従来のコンピューターとは次元の違う計算を可能にし、社会を変革すると期待される量子コンピューター（QC）の分野で、日本の技術力に注目が集まっています。日本政府も2025年を「量子産業化元年」と位置付け実用化を後押ししています。 大阪大学を中心に中小・ベンチャー企業や研究所等も参画したグループは、部品やソフトウェアなど主要構成部品をすべて国内で開発・製造した「純国産超伝導量子コンピューター」の稼働を7月に開始しました。8月には大阪・関西万博の会場で、純国産機の遠隔操作を体験できる展示イベントが開かれ、国内外から多くの来場者が訪れました。大阪大学量子情報・量子生命研究センターの根来誠教授は「純国産機を高い性能で作れることを示せた。今後は海外とも連携して、日本がこの分野で世界の中心になるように取り組んでいきたい」と語ります。 量子コンピューターは極微（ミクロ）の世界で起きる量子法則を利用したコンピ

量子コンピューターの有力方式の1つ「中性原子方式」で、実用機開発に向けた動きが相次いでいる。同方式をそれぞれ研究してきた京都大学と分子科学研究所の主要メンバーが連携し、実用機開発を目指すスタートアップを4月に設立。早稲田大学発の量子スタートアップと三菱電機は、計算機同士を高速通信で接続して大規模量子計算を実現する研究に乗り出した。現在、量子コンピューターには「超電導」「イオントラップ」「中性原

内外連携、全方位・長期プロ 「量子分野で次のコンピューティングの大きな世界を作るために投資を続ける」。富士通のヴィヴェック・マハジャン副社長は、このほど川崎市で開いた量子関連の自社イベント「富士通クアンタム・デー」で、量子分野への技術開発に全方位で長期的に取り組む姿勢を示した。さらに富士通テクノロジーパーク（川崎市中原区）内で建設中の新たな研究施設「量子棟」についてもあらためて言及し、今秋には完成、公開する計画が順調に進んでいることを強調した。（編集委員・斉藤実） 自社イベントでは理化学研究所と共同開発している超電導方式の量子コンピューターの国産機についても触れ、開発ロードマップ（工程表）に沿って、現行の１２８量子ビット機の拡張版となる２５６量子ビット機を間もなく公開することも示唆した。 建設中の量子棟は２階建て、延べ床面積が約１０００平方メートル。完成後に設置するのは２５６量子ビット機の

量子の不思議な世界や、人類の活用をひもといたポスター「量子と量子技術 量子コンピュータまでの100年！」が完成し、文部科学省が公開した。学習資料として毎年作成する「一家に1枚」シリーズの第21弾。14～20日の科学技術週間に合わせたもので、量子力学の基礎理論誕生から100年の節目を迎えたのを機に、量子の性質や研究の歩み、活用に向けた挑戦を紹介している。 量子とは、物質を構成する原子や電子などのこと。これらの極小の世界では、日常の感覚とは異なる不思議な物理法則「量子力学」が働いている。量子は、波でも粒子でもあり、コインの表と裏のような状態を同時に持ち、離れた2つが連携して変化する――といった性質を持つという。これらを上手に活用するのが量子技術で、量子コンピューターや量子通信、量子センサーなどの技術が登場している。 ポスターはまず上段で、量子の基本を紹介。その上で、1925年に量子力学が誕生し

日本電信電話(NTT)と東京大学、理化学研究所、九州大学、科学技術振興機構（JST）は、従来からのコンピュータと同様のロードストア型計算機の考え方や構成を量子コンピュータに適用したアーキテクチャを2025年3月4日に発表した。 この技術は、プログラムの高い移植性（他の環境への移行のしやすさ）と、高効率な量子ハードウェアの活用を可能とするもの。有用な量子計算の早期実現を加速することが期待できる。 この成果は、2025年3月1日から開催されている「The 31st IEEE International Symposium on High-Performance Computer Architecture （HPCA2025）」で発表される。 研究グループ 東京大学大学院理学系研究科の小堀拓生大学院生（当時日本電信電話インターン生）と藤堂眞治教授 日本電信電話株式会社の鈴木泰成研究員と徳永裕己研

