2020年代前半に盛り上がった世界のグリーン水素（注1）プロジェクトはその実行にあたり、見直しと淘汰（とうた）の時期を迎えている。 グリーン水素のコストは既存燃料（天然ガスなど）やグレー水素（化石燃料から製造）に比べて高い。そのため、引き取り手（オフテイカー）がいないことが問題になる。本稿では、「インドのグリーン水素はコスト競争力があり、商業スケールでの生産は現実的か」という視点でインドの水素を取り巻く現状を分析したい。 また、後述するインド特有の文脈を踏まえ、グリーンアンモニアの生産・輸出にも触れる。アンモニアは、 (1)固有用途（肥料用、燃料用など）に加え、(2)水素の貯蔵・輸送手段としても注目が集まっている。こうした点からアンモニアは、水素に関する事業・施策を考える上で重要な派生物だ。 これらの観点から、インドのグリーン水素およびグリーンアンモニア関連政策と、実施しているプロジェクト

インド新・再生可能エネルギー省(MNRE)は、国立太陽光エネルギー研究所(NISE)と日本のトヨタ自動車のインド法人であるトヨタ・キルロスカ・モーター(Toyota Kirloskar Motor)社が、水素燃料電池電気自動車(FCEV)を用いたモビリティ分野の実証実験に向けたパイロットプロジェクトを開始したと発表した。 本プロジェクトでは、トヨタ社の水素燃料電池車「ミライ(Mirai)」がNISEに引き渡され、今後2年間にわたり、インド特有の道路・気候条件下で実証評価が行われる。高温、粉塵、渋滞、多様な地形といった環境で走行データを収集し、水素モビリティを全国規模で展開するための技術的知見を蓄積する狙いだ。 プラルハド・ジョシ(Pralhad Joshi)新・再生可能エネルギー相は、グリーン水素は将来のエネルギーシステムの基盤として世界的に台頭していることを強調し、今回の産学官連携により

三菱重工業はこのたび、経済産業省が実施する令和5年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業委託費（グローバルサウス諸国との経済連携強化に向けた戦略策定及び我が国企業の海外展開促進等調査）」（注1）において、「インド国グリーン水素・グリーンアンモニア輸出のための設備構成の最適化マスタープラン策定等調査事業」を6月から開始しました。 現在インドでは、グリーン水素・グリーンアンモニア燃料の製造を輸出産業育成の観点からも推進しています。中長期の脱炭素戦略で、この燃料の利用を掲げる国々にとって、インドは有望な輸入先の一つと見込まれています。 そこで今回の調査では、インド・東南アジアなどの脱炭素バリューチェーンの経済性検討を目的として、当社がこれまで培ってきた知見を基に、これらの製造と利用を、実際の環境や輸送時の制約条件などに合わせてモデル化（注2）し、シミュレーションにより検討します。検討に当た

"サルダール"[1]・ヴァッラブバーイー・パテール（グジャラート語:વલ્લભભાઈ પટેલ, 発音: [ʋəlːəbʱ.bʱɑi pəʈel]; 1875年10月31日 – 1950年12月15日）は、インドの政治家。インド国民会議所属。法廷弁護士でもあった。ジャワハルラール・ネルー初代首相の下で副首相・内務大臣を務め、インド・パキスタン分離独立に際しては多くの藩王国を巧みな手腕でインドに帰属させ、インドの鉄の男、インドのビスマルクと呼ばれた。 現在のインド・グジャラート州出身。 インド国民会議の中では最右翼に属していた。 同じくインド独立の英雄とされるマハトマ・ガンディーやジャワハルラール・ネルーが政教分離を目指したのに対して、パテールは独立以前から、ヒンドゥー至上主義団体の民族義勇団と繋がりがあったとされるなど、ヒンドゥー教に傾いていた。このため、イスラム教を始め様々な宗教が混在す

