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前提
総務省（人口推計）の 2024年10月1日現在の推計値を使います（総人口 123,802,000 人）。下位区分は報告値（0–14, 15–64, 65+）を利用して 20 歳未満を推定しました。
すべての20歳以上の人が毎月 100 円を均等に払う（未払い・事務費・税・利子・インフレは無視）。
使った統計（要点）
総人口 = 123,802,000 人（2024/10/1 時点）。
「0–14 歳」= 13,830,000 人、 「15–64 歳」= 73,728,000 人（出典の報告要約より）。
計算手順（要点）
まず 15–64 を 10 個の 5 年区切り（15–19,20–24,...60–64）とみなして、15–19 の人数 を推定：
73,728,000 ÷ 10 = 7,372,800 人（推定）。
したがって 0–19 = 13,830,000 + 7,372,800 = 21,202,800 人（推定）。
よって 20 歳以上の人数 = 総人口 − 0–19 = 123,802,000 − 21,202,800 = 102,599,200 人（約1.02599×10^8 人）。
1 人あたりの年間徴収額 = 100 円 × 12 = 1,200 円／年。
年間の総徴収額 = 1,200 × 102,599,200 = 123,119,040,000 円（約 1,231.19 億円）。
1 回の賞金は 10,000,000 円（= 1000 万円）なので、年間に配れる人数（満額で） = 総徴収額 ÷ 10,000,000 = 12311.904 人。
→ 満額（1000万円）を**丸ごと支給できる人数（整数）**は 12,311 人／年（端数は切り捨て）。
これを 60 年続けると、12,311 × 60 = 738,660 人 に 1000 万円を支給できます。（端数込みの理論値は 12311.904 × 60 = 738,714.24 人分に相当）
結果（まとめ）
年間に満額（1000万円）を支給できる人数（整数） = 12,311 人／年。
60 年続けた合計（整数換算） = 738,660 人 に 1000 万円を給付できます。
（理論上、端数を分配可能なら）年間約 12,311.9 人分、60年で 約738,714.2 人分 の資金に相当します。
上の計算は「人口が一定」「全員支払う」「事務費ゼロ」「インフレ・利子無視」の単純モデルです。実際は未払、事務コスト、税、インフレ、人口変動（少子高齢化）を考慮すると結果は変わります。
年ごとの人口データを正確に使えば（15–19 の実数値を直接参照すれば）微差が出ます。正確な年別単年年齢データが必要なら、総務省の「年齢各歳別人口」表の該当行を参照して精密に再計算できます。
必要なら、総務省の単年齢表から 15–19 の実数値を拾って再計算して正確な値で出しますが、そのままこの仮定で良ければ上の答えで確定です。どちらがよいですか？
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