米アルファベット傘下グーグルの量子コンピューターは、スーパーコンピューターならおよそ10の25乗年かかる計算をわずか５分で完了することができる。グーグルの次の課題はその理論上のパワーを実際に活用することだ。 グーグルによると、新たな量子チップ「ウィロー」を搭載した同社のコンピューターがベンチマークアルゴリズムの実行でスーパーコンピューター「フロンティア」よりも勝った。フロンティアでは宇宙の誕生から現在までの年月よりもはるかに長い10の25乗年かかる作業を数分でこなしたという。 １万年かかるタスクを数分で処理していた５年前のパフォーマンスから飛躍的に進歩した形だ。

清華大学の研究チームが、光子1個のみを使用する世界最小の量子コンピュータの開発に成功したと発表しました。デスクトップPCサイズで室温で動作し、素因数分解などの複雑な数学演算を実行できることが実証されています。 Phys. Rev. Applied 22, 034003 (2024) - Implementation of Shor's algorithm with a single photon in 32 dimensions https://journals.aps.org/prapplied/abstract/10.1103/PhysRevApplied.22.034003 清華大學用一顆光子造出全世界最小量子電腦【2024.10.16秘書處】-首頁故事:國立清華大學 https://www.nthu.edu.tw/hotNews/content/1194 Scientists bu

これまで超電導方式が主流だった量子コンピューター業界の勢力図が大きく変わろうとしている。中性原子（冷却）や光パルスを使う量子コンピューターの台頭で、新しい量子誤り（エラー）訂正技術の開発が加速する。量子コンピューターの早期実用化を見越し、次世代のアルゴリズム開発などに乗り出すプレーヤーも出てきた。 量子コンピューター業界では、従来の開発ロードマップを見直し、量子エラーを訂正しながら誤りのない量子計算を実行できる誤り耐性型量子コンピューター（FTQC）の実現が早まるとの期待が高まっている。日本でも、新たなエラー訂正技術やFTQC向けアルゴリズムの開発が進む。

中国安徽省量子計算工程研究センターはこのほど、中国が独自開発した第3世代超電導量子コンピューター「本源悟空」について、世界からのアクセス数が累計800万回を突破したことを明らかにした。中国新聞網が伝えた。72ビットの独自の超電導量子チップを搭載した本源悟空は1月6日に稼働した。5月7日までに世界から延べ800万回以上のアクセスがあり、120カ国・地域のユーザー向けに17万8000件以上のコンピ

理化学研究所（理研）計算科学研究センター（R-CCS）量子HPC連携プラットフォーム部門 佐藤 三久 部門長、量子HPCソフトウェア環境開発ユニット 辻美 和子 ユニットリーダー、量子コンピュータ研究センター（RQC）中村 泰信 センター長、萬 伸一 副センター長、大阪大学 量子情報・量子生命研究センター（QIQB）北川 勝浩 センター長、藤井 啓祐 副センター長、根来 誠 副センター長らの共同研究グループは、最先端研究プラットフォーム連携（TRIP）[1]構想の一環として進める計算可能領域の拡張に向け、スーパーコンピュータ「富岳」[2]と量子コンピュータ「叡（えい）」[3]の連携利用を実証し、原理の異なるコンピュータ間の連携利用によって計算可能領域が拡大する可能性を示しました。 本成果を生かし、量子コンピュータとスーパーコンピュータの連携による最先端の計算環境の実現に寄与し、今後の科学技

「神はサイコロを振らない」 相対性理論でニュートン力学を覆したアルベルト・アインシュタインはそう述べて、古典物理学を根本から揺るがしかねない量子論の曖昧さを批判した。 量子力学の礎を築いたエルビン・シュレーディンガーは、毒ガスが充満した箱の中の猫は、生きている状態と死んでいる状態が同時に存在しており、箱を開けてみなければ結果はわからないと、「シュレーディンガーの猫」と呼ばれる理論で、量子の動きは予測不能であることを説明した。 遡ること１００余年。ルートビッヒ・ボルツマンやマックス・プランクといった物理学者らが仮説を立て、「量子論の育ての親」ニールス・ボーアとアインシュタインの論争を経ても、量子は杳としてその全貌が明らかにされていないが、これまでの研究によって量子の特徴、たとえば小さな粒が複数の箇所に同時に存在する、本来は相容れない複数の可能性を重ね合うように同時に併せ持つ、それは確定的では

