イラン衝突による肥料と燃料の高騰が、春の作付け期を迎えた米国農家を直撃している。農家は肥料代が倍増し、事業継続が困難になると指摘する。トランプ米政権の支持基盤を揺るがすだけでなく、国連は世界に食糧危機を招くと警告する。「このままでは運営資金が続かず、農地や農機を売りに出す人も出るだろう」。米中西部イリノイ州の農家、ジョン・イエーリーさんは米国のイラン攻撃以降、原料高に悩まされている。イエーリ

アメリカのトランプ大統領は、イランの港に出入りする海上交通の封鎖を日本時間の13日午後11時から始めるとしています。イラン側は「違法であり、海賊行為に等しい」と強く反発し、軍事的緊張の高まりが懸念され…

[３０日 ロイター] - トランプ米​大統領は、‌原油輸送の要衝ホル​ムズ海峡​がほぼ閉鎖された⁠ままの状​態でもイ​ランに対する軍事作戦を終​了し、海​峡再開に向けた複‌雑な⁠作戦は後日に先送りする用意が​ある​と側⁠近に述べた。米紙​ウォ​ール⁠・ストリート・ジャー⁠ナル（ＷＳＪ）​が３０日、​政権当局者の話と​して報じた。

中東エルサレムで記者会見に臨むイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（2026年3月19日撮影）。(c)Ronen Zvulun/POOL/AFP 【3月20日 AFP】中東を巻き込む戦争が始まってから3週間近くが経過する中、イスラエル国家安全保障内閣（国家安全保障問題閣僚委員会）のゼエブ・エルキン議員は19日、米イスラエルによる対イラン攻撃はイスラエルにとって「計り知れない天恵」だと述べた。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる右派政党リクード所属のエルキン氏は軍向けラジオ局の番組で、「議論の焦点は（戦争が）いつ終わるかではなく、いかにして（戦争を）長引かせ、被害を拡大していくかにあるべきだ」「軍事作戦の一日一日が、国家としてのイスラエルにとって計り知れない天恵だ」と述べた。 エルキン氏が所属する国家安全保障内閣は、大規模な軍事作戦の承認を担当する。 イスラエルと米国は2月28日、対イラン軍

トランプ米大統領は３日、スペインとの取引を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペインが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。2026年2月7日撮影（２０２６年　ロイター/Guillermo Martinez） ［ワシントン／マドリード　３日 ロイター］ - トランプ米大統領は３日、スペインとの貿易を全面的に停止すると表明した。米軍のイラン攻撃に関連し、スペイ​ンが基地の使用を拒否したことを理由に挙げた。 トランプ大統領はメルツ独首‌相との会談に先立ち記者団に対し、「スペインは非常に非協力的だ」とし、「スペインとは一切関わりたくない」と語った。その上で、ベセント米財務長官にスペインとの「取引を全て断つ」よう指示した​と明らかにした。ベセント長官は、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）と商務省に対し、スペイ​ンにどのような罰則を科すかについて調査を開始するよう指示する見通⁠し。 ト

転職・求人情報サイトのtype エンジニアtype ITニュース 年収2500万でも貧困層？ 米マイクロソフトに18年勤務した日本人エンジニアが「日本は健全」と語るワケ NEW! 2026.02.19 ITニュース マイクロソフトお金グローバルAI 「GAFAやMicrosoftに入れば、一生安泰の勝ち組になれる」――。 ビッグテックによる大規模レイオフに驚かなくなってきた昨今、そんな甘い考えでいる人は少ないだろう。しかし、一方でこうも思うはずだ。 「とはいえ、GAFAMに入社できるほどのエンジニアなら相当に優秀。レイオフされたところで、引く手あまたで職に困ることはない」と。 しかし、現実は違うようだ。 2006年に米国マイクロソフト（以下、MS）に入社し、プリンシパル・ソフトウェア・エンジニアという職位にまでのぼり詰めた太田一郎さん。だが、18年の献身が幕を閉じるのに要した時間は、わずか

1月9日、米メリーランド州アンドリュース基地からフロリダに向けて出発するトランプ米大統領。REUTERS/Nathan Howard [ワシントン　９日 ロイター] - トランプ米大統領は９日、クレジットカードの金利に１０％の上限を一年間導入することを求めると述べた。自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。実現するための方策や、カード会社に上限を順守させる方法については明らかにしなかった。 トランプ氏は、「２０２６年１月２０日より、私は米国大統領として、クレジットカードの金利に１０％の上限を１年間設定することを求める」と投稿。「われわれはこれ以上クレジットカード会社がアメリカ国民からぼったくることを許さない」と付け加えた。