トヨタ・キルロスカル・モーター（TKM）は、PEM水素技術プロバイダーのオーミウム・インターナショナルとの間で、インドにおけるグリーン水素ベースの統合電力ソリューション共同開発に関する覚書（MOU）を締結した。 この戦略的取り組みは、燃料電池技術におけるトヨタの重要な役割と、将来のクリーンエネルギーとしてのグリーン水素推進を強調するもの。モビリティと定置用途の両分野で強固な水素経済の促進に向けた同社の継続的な努力を示している。 インドは2047年までのエネルギー自立と2070年までのネットゼロ排出達成という野心的な目標を設定している。これらの目標達成には、全経済セクターでの再生可能エネルギー利用拡大が国のエネルギー転換の中核となる。グリーン水素は、長期間の再生可能エネルギー貯蔵、産業での化石燃料代替、クリーン輸送、分散型発電などの可能性を提供する有望な代替手段として注目されている。

1754年11月、デンマーク＝ノルウェーの当局者の会議がトランケバルで開催された。アンダマン・ニコバル諸島を植民地化し、コショウ、シナモン、サトウキビ、コーヒー、綿花を植えることが決定された。 1755年12月–デンマーク＝ノルウェーの入植者がアンダマン諸島に到着。しかし植民地ではマラリアが発生するため、1848年に定住地が永久に放棄されるまで何度も挫折が繰り返された。この散発的な占領は、オーストリアやイギリスなどの他の植民地勢力の島々への進出につながった[2] 1756年1月1日–ニコバル諸島をFrederiksøerne（フレデリック諸島）の名前でデンマーク＝ノルウェーの植民地と宣言。 1756年-1760年-ニコバルでの植民地化の取り組みは失敗し、入植者はマラリアで一掃された。 1789年、アンダマン諸島はイギリス植民地になった。 イタリアは、1864年から1868年の間にデンマーク

ランドナー @irukaotoko みんな万博のインドパビリオンが永遠にオープンしないことを面白がっているけど、こういう適当な人たちをまとめあげて何かを作ったり、平気で嘘を吐く人たち相手に商売をしているインド駐在員たちの苦労を思ってしまい、僕には笑いよりも同情の念が強い。インド駐在員のみんな本当にすごいよ。 pic.x.com/xntA20SGoy 2025-04-27 13:14:17

IHI（東京都江東区）、北海道電力（北海道札幌市）、三菱ガス化学（東京都千代田区）、商船三井（同・港区）、みずほ銀行（同・千代田区）、東京センチュリー（同）の6社は3月25日、インドで開発中のグリーンアンモニア製造プロジェクトへの出資検討を目的とした覚書を締結した。 アンモニア製造の特別目的会社（SPC）の設立および出資参画に向けた具体的な検討を進め、アンモニアバリューチェーン構築を実現を目指す。

インドが水素列車を導入　世界で５番目の水素列車運行国に Photo by JK on Unsplash インド鉄道は、持続可能な輸送に向けた一歩として、国内初の水素燃料列車を導入する準備を進めている。実現すれば、インドは、ドイツ、フランス、中国、イギリスに続き、水素列車を運行する５番目の国となる。 岡島真琴｜Makoto Okajima 編集者・キュレーター ドイツ在住。フリーランスの編集者・キュレーター。変わりゆく都市ライプツィヒとそこに生きる人々の物語を記録するニュースレター「KOKO」（https://koko-de.beehiiv.c…

タタ・モーターズは、インド初となる水素駆動の大型トラックの試験運行を開始した。この画期的な取り組みは、インドが掲げる2070年までのネットゼロ排出目標達成に向けた重要な一歩となる。 この先駆的なプロジェクトは、インド政府の国家グリーン水素ミッションの一環として新・再生可能エネルギー省から資金提供を受けている。タタ・モーターズは入札を勝ち取り、長距離貨物輸送における水素駆動車両の実用性と必要なインフラ整備の評価に取り組む。 試験運行は最長24ヶ月間にわたり、16台の先進的な水素駆動車両が投入される。これらのトラックは、水素内燃機関（H2-ICE）と燃料電池（H2-FCEV）の2種類の技術を搭載し、ムンバイ、プネー、デリー首都圏、スーラト、バドーダラー、ジャムシェードプル、カリンガナガルなど、インドの主要な貨物ルートで試験される。

