（記者リポート） 「去年4月に施行された条例には『附則』として『施行後2年を目途として、施行状況等を勘案し、検討が加えられる』とあります。今回の陳情は議会が条例の見直しに動き出す呼び水になることを狙ったものです」 陳情を行ったのはITエンジニア・野中康生さん（28）ら高松市の男性2人です。 香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は県議会が議員提案して成立させたもので、「子どものゲームの利用時間を1日60分まで」とする家庭でのルールづくりの目安が盛り込まれています。 香川県弁護士会は2020年5月、この項目が憲法が保障する「自己決定権」を侵害するおそれがあるとして、条例の廃止を求める会長声明を出しました。 陳情した野中さんらは法律の専門家集団の声明を重く受け止め、施行2年を機に再検討すべきと主張。さらに、条例の名前にもなっている「ネット・ゲーム依存症」という用語の問題点を指摘します。 WHO・

コロナ禍、ゲーム障害１．６倍　感染者はリスク５．７倍に―「ストレスが一因」・ＫＤＤＩなど 2021年11月03日20時35分 【図解】障害・依存の傾向を示す割合 新型コロナウイルスの流行に伴い、ゲーム障害やネット依存の傾向を示す人の割合が増加していることが３日、ＫＤＤＩ（東京都千代田区）などの調査で分かった。ゲーム障害は約１．６倍に増え、感染者がゲーム障害になるリスクは非感染者の約５．７倍高くなった。いずれもコロナ流行によるストレス増が一因とみられるという。 コロナ禍、子の拒食症１．６倍　ストレスや不安影響か―成育医療研 同社や国際電気通信基礎技術研究所（京都府精華町）などの研究グループは、新型コロナ流行前の２０１９年１２月と流行後の２０年８月、全国の２０～６９歳の男女約５万１０００人にオンラインで調査を実施。このうち約４０００人について、流行前後での依存割合などを調べた。 その結果、プレ

中国政府は8月30日（水）、18歳未満の未成年者に対し、オンラインゲームの利用時間を厳しく制限する方針を発表。プレイ可能な時間を金曜、土曜、日曜および祝日の20時から21時（現地時間）に限定して求める意向を明らかにした。 方針を伝えたのは、中国国内のメディアやゲーム産業を管理する「国家新聞出版署」。近年増加するゲーム依存症への対策として規制措置を強める形だ。 （画像はYouTubeより）　同署がゲーミングへの規制を導入するのは今回が初めてではない。2019年には未成年者のオンラインゲーム利用を土日祝日は最大3時間、平日は1.5時間までと定めており、このたびの発表を受けて一層の厳格化が見込まれる。 背景にあるのは、政府の青少年に対する思想教育の見直しだ。ロイターによれば、中国の国営通信社である新華社を通じて「未成年者の心身の健康を守ることは国民の重大な利益につながり、国家の若返り時代における

香川県のネット・ゲーム依存症対策条例は「憲法違反」だとして高松市の元高校生と母親が県に損害賠償を求める裁判を起こしています。この訴訟で県が負担する弁護士費用が「高すぎる」として住民グループが監査請求を行いました。 住民監査請求を行ったのは、高松市の元高校教師・松崎光成さん（65）ら県民5人です。 裁判は2020年9月、高松市の当時の高校3年生と母親が香川県を相手取って起こしたものです。子どものネットやゲームの利用時間の目安などを盛り込んだ香川県の条例は憲法が保障する基本的人権を侵害し、精神的苦痛を被ったなどとして合わせて160万円の損害賠償を求めています。 この訴訟で香川県は顧問弁護士に加え、東京と愛知の弁護士に代理人を委任しています。 契約書によると、着手金は1人当たり53万9000円で、合わせて161万7000円。訴訟終了後に別途、報酬金を支払うとしています。 さらに、KSBが情報公開

中国でゲームの遊びすぎが社会問題化する中、IT大手のテンセントは、主力としている人気オンラインゲームについて、未成年が平日に利用できる時間を1日1時間に制限すると発表しました。 中国ではオンラインゲーム産業が急成長する一方で、子どものゲームの遊びすぎが社会問題になっていて、最近では国営の新華社通信系のメディアがオンラインゲームを「あへん」に例えて有害性を指摘するなど、ゲーム産業への批判が高まっています。 こうした事態を受けて、IT大手のテンセントは3日、主力としている人気オンラインゲーム「王者栄耀」について、未成年の1日の利用時間を、平日は1時間、休日は2時間に制限し、当局が定めるガイドラインより厳しい措置をとると発表しました。 さらに、12歳未満によるオンラインゲームの利用を全面的に禁止できないか、業界全体での議論を提案するとしています。 中国政府が大手IT企業などに対する統制を強める中

