護された大阪府内の母親（３０歳代）が、不当に長女と引き離され、面会も制限されたとして、府に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であっ

【読売新聞】　虐待などの理由で親と暮らせない子どもを育てる里親制度で、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される「里親不調」が相次いでいる。読売新聞が児童相談所を持つ全国７３自治体を調査したところ、２０１９～２０年度に里親への委

虐待された子どもらを受け入れる東京都内の複数の児童相談所の一時保護所で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した。感染した子どもは一時保護所にとどまって療養中。感染が広がる恐れがあり、新たに子どもを受け入れることができない。現場からは「緊急保護の役割を果たせない」という声が上がる。（太田理英子）

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保護者から虐待を受けて避難している大学生などに対し、神奈川県横須賀市が来年度から、生活保護と同程度の金額を支給する新たな制度を設けることが、関係者への取材で分かりました。大学生が生活保護制度の対象外となる中、専門家は自治体が支援制度をつくるのは珍しいとしています。 関係者によりますと、対象となるのは大学に進学したあと、保護者から虐待を受けるなどして、自立援助ホームに避難する18歳から19歳の学生で、横須賀市の児童相談所が関与したケースに限られます。 単身の世帯に支給している標準的な保護費と同じ、月に7万円余りの生活費と学校に通う交通費を、生活が安定するまで最長で1年半支給するということです。 市では先月、虐待を受けて自宅を出た女子大学生を支援するNPO法人などから、大学生でも生活保護を受けられるよう要望を受けましたが、制度の対象外となっていることから、独自の支援制度を設けることにしました。

家庭内で虐待されているのに、児童相談所による「一時保護」などの判断には至らない。そんな環境で暮らす子どもたちの養育を支援する民間団体への補助拡充を盛り込んだ児童福祉法改正案を、厚生労働省が通常国会に提出する方針だ。支援者らは、公的な責任で養育や保護される「社会的養護」を、必要とするすべての子が受けられるように期待している。　（石原真樹、写真も）

東京都江戸川区児童相談所は、電話での相談や問い合わせ内容を人工知能（AI）によりパソコン上で文字化するシステムを今月、本格導入した。職員の業務効率化と、即座の情報共有というメリットを生かしたい考えだ。【柳澤一男】 同児相が2020年度に対応した相談件数は5216件で、うち虐待に関する内容は約4割に相当する2042件に上った。21年度も相談件数は8月末までに1988件になった。 また、電話は相談のみならず、学校や保育園など関連機関との連絡調整や区民からの問い合わせなど多岐にわたり、相談も含め1日あたり約300件のやりとりがある。内容次第では1件あたりの通話時間が長い場合もあり、数十分に及ぶこともしばしばだという。

生後2カ月から養育している子ども（5）の里親委託を児童相談所が一方的に解除するのは、里子の心の平穏や健全な成長を無視した不当な対応だとして、本島在住の50代夫妻が28日、県を相手取り、解除の差し止めを求めて那覇地裁に提訴した。地裁（福渡裕貴裁判長）は同日、「委託措置解除は訴訟の対象となる処分に当たらず、原告適格もない」などとし、訴えを却下した。提訴した当日に裁判所が判決を下すのは異例。 里親委託は親権者の同意がなければ続けられない。委託解除は来年1月5日付で、前日の4日に引き渡さなくてはいけないという。里親側代理人の川津知大弁護士は、子どもの引き渡しの差し止めを求め、新たに訴訟を起こす考えを示した。 里親側は提訴と同時に差し止めを求める仮処分も申請したが、地裁は申し立てもその日に却下した。川津弁護士は「十分な審理をせずに入り口で切るのは、裁判所も子どもの福祉を考えていない表れで、考え難い対

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児童相談所（児相）を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン（指針）を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。 調査は6～7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した（回収率86％）。

虐待防止へ支援計画義務化　ヘルパーが家事・育児手助け―厚労省 2021年11月21日08時07分 厚生労働省のシンボルマーク 厚生労働省は、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めた。ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。利用促進に向け、市区町村に個別支援計画の作成を義務付ける。来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。 コロナ影響？守れなかった３歳の命 熱湯事件、母は「ネグレクト」 全国の児童相談所（児相）が対応する虐待相談件数は増え続けており、２０２０年度には２０万件を超えた。一方、子どもの一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅指導が大半を占めている。 こうした状況を踏まえ、厚労省は２２年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てする。市区町村

虐待や経済的な理由などで実の親と暮らせない子どもの養育を担う里親制度で、県に登録している里親に対する養育の委託率が低迷している。昨年度末時点では３２・６％と過去十年で最低に。国の里親委託推進の方針などにより登録そのものは増えている一方で、委託の実務を担う児童相談所（児相）側とのニーズの不一致などによる「未委託」状態の解消が課題となっている。...

来春の診療報酬の改定を議論している厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）で、ヤングケアラー支援の議論が本格的に始まった。厚労省は12日の会合で、病院が福祉や介護、教育機関などと連携して支援につなげた場合に診療報酬を加算する方向性を示した。 現行制度には、入院患者の退院後の生活環境を整えるため、病院が地域の福祉機関などと連携して支援に取り組んだ場合に、病院の診療報酬を加算する仕組みがある。厚労省はこの日、この支援の仕組みをヤングケアラー支援にも活用する考えを示した。具体的な加算基準は今後詰めるが、病院が入院患者の家族にヤングケアラーがいることを見つけ、ヤングケアラーに重い介護の負担がかからないような支援につながる取り組みをした場合に加算対象とすることな…

厚生労働省は5日の審議会で、児童相談所（児相）が虐待を受けた子どもを親から引き離す「一時保護」について、開始時点から司法審査を導入する案を提示した。児相の請求で裁判官が「一時保護状」（仮称）を発行する仕組み。一時保護の判断の適正性や透明性を確保する狙いがあり、厚労省は児童福祉法（児福法）改正案を来年の通常国会に提出する方針。 一時保護は虐待の通告などを受けた子どもを児相所長らが原則2カ月以内で親権者から分離する行政処分。子どもも行動の自由などの権利を制限される。この間に児童養護施設への入所や家庭復帰などの処遇を決める。2017年の法改正で、親権者の同意なく2カ月の期間を超す場合のみ家裁の承認が必要となった。

【読売新聞】　障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