堀場製作所グループのホリバ・インドは研究開発拠点のテクニカルセンターに水素エンジン試験施設「H2-ICE」を開設した。 堀場製作所グループのホリバ・インドは2024年12月26日、研究開発拠点のテクニカルセンターに水素エンジン試験施設「H2-ICE（エイチツー アイス）」を開設したと発表した。堀場製作所グループとしては初の水素エンジン専用施設となる。 H2-ICEには、水素ガス測定装置「HyEVO（ハイエボ）」をはじめとする水素測定技術を集めた。出力50k～380kWの水素エンジンの試験に対応しており、乗用車向けから大型トラック向けまで幅広い出力をカバーする。 ホリバ・インドは2006年に設立。インド西部にあるマハーラーシュトラ州プネ市にテクニカルセンターを開設したのが2016年だ。受託試験やデモンストレーション、現地仕様に最適化した製品カスタマイズなどに対応してきた。インドのモビリティ市

日米インドなどが加わる新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が6日開かれた。再生可能エネルギーの活用などを進める脱炭素に向けた協定に署名した。IPEFを主導してきた米国が11月に大統領選を控えるなか、経済安全保障上も重要な水素や原発といった分野で協力の具体化を急ぐ。IPEFはオーストラリアや東南アジアも含む14カ国が参加する。2022年9月から4分野をテーマに交渉してきた

インド有数の世界都市であり、人口は700万人。2018年の都市圏人口は約1330万人であり、同国第4位である。 1996年にマドラス（Madras）から正式に改名された。和名の麻打拉薩、孟打拉沙、馬搭喇はいずれもマドラスから来ている[1]。 「南インドの玄関口」「南アジアのデトロイト」「インドの健康首都」「インド銀行業の首都」の異名を持つ。 自動車産業、情報技術産業、ビジネス・プロセス・アウトソーシング業が盛んである。 この地はもともと「チェンナイ」とは呼ばれておらず、その名は16世紀のある英雄の名前に由来する。 1565年以降、ヴィジャヤナガル王国がターリコータの戦いでムスリム5王国に大敗したのち、隣接するビジャープル王国、ゴールコンダ王国の侵入が頻発していた。 チェンナイ近くシュリーカーラハスティの領主ダーマルラ・チェンナッパ・ナーヤカ（英語版）は衰退するヴィジャヤナガル王国のために、

インド宇宙省(Department of Space)は2019年12月4日、インド初の有人宇宙飛行ミッション「ガガンヤーン(Gaganyaan)」の実施時期について、2021年12月を目標とすると発表した。 すでに宇宙船の設計は終わり、現在は試験や飛行に向けた調達や、宇宙飛行士の訓練、打ち上げに使う「GSLV Mk III」ロケットを有人飛行に使うための改修などが進んでいるという。 インドの有人宇宙船ガガンヤーンを打ち上げることになるGSLV Mk IIIロケット(画像は2017年打ち上げ時のもの) (C) ISRO 「ガガンヤーン」に込められた意味とは ガガンヤーンはインドが進める有人宇宙飛行計画で、実現すれば、ソ連(ロシア)、米国、中国に続き、有人宇宙飛行に成功した国としては4か国目となる。 ガガンヤーン(Gaganyaan)という名前は、サンスクリット語で「空」を意味する「ガガン」