『ゲーム・ネットの世界から離れられない子どもたち 子どもが社会から孤立しないために』（吉川徹）は、現在のところ、ゲーム障害やネット依存症についての最良の本である。多くのゲーム障害やネット依存症の本は人々の不安を煽り立てるが、具体的な解決策については記載の乏しいものが多い。しかし本書にはそういった心配はない。バランスよく研究を紹介した上で、実際にどのように対応すればよいかということを教えてくれる。 わが子がゲーム障害かも？ネット依存症かも？と思っている親や保護者にとっても有益な情報が多いが、子育てをしているほとんど親や保護者にとっても参考になる情報が多い。「子どもがゲーム機を欲しがっているのだが買ってよいものか」「ゲームはどのくらい遊ばせてよいもののだろうか」「子どもがスマホを欲しいと言ったが、買い与えていいものか」「スマホ使用のルールを作りたいが、どうしたらいいのだろうか」。こういった悩み

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コロナ禍の先行きが見えないなか、いつ始まるかわからない休校措置に備えるべく、小中学生にタブレット端末が配られつつある。教育現場のデジタル化が急速に進む一方で、これまで以上に子どもたちがゲームやインターネットに熱中してしまうことに、危惧を覚える保護者も少なくないはずだ。 児童精神科医として、子どものゲーム依存とも向き合ってきた吉川徹さんが2021年2月に上梓した『ゲーム・ネットの世界から離れられない子どもたち　子どもが社会から孤立しないために』（合同出版）では、ゲームとネットの日常的な使用を前提に、ルール作りや依存からの回復方法など、実践的な知恵がわかりやすく解説されている。自身も「ゲームの世界から離れられない大人」だという吉川さんに、子どもとゲームの良好な関係を保つためのコツを聞いた。（取材／柳瀬徹） 「ゲーム依存」はどこまで深刻なのか　新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、教育現場での

施行から1年…調査結果公表 子どもがゲームやスマホを使う時間を制限する全国初の条例、「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」が施行されてから、この4月で1年が経過した。 香川県は、3月末に子どものスマホ利用状況などを把握するために行った調査結果を公表したが、それによるとネット・ゲーム依存傾向にある子供が増加していることが分かったという。 出典：香川県 この記事の画像（7枚） そもそも香川県の条例に罰則はないが、18歳未満のゲーム時間は平日では1日60分、休日は90分、スマホの利用は中学生以下なら午後9時まで、それ以上は午後10時まで、という目安を元に各家庭で決めたルールを守らせるよう保護者が努めなければならないとしている。 この条例は施行される前から全国のネットユーザーなどから賛否が噴出して大いに注目を集め、FNNでもたびたび取り上げてきたのでご記憶の方も多いだろう。 （参考記事 2020年

日常生活に支障を来すほどインターネットやゲームに没頭し悩んでいる人に対し、駒木野病院（裏高尾町）は昨年から様々な対応を行なっている。 ネット、ゲームが原因で心身の健康を害することは世界保健機関（ＷＨＯ）から「ゲーム障害」という正式な病気として認定されている。 同病院では昨年６月から精神科医で児童を専門に診る柳橋達彦医師を中心に診療を開始。看護師、作業療法士、精神保健福祉士らがチームになって相談者の解決策を探る。「障害は特に思春期のお子さんに多い。不登校との関係も深いです」と柳橋医師。「家族間での解決が難しい問題です。我々第三者がかかわることで良い方向に導ければ。ネットやゲームを否定するわけでなく、生活との両立をめざします」 月に１度、相談会を開いているほか（参加費１１００円）、ＨＰ上で柳橋医師らによる動画も公開している。悩んでいる人はまず相談を。詳細は同病院【電話】０４２・６６３・２２２２

「確定的な知見と治療法の集積はない状態」 久里浜医療センターの広告は「『依存症』は治療法のある病気です」というキャッチコピーを掲げ、「依存症対策全国センター」のロゴ内に依存症の例として当初「アルコール健康障害」「ギャンブル等依存症」「ゲーム依存症」が記載されていた。 J-CASTニュースはこの広告を3月4日に品川駅で確認した。しかし8日に再度確認すると、ロゴから「ゲーム依存症」の記載がなくなり、「薬物依存症」と書かれたものに差し替えられていた。 ゲーム依存症については、2018年にWHOが発行した国際疾病分類第 11 版（ICD-11）にに収載されている。翻訳の都合で「ゲーム障害」と表現されることもある。 J-CASTニュースは21年3月5日、厚生労働省の精神・障害保健課依存症対策推進室にゲーム依存症について電話で取材した。担当者よれば、ゲーム依存症（ゲーム障害）は「ICDでも診断のマニュ