2024年3月25日、理研計算科学研究センター（R-CCS）とソフトバンク株式会社は経済産業省、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の採択事業「量子・スパコン連携プラットフォームプロジェクト」のキックオフシンポジウムをハイブリッド形式で開催しました。 本事業は昨年9月にソフトバンクと共に採択されました。共同実施者である東京大学および大阪大学と協力し、量子コンピュータとスーパーコンピュータ（スパコン）を連携するための量子・HPC連携システムソフトウェアの研究開発とプラットフォームの構築を行います。そしてその先にあるポスト5G時代におけるネットワークで提供されるサービスとして利用される技術の実現に取り組んでいます。 今回のキックオフシンポジウムは、事業の目的や研究内容を、将来ユーザー層になりうる可能性を秘めた研究者や企業、学生の方々に広くお知らせすることを目的として開催されました。

富士通は新たに開発した量子コンピューターを活用して、顧客企業と産業応用に向けた研究開発を加速させる。理化学研究所（理研）に次いで国内2機目となる国産量子コンピューターを稼働させ、実機を使ったサービスの提供を2023年10月5日に開始した。実機に独自の量子シミュレーターを組み合わせることで、材料や創薬、金融といったアプリケーション開発を加速していく。 量子コンピューターを開発し運用するのは、国内企業として初の取り組みだ。富士通は半導体技術やコンピューティング技術に加え、エラー訂正やシミュレーションなど幅広い技術に強みを持つ。これまで培ったノウハウや外部連携を生かしながら、量子コンピューターの性能を高めた。今回の量子コンピューターについて、注目すべき5つの点を紹介する。

スーパーコンピューターをしのぐ超高速で複雑な計算ができるとされる次世代計算機「量子コンピューター」を、理化学研究所（埼玉県和光市）が２０２６年度までに神戸市に整備することが１２日、分かった。量子コンピューターは早期の産業利用が期待される一方、計算エラーが起きやすいなど課題も多い。理研とソフトバンク（東京）が神戸・ポートアイランド２期にあるスパコン「富岳」などと連携させ、エラーを補正して運用するシステムの開発に取り組む。（西井由比子） 量子コンピューターは、光や原子、電子といった「量子」と呼ばれる極めて小さな粒子の性質を利用したコンピューターで、一度に処理できる情報量が飛躍的に増えるとされる。膨大な組み合わせの中から適切なものを選ぶ処理や、人工知能（ＡＩ）との相性が良いとされ、新薬候補の探索や素材開発、暗号解読、金融資産の運用など幅広い分野で活用が期待されている。 現在、各国の企業や研究機関

理化学研究所（理研）量子コンピュータ研究センター（RQC）は、2023年3月27日にクラウド利用を開始した国産超伝導量子コンピュータ初号機の愛称を「叡（えい、英語表記は"A"）」に決定しました。 「叡」は聡明さを表し、量子コンピュータの情報処理における卓越性・先進性を表すとともに、英語名をアルファベット順の最初の文字である"A"とすることで、当該機がRQCにとっての、また国産量子コンピュータ初号機として日本にとっての、量子コンピュータ実機開発の第一歩であることも表現しています。 経緯 RQCでは、国産超伝導量子コンピュータ初号機（64量子ビット）について、より多くの皆様に親しみを持っていただけるよう愛称を付けることとし、その名称を2023年4月7日より一般公募しました。 これに対し、公募開始から5月31日までの募集期間に、3,781件の応募がありました。寄せられた愛称案の中から、すでに商標

理化学研究所（理研）、産業技術総合研究所（産総研）、情報通信研究機構（NICT）、大阪大学、富士通、NTTは2023年3月27日、超電導方式の量子コンピューターのクラウドサービス「量子計算クラウドサービス」を開始した。同日の記者会見では、実用的な量子コンピューターを目指す上で解決すべき課題などが示された。 「（実用的な量子コンピューターの開発は）先の長いレース。先行するチームは世界中にいくつかあるが、我々が貢献できる余地は十分にある」。理研量子コンピュータ研究センターの中村泰信センター長は3月27日に開催した記者会見で、量子コンピューターの開発や公開で米国や中国に先行されてきた日本がこれから追い上げる意義をこう説明した。