【読売新聞】　虐待を疑われて、生後１か月だった長女を児童相談所に約８か月間一時保護された大阪府内の母親（３０歳代）が、不当に長女と引き離され、面会も制限されたとして、府に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であっ

【読売新聞】　虐待などの理由で親と暮らせない子どもを育てる里親制度で、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される「里親不調」が相次いでいる。読売新聞が児童相談所を持つ全国７３自治体を調査したところ、２０１９～２０年度に里親への委

家庭内で虐待されているのに、児童相談所による「一時保護」などの判断には至らない。そんな環境で暮らす子どもたちの養育を支援する民間団体への補助拡充を盛り込んだ児童福祉法改正案を、厚生労働省が通常国会に提出する方針だ。支援者らは、公的な責任で養育や保護される「社会的養護」を、必要とするすべての子が受けられるように期待している。　（石原真樹、写真も）

去年、京都市で重い知的障害のある17歳の長男を殺害した罪に問われた母親に対し、京都地方裁判所は「長男の受け入れ施設が見つからず、将来に絶望を抱きかねない状況だった」として執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。 京都市左京区の無職、坂山文野被告（54）は、去年7月、自宅のマンションで重い知的障害があり、総合支援学校高等部に通う長男のりゅうさん（17）の首をベルトのようなもので絞めて殺害したとして殺人の罪に問われました。 裁判の中で母親は長男を殺害したことを認めましたが、弁護側は当時、心神喪失の状態だったとして無罪を主張し、検察は懲役5年を求刑していました。 13日の判決で、京都地方裁判所の増田啓祐裁判長は、「将来に大きな可能性のある17歳の尊い命を奪ったことはあまりに痛ましい結果だ。ノートに犯行をためらう内容を記すなど、限定的とはいえ、犯行を思いとどまる能力は残っていた」と述べ、当時は心

児童相談所（児相）を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン（指針）を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。 調査は6～7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した（回収率86％）。

子どもの性的な動画や画像「児童ポルノ」をめぐる事件があとを絶ちません。SNSを通じてことば巧みに近づいてきた大人に裸の動画を送らされるなど、児童ポルノの被害にあった子どもは去年1320人にものぼりました。 私たちはある児童ポルノサイトが摘発された事件について、1年以上にわたって取材を進めてきました。 取材からは、児童ポルノの巨大な闇マーケットが知らない間にできあがり、大勢の大人たちが金儲けのために子どもの裸に群がって、動画を世界中に拡散させている実態が見えてきました。 （名古屋放送局 記者 佐々木萌／中川聖太、ディレクター 大間千奈美）

虐待防止へ支援計画義務化　ヘルパーが家事・育児手助け―厚労省 2021年11月21日08時07分 厚生労働省のシンボルマーク 厚生労働省は、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めた。ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。利用促進に向け、市区町村に個別支援計画の作成を義務付ける。来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。 コロナ影響？守れなかった３歳の命 熱湯事件、母は「ネグレクト」 全国の児童相談所（児相）が対応する虐待相談件数は増え続けており、２０２０年度には２０万件を超えた。一方、子どもの一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅指導が大半を占めている。 こうした状況を踏まえ、厚労省は２２年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てする。市区町村

虐待や経済的な理由などで実の親と暮らせない子どもの養育を担う里親制度で、県に登録している里親に対する養育の委託率が低迷している。昨年度末時点では３２・６％と過去十年で最低に。国の里親委託推進の方針などにより登録そのものは増えている一方で、委託の実務を担う児童相談所（児相）側とのニーズの不一致などによる「未委託」状態の解消が課題となっている。...

厚生労働省は5日の審議会で、児童相談所（児相）が虐待を受けた子どもを親から引き離す「一時保護」について、開始時点から司法審査を導入する案を提示した。児相の請求で裁判官が「一時保護状」（仮称）を発行する仕組み。一時保護の判断の適正性や透明性を確保する狙いがあり、厚労省は児童福祉法（児福法）改正案を来年の通常国会に提出する方針。 一時保護は虐待の通告などを受けた子どもを児相所長らが原則2カ月以内で親権者から分離する行政処分。子どもも行動の自由などの権利を制限される。この間に児童養護施設への入所や家庭復帰などの処遇を決める。2017年の法改正で、親権者の同意なく2カ月の期間を超す場合のみ家裁の承認が必要となった。

【読売新聞】　障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎

オランダ・フローニンゲン市の少年（12）が新型コロナウイルスのワクチン接種を求める訴訟を起こし、勝訴した。死期が迫った祖母に面会するためで、接種には少年の父親が反対していた。

クスリに売春…「少年院を出たくない」と言う彼ら彼女らの特殊事情ノンフィクション作家・石井光太が日本社会の深層に迫る！ 少年院の子供たちと聞いてイメージするのは、暴力的でいかつい不良少年たちだろう。 しかし、近年の少年院の子供たちのタイプはかなり異なる。むしろ、いじめを受けていたり、障害があったり、不登校だったりする、弱い立場の子たちが多くを占めているのだ。 大阪で、非行少年の更生を支援する『良心塾』の黒川洋司は言う。 「少年院に行くと、中にいる少年たちから『ここを出たくない』と言われることがあるんです。少年院にいれば、安全だし、衣食住を確保できるし、理解者もいる。だから、外に出ないでここにいつづけたいというんです。一時代前は、脱走してでも、一日でも早く出たいという子ばかりでしたから、考えられないことです」 なぜ、自由を求める10代の子供たちが、よりによって少年院に住みつづけたいと考えるのだ

福島大大学院教授、少女にキスか　県教委、スクールカウンセラー職を懲戒免職 2021年08月23日20時30分 福島県教育委員会は２３日、県北地区でスクールカウンセラーを務めていた福島大大学院の渡辺隆教授（６４）が１８歳未満の少女にキスしたなどと発表した。教授は事実関係を認め、「他のカウンセラーの信頼も失わせたかもしれない」と話したといい、県教委はカウンセラー職について懲戒免職とした。福島大も処分を検討している。 卒業生にわいせつ行為　７年前、中学教諭を懲戒免職―山口 県教委によると、教授は４月９日午後４時ごろ、少女が１８歳未満と知りながら、唇に２回キスをするわいせつ行為を行った。校長が関係者から連絡を受けて発覚したという。 県教委は「県民の皆さまの信頼を裏切ることになり深くおわび申しあげます」と謝罪した。 社会 新型コロナ スリランカ女性死亡 台風・大雨情報 コメントをする