【読売新聞】　虐待を疑われて、生後１か月だった長女を児童相談所に約８か月間一時保護された大阪府内の母親（３０歳代）が、不当に長女と引き離され、面会も制限されたとして、府に５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であっ

【読売新聞】　虐待などの理由で親と暮らせない子どもを育てる里親制度で、里親と子どもの関係悪化が原因で委託が解除される「里親不調」が相次いでいる。読売新聞が児童相談所を持つ全国７３自治体を調査したところ、２０１９～２０年度に里親への委

家庭内で虐待されているのに、児童相談所による「一時保護」などの判断には至らない。そんな環境で暮らす子どもたちの養育を支援する民間団体への補助拡充を盛り込んだ児童福祉法改正案を、厚生労働省が通常国会に提出する方針だ。支援者らは、公的な責任で養育や保護される「社会的養護」を、必要とするすべての子が受けられるように期待している。　（石原真樹、写真も）

児童相談所（児相）を設置している自治体のうち、職員と子どもが不適切な関係になるのを防ぐためのルールやガイドライン（指針）を明文化しているのは3割程度にとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。一時保護中に知り合った女子中高生に対する児相職員の性犯罪も起きており、専門家からは職員と子どもが適切な距離を保つためのルールを明確にするよう求める声が上がっている。 調査は6～7月、児相を設置している74自治体に依頼。このうち43都道府県、16政令市、1中核市と東京都内の4区の計64自治体が回答した（回収率86％）。

虐待防止へ支援計画義務化　ヘルパーが家事・育児手助け―厚労省 2021年11月21日08時07分 厚生労働省のシンボルマーク 厚生労働省は、児童虐待を防ぐため、虐待の兆候がある子育て家庭などを支援する体制を強化する方針を固めた。ヘルパーが訪問して家事や育児を手助けする事業を新設。利用促進に向け、市区町村に個別支援計画の作成を義務付ける。来年の通常国会への提出を目指している児童福祉法改正案に関連規定を盛り込む。 コロナ影響？守れなかった３歳の命 熱湯事件、母は「ネグレクト」 全国の児童相談所（児相）が対応する虐待相談件数は増え続けており、２０２０年度には２０万件を超えた。一方、子どもの一時保護や施設への入所などの措置は一定件数にとどまり、在宅指導が大半を占めている。 こうした状況を踏まえ、厚労省は２２年度から新たなサービス事業を創設し、市区町村に交付金で実施に必要な財源を手当てする。市区町村

虐待や経済的な理由などで実の親と暮らせない子どもの養育を担う里親制度で、県に登録している里親に対する養育の委託率が低迷している。昨年度末時点では３２・６％と過去十年で最低に。国の里親委託推進の方針などにより登録そのものは増えている一方で、委託の実務を担う児童相談所（児相）側とのニーズの不一致などによる「未委託」状態の解消が課題となっている。...

厚生労働省は5日の審議会で、児童相談所（児相）が虐待を受けた子どもを親から引き離す「一時保護」について、開始時点から司法審査を導入する案を提示した。児相の請求で裁判官が「一時保護状」（仮称）を発行する仕組み。一時保護の判断の適正性や透明性を確保する狙いがあり、厚労省は児童福祉法（児福法）改正案を来年の通常国会に提出する方針。 一時保護は虐待の通告などを受けた子どもを児相所長らが原則2カ月以内で親権者から分離する行政処分。子どもも行動の自由などの権利を制限される。この間に児童養護施設への入所や家庭復帰などの処遇を決める。2017年の法改正で、親権者の同意なく2カ月の期間を超す場合のみ家裁の承認が必要となった。

【読売新聞】　障害のある子供が利用する「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で職員による子供へのわいせつ行為が相次いでおり、車での送迎中にわいせつ行為に及ぶ手口が横行していることがわかった。自力での通所が難しい障害児に欠かせない送迎

【読売新聞】　増加する児童虐待への対応を強化するため、児童福祉法改正で児童相談所を独自に設置できるようになった東京２３区のうち、１４区が設置時期を延期したか、未定としていることが読売新聞の調査でわかった。児童福祉司などの確保が難航し

一時保護した際に知り合った少女に性的行為をしたとして、横浜区検は１５日、県青少年保護育成条例違反の罪で、横浜市中央児童相談所職員の男性（２３）＝同市緑区＝を略式起訴した。横浜簡裁は同日付で罰金５０万円の略式命令を出した。 起訴状などによると、…

【速報】「吉村共同代表が本人を説得」維新が斎藤知事に辞職と出直し選挙申し入れへ「方針を転換する、県政の停滞は事実」藤田幹事長　不信任決議案にも言及

保育中の子どもに罰を与えるといった「不適切な保育」について、厚生労働省が初めて調査を行った結果、去年3月末までの1年間に、全国の保育所で合わせて340件以上確認されたことが分かりました。 保育所での「不適切な保育」については、これまで明確な定義がないため実態が把握されず、厚生労働省は「人権や人格を尊重する観点から改善を要する行為」と位置づけて、初の全国調査を行いました。 その結果、96の自治体で令和元年度に、合わせて345件の「不適切な保育」が確認されたということです。 ▽特に目立ったのが「罰を与える・乱暴な関わり」で、60の自治体で確認されました。 ▽次いで「一人一人の人格を尊重しない関わり」が46、▽「物事を強要するような関わり、脅迫的なことばがけ」が45の自治体で確認されたということです。 このほか、「性的虐待」に加えて、「園児の置き去り」や「子どもの訴えに対応しない」といった事例も

福岡県田川市で1歳4カ月の三男に必要な治療を受けさせずに死なせたなどとして両親が起訴された事件で、専門家による県の検証部会は6日、報告書をまとめた。市や児童相談所がリスクを適切に判断できていなかった…

家庭内で子どもが受けた性的虐待の被害は、児童相談所が対応したとして公表された数の1.2倍に上ると推計されるとした分析結果を、厚生労働省の研究班がまとめました。 18歳未満の子どもが、保護者などから虐待を受けたとして児童相談所が対応した件数は、2019年度、全国で19万件余りに上り、過去最多を更新しました。 このうち、家庭内で起きた性的虐待はおよそ2600件と、件数全体の1.3％で、被害の潜在化が指摘されています。 このため、厚生労働省の研究班は昨年度、全国の児童相談所と自治体を対象に調査を行い、児童相談所124か所、市区町村492か所から回答を得ました。 それによりますと、児童相談所が把握した性的虐待449件を調べた結果、当初は殴るなどの暴行を受けた「身体的虐待」や、子どもの非行問題などとして相談を受けたあとで被害が明らかになったのは83件、率にして19％に上りました。 この中には、統計上