参議院選挙の直後にNNNと読売新聞が行った緊急の世論調査で自民党中心の政権が継続する場合、次の総理大臣に誰がふさわしいか、たずねたところ、高市早苗氏が26％で最も多く、小泉進次郎氏が22％で続きました。石破総理は8％でした。 河野太郎氏7％、小林鷹之氏3％、岸田文雄氏2％、上川陽子氏2％、茂木敏充氏2％、加藤勝信氏1％。 ■NNN・読売新聞世論調査 7月21日から22日 全国有権者に電話調査 固定電話 408人 回答率54％ 携帯電話 635人 回答率35％ 合計1043人が回答

【読売新聞】　電子コミック配信大手でつくる「日本電子書店連合」が、性的表現が描かれたコミック広告について、全年齢向けサイトへの配信を４月末から停止したことがわかった。子どもも閲覧するサイトに表示されることへの苦情が「日本広告審査機構

【読売新聞】　能登半島地震が起きた１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が壊された問題で、県警に被害届を出している北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。同

【読売新聞】　【ドバイ＝矢野恵祐】国際環境ＮＧＯ「気候行動ネットワーク」は３日、温暖化対策に後ろ向きな国に贈る不名誉な賞「化石賞」に日本を選んだと発表した。 同ＮＧＯは発表で、日本が脱炭素につながるとして、水素やアンモニアを化石燃料

【読売新聞】　今月上旬に秋田県美郷町でクマ３頭が駆除されたことについて、県に暴言や 執拗 （ しつよう ） な要求の繰り返しなど「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とみられる抗議電話が寄せられていたことが分かった。行政サービスの低

愛知県警中村署は１３日、担任教諭を暴行し、負傷させたとして、名古屋市中村区の男子中学生（１４）を傷害容疑で逮捕した。 発表によると、男子生徒は１１日午後０時４０分頃、同区内の市立中学校の廊下で、男子トイレの鍵を壊したことを担任の女性教諭（３７）に注意されて立腹、頭をカバンで殴るなどし、教諭に頸椎（けいつい）捻挫などのけがを負わせた疑い。女性教諭が同日午後５時頃、同署に被害届を出した。

居酒屋の団体予約を無断でキャンセルしたとして、警視庁丸の内署が１１日、東京都内の５０歳代の男を偽計業務妨害容疑で逮捕したことがわかった。無断キャンセルによる飲食店の損害が社会問題化しているが、容疑者が摘発されるのは珍しいという。 捜査関係者によると、男は６月下旬頃、千代田区内の居酒屋に偽名を使って電話をし、１人１万円の食事コース計１７人分を予約しながら、当日に来店せず、店の業務を妨害した疑い。「問い合わせの電話はしたが、予約はしていない」と容疑を否認している。 この居酒屋の系列店４店にも、同じ日に８～２０人分の団体予約があり、いずれも無断でキャンセルされた。いずれも同じ偽名で予約されており、丸の内署は当初から来店するつもりがなかったとみて、男との関連を調べている。 近年、無断キャンセル被害は深刻化し、経済産業省の有識者勉強会のリポートによると、損害額は年間２０００億円に上るとされる。

神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２

制帽をかぶせられたタマ　２１日から始まる秋の交通安全県民運動に合わせ、岡山県警岡山西署は１８日、岡山市北区の県警察学校にすみつくメス猫「タマ」を交通事故抑止隊の隊員に任命した。 タマの年齢は不明。元々は学校近くにいた野良猫で、教官らが「タマ」と名付けてかわいがっていると、居心地が良かったのか、５年ほど前からすみつくようになった。同署員が交通安全運動に向けて啓発方法を検討する中で、「猫のお巡りさん」として協力してもらうことにした。 約７０人が集まった１８日の任命式で、署員から制帽をかぶせられたタマは、居心地が悪かったのか、すぐに制帽を脱いで、その場から逃げ出した。 同署では、一緒に任命した保育園児１２人とともに、ドライバーに安全運転を呼びかける予定にしていた。任命は運動期間中の３０日までで、署員は「猫の手も借りたいほどなのに……」と話していた。

ちょい読み英語 人生案内 しんどい君へ ぷらざ ヨミドクター 新型コロナ 時代の証言者 撮ろうよ！ 元ヤン子育て日記 パリの三つ子ちゃん 辻仁成

経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

小学生の女児（７）に乱暴したとして、警視庁練馬署は１５日、住所不定、無職保元（やすもと）太志容疑者（２７）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は４日午前８時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のＤＮＡ型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。１３日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。

三菱ＵＦＪ銀行が、地方自治体の公金収納などを行う「指定金融機関」について、兵庫県芦屋市など関西を中心に約１０市で辞退したことがわかった。日本銀行の低金利政策により、自治体から預かるお金を運用して得られる利益が減り、採算がとれなくなったためという。ほかの大手行は、自治体との関係継続などを重視し、指定金融機関を続ける方針とみられる。 関係者によると、三菱ＵＦＪ銀は全国約６０市の指定金融機関を引き受けており、公金の収納や支払いに加え、行員の市への派遣にかかる費用は、１市あたり年間数千万円に上る。 芦屋市には、年間約７万円の手数料を１５００万円に引き上げるよう交渉したが受け入れられず、指定を辞退した。芦屋市では、三井住友銀行と１年交代で指定金融機関を務めており、今後は三井住友銀が単独で担うとみられる。ほかの約５０市には増額を受け入れられたという。 指定金融機関になると、自治体が保有する現金を預かっ