アメリカのトランプ大統領は、ことし10月から始まる来年度の国防費について、いまの1.5倍以上にあたる1兆5000億ドル、日本円にして230兆円余りにすべきだという考えを示しました。 トランプ大統領…

[ワシントン ７日 ロイター] - トランプ米大統領は７日、米国の国益に反するとして、３１の国連機関と３５の非国連組織から脱退すると表明した。政府高官へのメモによると、国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントに取り組む国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ）、家族計画と母子保健に焦点を当てた国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）からも脱退する。 ホワイトハウスはこれらの組織が「急進的な気候政策、グローバル・ガバナンス、米国の主権と経済力に対立するイデオロギー的プログラム」を推進していると指摘。今回の動きは、米国が加盟または締結している全ての国際的な政府間組織、条約、協定を見直した結果だと説明した。

5年前の米議会議事堂襲撃事件で警官や治安部隊と衝突するトランプ氏の支持者たち/Brent Stirton/Getty Images/File （CNN） 米ホワイトハウスは6日、2021年1月6日の歴史的記録を全面的に書き換えた新しいウェブサイトを公開した。5年前に連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持派の暴徒を、法執行機関に挑発された「平和的な抗議者」と称している。 この新しいウェブサイトは21年1月6日の暴動について、法執行機関と当時のペロシ下院議長によって扇動されたものだと根拠なく主張している。暴徒をその日の犠牲者に書き換え、トランプ大統領を英雄として描く内容にもなっている。後者に関しては、死傷者を出したこの襲撃事件に絡んで起訴された約1600人に全面的な恩赦を与えたというのが理由だ。 トランプ氏は長年にわたり、1月6日の襲撃事件にまつわる不都合な内容を隠蔽（いんぺい）してきた。この時

【ワシントン共同】米公共放送機構（CPB）は5日、理事会で組織の解散を正式に議決した。米メディアが伝えた。政府から受け取った助成金を公共ラジオ（NPR）や公共放送（PBS）を含む1500以上のラジオ局やテレビ局に分配し運営を支えてきたが、トランプ政権による助成金停止を受け、昨年8月に閉鎖方針を発表していた。 CPBは1967年に米議会で認可された民間の非営利法人。トランプ大統領はNPRやPBSを「（リベラルに）偏ったメディア」と敵視していた。

[ワシントン ３日 ロイター] - トランプ米大統領は３日、ベネズエラに対する未明の攻撃について記者会見し、マドゥロ大統領を拘束しており米当局が当面ベネズエラを掌握すると述べた。 １２年以上にわたり強権でベネズエラを率いてきたマドゥロ大統領に対し、トランプ政権は麻薬密輸と政権の正統性を巡って圧力をかけ続けてきた。米国による中南米への直接的な介入は、ノリエガ将軍を追放するため１９８９年にパナマへ侵攻して以来となる。 もっと見る トランプ氏は、フロリダ州の私邸マールアラーゴでヘグセス国防長官やルビオ国務長官らと共に会見し、「これは米国の歴史上、最も衝撃的で効果的、強力な国力と能力を誇示するものだ」と表明。「安全で適切かつ賢明な政権移行が完了するまで、われわれが国を運営する」と述べた。

アメリカのトランプ大統領は3日、ベネズエラに対し大規模な攻撃を実施したとしたうえで、マドゥーロ大統領は妻とともに拘束され、国外へ移送されたと発表しました。 ベネズエラの国営テレビは3日、日本時間の午後…

[ワシントン　 ２３日　 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国のＤＪＩなど全ての外国製ドローンと部品について、米国内での新モデルの輸入または販売の承認を禁止すると発表した。これらのメーカーを国家安全保障上、容認できないリスクをもたらすと見なされる企業のリストに追加する。 今後、ＤＪＩやオーテルなど外国のドローン企業は米国内でドローンの新モデルや重要部品の販売に必要なＦＣＣの承認を得られなくなり、中国製ドローン規制が一層強化された形だ。今回の規制はすでに購入済みのドローンには影響しない。 中国外務省の林剣報道官は２３日、米国が「国家安全保障の概念を過度に拡大解釈」 し、「差別的」なリストを設定することに反対していると述べた。米国に対し、「誤った慣行を正し」、中国企業に公平な環境を提供するよう求めた。