【読売新聞】　ゲームをしたことのある１０～７０歳代を対象とした厚生労働省の全国実態調査で、休日の平均ゲーム時間が「３時間以上」と回答した人が２５％に上ることがわかった。「ゲームをやめられない」と回答した４０～５０歳代は１割を超え、中

www.taylorfrancis.com こちらの本の第2章からモラル・パニックについて。 Nicholas D. Bowman https://www.taylorfrancis.com/chapters/rise-refinement-moral-panic-nicholas-bowman/e/10.4324/9781315736495-2 モラル・パニックとは モラルパニックでは、社会の一部が、他の一部の行動やライフスタイルの選択を、社会全体にとって重大な脅威であると考える。このような環境では、道徳的信念が科学的研究に大きな影響を与え、その結果が疑われていたことの確認として容易に利用されてしまう。(p32) Elson M, Ferguson C. Gun violence and media effects: Challenges for science andpublic po

東京都の小池百合子知事は2月24日の都議会本会議で、子どものインターネットやゲーム等の利用時間を制限する条例の是非について聞かれ、「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁しました。 都議会本会議のネット中継より 小池知事は、情報を冷静に見極めた結果として、科学的根拠に基づかない制限を設けるつもりはないと説明。インターネットやゲームの適正な利用については、啓発講座や相談窓口を設けて対応しており、子どもや保護者の自主性を尊重していく姿勢を強調しました。 ネット・ゲーム依存症対策条例（通称「ゲーム条例」）は2020年3月に香川県で全国で初めて成立。同年3月時点で小池知事は、「香川の先進的な事例が色々な意味で参考になるのではないか」「どういう効果をもたらしてくるのかという意味では、関心を持って注視していきたい」と会見で語っていました。およそ1年

コンピューターゲームやテレビゲームで個人やチームが対戦する競技「ｅスポーツ」。近年急速に普及し、高校生の全国大会も開かれています。コロナ禍でもオンラインで練習や大会ができ、存在感が高まる一方、ゲームがスポーツという世間の認識はまだ薄いのでは。ｅスポーツはスポーツとして浸透していくのでしょうか。

地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？　香川県のゲーム条例をいち早く追いかけた、香川と岡山を放送エリアとするKSB瀬戸内海放送を取り上げます。 「これからは調査報道だ」とマスメディア業界で言われて久しい。記者クラブを拠点とする横並び取材で速報性だけを競う発表報道ではなく、権力や権威ある組織・人物について、独自の取材を積み重ね、まだ社会に知られていない事実を、自社や各記者の責任で報じる。そのメディアや記者が報じなければ、決して明らかにならないニュースを発掘する。それこそが報道を活性化させる、と。 だが、新聞社やテレビ局の経営が厳しくなり、記者の数も減る中、現場に余裕がなくなり、理想とは逆に、報道はますます画一化しているようにも見え

【Ｑ】 公立小学校３年生男児です。２年生から不登校になり、ゲーム漬けのひきこもり状態になってしまいました。食事・歯磨き・風呂・就寝のためにゲームを中断させるのがとても困難です。ゲームをとがめないことにしたら、カンシャクを起こすことはなくなりました。親と一緒に買い物や散歩に出掛けることはあります。このままゲーム依存になってしまわないか不安です。 【Ａ】 「子どもが学校に行かず家でゲームばかりして生活が乱れている」という相談は、近年とても多くなっています。 親や教師は「ゲームが面白過ぎて学校に行きたくなくなっている」と考えがちですが、原因と結果の関係は逆であることがほとんどです。つまり、「学校に自分の『居場所』を見いだせないため、家でゲームに没頭して目先のストレスを解消するしかない」と子どもは感じているのです。大人の目にはサボって楽をしているように見えますが、決してそんなことはありません。 子

問題だらけの条例 インターネットやビデオゲーム（以下、ゲームと略記）の過剰な使用を「依存症」とみなし、その予防に取り組む日本初の条例が3月18日、香川県県議会で可決し、4月1日に施行された。その名も「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」（以下、ネット・ゲーム条例）である*1。 コロナ禍のさなかにあっても、この条例についてはたびたびメディアに取り上げられている。条例が憲法に反するとして、高松市在住の高校生と保護者が香川県に対して訴訟の準備を進めていることが5月14日、KSB瀬戸内海放送（ANN）で報じられ、5月25日には、香川県弁護士会が条例の即時削除を求める会長声明を打ち出すなど、大きな波紋を広げた。 このあと見るように、同条例は危ういと筆者は考えており、同様に考える人は少なくない。にもかかわらず、なぜすんなりと条例は議会を通過してしまったのか。その背景には、この数年にわたるメディアの報道