【ソウル＝岡部雄二郎】韓国国防省は２２日、日韓の火器管制レーダー照射問題で防衛省が２１日にまとめた最終見解に反論する声明を発表した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射を否定した上で、哨戒機側が低空飛行で駆逐艦に脅威を与えたとして謝罪を求めるなど、これまでの韓国側の主張を整理する内容となっている。 声明は、２度の再現実験や乗員への聞き取り、資料の分析結果を踏まえ、「火器管制レーダーは照射されなかったとの明白で科学的な結論に達した」と主張した。防衛省が公開したレーダー波の探知音については、「我々の火器管制レーダーの電波受信音だと断定する根拠は何もない」と強調した。 問題の本質は、駆逐艦の上空１５０メートル、距離５００メートルまで近づいた「哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘し、「友好国ではない（国籍）未確認の航空機だったなら、自衛の措置をとっていた」と反発した。日本側が防衛当局間

いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て

同大の全学部とも出願を受け付け中だが、１７日現在、夜間を除く全体の志願者数は３万６３１２人で、昨年の最終志願者数１１万４３１６人の３２％にとどまる。中でも２月２５日が出願締め切りの危機管理学部（定員１５０人）は１７日現在、志願者数が３２７人と昨年の最終数１８７７人の１７％。全学部の中で最も割合が低い。 昨年５月のアメリカンフットボール部の危険タックル問題では、同大の第三者委員会が事後対応のまずさやガバナンス（統治能力）の欠如を指摘するなど、大学側の危機管理のあり方が問題視されていた。

生活の困窮により国民健康保険税などを滞納していた宮城県大崎市のパート女性（６３）が、給料を口座から全額差し押さえられて生存権を侵害されたとして、県と市に２２０万円の損害賠償を求める訴訟を８日、仙台地裁に起こした。 訴状によると、この女性は無職の４０歳代の長男と２人暮らしで、１か月の収入は８万～１１万円程度。２０１７年５月時点で国保税や軽自動車税などを計約１９７万円滞納していた。 これに対し、県と２１市町村で構成される「県地方税滞納整理機構」は１７年９月１５日、女性の口座に振り込まれた給料約８万８０００円全額を差し押さえ、滞納税金の納付にあてた。これによって女性の口座残高は０円になった。 原告側弁護士は、生活保護が必要なほど困窮した世帯の財産を差し押さえることは生存権を侵害していると主張。また、国税徴収法では月収１０万円以下の給料の差し押さえを禁止しており、支払い当日に給料を預金として差し押

格安航空会社（ＬＣＣ）の「インドネシア・エアアジアＸ」（ＩＤＸ）が、成田空港の空港使用料を滞納していることがわかった。滞納額は数億円に上るとみられる。成田国際空港会社が督促しているが、ＩＤＸは来週で日本路線の運休を決めており、支払いを受けられるかは不透明な状況だ。定期便を運航する航空会社が多額の使用料を滞納するのは異例。 ＩＤＸはマレーシアのＬＣＣ「エアアジア」の関連会社で、ビーチリゾートとして人気のバリ（インドネシア）を拠点に長距離路線を運航。日本では２０１７年以降、成田とバリ、ジャカルタそれぞれを結ぶ便を飛ばしており、現在は成田―バリ間を原則１日１往復している。 関係者によると、ＩＤＸは数か月前から成田国際空港会社への月数千万円の使用料の支払いが滞るようになった。空港会社は再三納付を求めてきたが、ＩＤＸは今月１４日の便を最後に休航を決めており、回収が困難になる恐れがある。 ジャカルタに

交際相手に暴力や束縛などの「デートＤＶ」をしたことがあると答えた金沢市の大学生の割合は、女性で約６割、男性で約５割に上ることが市のまとめでわかった。将来、深刻なＤＶ被害者や加害者となる可能性があるとして、市は今月、冊子を作成し、若年層への正しい認識や対処方法の啓発に取り組んでいる。 調査は昨年１２月頃、市と北陸学院大が、同大や金沢大、金沢星稜大など市内の５大学の１～４年生らを対象にアンケートを実施し、６０４人から回答を得た。 このうち、デートＤＶを「したことがある」と回答したのは、男性で４６％、女性で５９％に上った。「されたことがある」と答えたのは、男性で３２％、女性で４１％だった。 また、デートＤＶの程度について、「軽くたたく程度なら問題ない」としたのは、「どちらかといえば問題ない」を含め、男性で４６・０％、女性で５３・７％に達した。「相手を束縛するのも愛情表現の一つだと思う」としたのは