アメリカの雇用統計が低迷しています。7月から8月にかけて新規雇用数も失業率も予想を下回っており、8月の失業率は4.3％まで悪化、この4年間で最悪となっています。コロナ禍後に回復した際の最低値3.5％（23年7月）と比較すると、悪化傾向は顕著です。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 通常ですと、このような雇用の悪化はダイレクトに景気後退と直結します。また株価の低迷を伴うことになります。トランプ政権がFRB（連邦準備制度理事会）に対して強く利下げを要求しているのは、そうした景気後退や株価の下落を防止しようという意図であり、それならばアメリカの政権としては特に変わったことをしているとは言えません。ですが、実際のところは景気がスローダウンしているかどうかは、良く分かっていないのです。というのは、株価は史上最高値圏にあって安定しているからです。 雇用統計の中で、特に悪

トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。写真はホワイトハウスで１４日撮影（２０２５年　ロイター/Aaron Schwartz） [１５日 ロイター] - トランプ米大統領は１５日、首都ワシントンの警察が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）に協力しないとバウザー市長が発言したことを受け、国家非常事態を宣言し、連邦化すると表明した。 問題となっているのは米国に不法滞在・入国している個人に関する情報提供だ。トランプ氏の警告は、２０００人以上の兵士が市内を巡回するなど、連邦政府の越権行為と批判されている動きをさらに強めるものとなる。

最近のニュースで一番ショックだったのがこれ。 アメリカ南部ジョージア州で建設中だったヒュンダイとLGのバッテリー工場に、9月4日、移民税関捜査局（ICE）が突入して外国人労働者を大量に拘束した。報道によると、これがアメリカ史上最大規模の「職場一斉摘発」だったらしい。 拘束者の内訳は次のとおり： 韓国人：317人（男性307人、女性10人）中国人：10人日本人：3人インドネシア人：1人ラテンアメリカ諸国（グアテマラ、コロンビア、チリ、メキシコ、エクアドル、ベネズエラなど）：144人合計475人。数字だけ見ても、韓国人が全体の3分の2を占めていたのが分かる。 「不法労働」のレッテルとビザのグレー彼らの多くはB1/B2ビザ（観光・商用）やESTAで入国していた。確かに「アメリカ国内で給料を受け取って肉体労働をする」のはNG。でも米国務省の公式ガイドラインにはこうある。 “B-1 visa hol

アメリカにある韓国企業の電池工場で韓国人など475人が不法就労の疑いで拘束されたことについて、韓国メディアは想定以上の厳格な取り締まりに衝撃が広がっていると伝えています。一方、拘束された中には少なくと…

米アリゾナ州立大学を５月に卒業したロバート・トロウさん（21）は、正社員の職を得るのがこれほど困難だとは想像もしていなかった。推薦状や家族や卒業生の人脈に加え、ＪＰモルガン・チェースでの夏季インターン経験もあった。金融専攻らしく、大学４年になって応募した300件の就職先すべてをスプレッドシートに記録していたが、結果は厳しいものだった。 面接に進めたのは全体の４％どまり。33％は自動的に不採用通知が届き、残りは返信すらなかった。「新卒向けの求人は非常に少ない」とトロウさん。「今卒業する知人は皆、就職活動に苦労している」と話す。 どの世代も、自分たちが困難な時代に労働市場に参入していると考えがちだ。2008年の世界的な金融危機時に就職した年代にとっては、その実感はなおさら強いだろう。実際、米国は2000年以降、３度のリセッション（景気後退）を経験している。だが、現在の新卒者は、とりわけ困難な状

ドナルド・トランプ米大統領はまたしても、新しい壁を作った。そして、その費用を払うのはアメリカ以外だと考えている。しかし、アメリカに入るほぼ全ての製品に少なくとも10％の関税を広く課すという決定は要するに、移民を締め出すためではなく、国内に仕事と雇用を留めておくために設計された壁だ。 この壁の高さは、歴史的な文脈で考える必要がある。保護主義という意味では、アメリカは約100年前に戻ることになる。この壁によって、アメリカは関税収入という意味では主要7カ国（G7）や主要20カ国（G20）諸国を一気に上回り、セネガル、モンゴル、キルギスと同水準になる。 今の事態は、アメリカが世界貿易戦争を始めたとか、株式市場の暴落を引き起こしたとか、そういう限られた事柄ではない。世界の超大国が、これまで自ら推進してきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。しかも、自分たちがもう何十年