ガガンヤーン（サンスクリット: गगनयान、IAST: gagan-yāna）は、インド宇宙研究機関（ヒンディー語: भारतीय अन्तरिक्ष अनुसन्धान सङ्गठन、英語: Indian Space Research Organization, ISRO）がインドの有人宇宙飛行計画に使用することを予定している宇宙船である。カプセルは3人を運ぶ能力を有し、将来的にはランデブーとドッキング能力を備えることが計画されている。 軌道周回機は重量3トンのカプセル型宇宙船で、完全自立制御により3人の乗員を軌道へ運び、2日間で数回周回してから安全に帰還させる目的で設計される。ISROは宇宙回収カプセル回収実験(SRE)の設計を基に軌道周回機を設計している。ISROは2007年1月に550kgの宇宙回収カプセルを打ち上げ、回収した。実物大の有人軌道周回機はこれを基にしており既にISR

【ムンバイ=花田亮輔】三井金属はインド工科大学デリー校に開発拠点を設置した。再生可能エネルギー由来の電力で水を電気分解して「グリーン水素」をつくる装置向けの電極を、同大の研究者と共同開発する。インド工科大学デリー校はインドを代表する名門校として知られ、三井金属によるとグリーン水素の関連で幅広い知見と実績があるという。三井金属は大学と共同開発センターの設置などに関する基本合意書を締結した。同社

興和（本社：愛知県名古屋市）は9月15日、コーワ・ホールディングス・アジア（シンガポール）とインド新興財閥アダニ・グループの100％子会社であるアダニ・グローバル（シンガポール）との間で合弁会社（資本比率50：50）を設立すると発表した。同合弁会社は、今後インドでの生産が計画されているグリーン水素およびグリーン・アンモニアについて、主に日本での販売とマーケティングを行う。 インドでは、競争力が高いとされるグリーン水素、グリーン・アンモニアの生産に期待が高まっている。インド政府は2030年までに年間500万トンのグリーン水素生産目標を掲げ、2023年1月に「国家グリーン水素ミッション」を発表した（2023年6月9日付地域・分析レポート、2023年8月24日地域・分析レポート参照）。これらの動きを受けて、興和は日印のカーボンニュートラル実現に向け、インドにおけるグリーン・アンモニア供給のバリュ

インド新・再生可能エネルギー省（Ministry of New and Renewable Energy：MNRE）は8月19日、「国家グリーン水素ミッション（National Green Hydrogen Mission）」（2023年8月24日付地域・分析レポート参照）推進に向けた重要な動きとして、インドのグリーン水素の定義を通達した。 MNREはグリーン水素の定義について、原料の生産から出荷までの生産工程（水処理、電解、ガス精製、乾燥、水素の圧縮を含む、ウエル・トゥー・ゲート）で許容される二酸化炭素（CO2）排出量が水素1キログラム（kg）の生産につき2kg以下であることを条件とした。なお、同定義の対象には、電解をベースとする生産方法と、バイオマスをベースとする生産方法の両方が含まれる。 今回の通達では、グリーン水素とその誘導体の測定、報告、監視、現場検証、認証の詳細な方法論はMNR

インドは、2047年までにエネルギー自給を達成し、2070年までにネット・ゼロ〔温室効果ガス（GHG）純排出ゼロ〕を達成することを目標としている（2021年11月5日付ビジネス短信参照）。インドは、世界で最も急速に再生可能エネルギー（再エネ）容量を増やしている国であり、再エネ分野への投資先としても有望と言える。そして、再エネの中でも、特にグリーン水素は重要な役割を果たすものとして注目されている。 インド政府は2023年1月、1,974億ルピー（約3,553億円、1ルピー＝約1.8円）規模の「国家グリーン水素ミッション（National Green Hydrogen Mission）」を承認（添付資料（633KB）および2023年6月9日付地域・分析レポート参照）。ナレンドラ・モディ首相が、2030年までに年産500万トン（t）のグリーン水素生産を達成する計画を掲げた（2022年3月7日付ビ