中国のゲーム企業の中では、miHoYoはテンセントとネットイースに次ぐ第3位となった。 中国メディアによると、miHoYoの営業収益は原神をリリースした2020年からの1年間で150億元（約2900億円）増加したという。 中国メディアの新浪科技はmiHoYoの純利益について「原神をあと10本作れる」と表現した。 また、海外メディアはmiHoYoの支出に関して、研究開発費が毎年2億ドル（278億円）、2022年の人件費が約30億元～40億元（584～770億円）、マーケティング費用は20億元（389億円）、サーバー維持費が10億元（194億円）以上と見積もっている。 miHoYoの公式サイトによると、海外支社を含めた総従業員数は5000人。 「技術オタクが世界を救う（Tech Otakus Save the World）」をモットーに、miHoYoを創設した蔡浩宇CEO、刘伟社長、罗宇皓副社

日本テレビ「24時間テレビ」、寄付金横領の日本海テレビがお通夜モードから明ける（放送終了時の募金速報値は7億40万8600円）

ビジネスの日程調整を自動化 Googleカレンダー / Outlook予定表とリアルタイムに連携。 日程候補のリストアップから予定登録、Web会議のURL発行まで、面倒な日程調整タスクを自動化します。

ハンス・ロスリング氏の著書「ファクトフルネス」が世界で約100万部のベストセラーになっている。テクノロジーが発達する中でも、データを基に世の中や未来を正しくとらえる習慣をつけようと提唱する。第一線で活躍する経営者や社会学者に、データの読み解き方や、人間が陥りやすい思考、ファクトの探し方などについて聞いた。2回目はデザイン会社THE GUILD代表でUX/UIデザイナーの深津貴之氏。日経は若手社会人と共に考える場を作ります（Twitter:@nikkei_jisedai）

直営のネット通販事業の売上高は10％にとどまっていますが、利幅が大きいクラウドサービスのAWSが前年同期比＋41%成長したことで、４四半期連続で最高益を更新しています。 この数字は何でしょう？はじめにレターの冒頭にこの数字が記載されています。皆さんはこの数字が何の数字だか分かりますか？ この数字は、Amazonのサードパーティーの出店店舗によるマーケットプレイスでの取扱高の割合です。 Amazonといえば直販ビジネスを思い浮かべる方が多いかもしれませんが、特にアメリカではサードパーティー店舗によるマーケットプレイスでの取扱高が全体の58%を占めるまでになっています。 マーケットプレイスを開始した1999年には、たった3%しかなかったわけですから、とてつもないスピードでサードパーティーの出店店舗のビジネスが大きくなっていることがお分かりいただけると思います。この数字を年間平均成長率にすると2

特定の商品注文専用の物理的なアマゾン注文ボタン「Dashボタン」の終了を発表したアマゾン。3月3日時点で、対応各社向けの注文ボタンは「品切れ」状態になっている。撮影：伊藤有 アマゾンはさまざまな方法で商品を売っている。2015年にスタートした「Amazon Dash Button」（以下Dashボタン）は、その中でも驚きをもって迎えられたものの一つだ。 Dashボタンは洗剤やペットフードなど、特定の商品のロゴが描かれた、「その商品専用」の注文機器だ。ボタンを押すと自動的にアマゾンに注文情報が送られ、自宅に届く。「選んで買う」という通販の常識を覆した製品だ。 だがアマゾンは、2月28日より、ハードウエアとしての「Amazon Dash Button」の販売を終了した。これまでに買ったものはそのまま使えるが、「ボタンだけを備えたハードウエア」としての販売は終了する。 画期的と言われた「Dash

ラムダノートという出版社を作って3年が経ちました。 www.lambdanote.com この12月から、会社としては第4期に突入です。 3年もすれば中学生は高校生になるわけで、それなりに感慨があります。 そこで、pyspaアドベントカレンダーという場を借りて、ちょっとふりかえりをしてみることにしました。 本の紹介はよくやるけど、会社の紹介はあまり積極的にやってないので、そのつもりで書いたものです。 第1期（2015年12月-2016年11月） 出版社なので本を作って売りたいわけですが、本は自然には生えてきません。 前の会社に在職中から独立に向けた準備を進めるような計画性があればよかったのですが、本当になにも準備しないまま音楽性の違いで辞めたので、起業した最初の年は当然ながらラインナップがゼロでした。 そんな状態でも起業に踏み切れたのは、時雨堂の@volantusが凄腕の会計事務所を紹介し

今回から、電ファミニコゲーマーで連載を始める。題材は「なぜ日本のゲームメーカーは世界で戦えなくなったのか」。 『ゼルダ』がGotY（Game of the Year）を取り、『ペルソナ』や「ダークソウル」が昨今高い評価を得ているなかで、煽り過ぎかもしれないが、業界全体を俯瞰して見た場合に、この状況に変わりはないと思うので、あえてこの題材にしてみた。このテーマで、色々な人々に「その人なりの、その時からの見方」を聞いていきたい。 初回となる今回は、前提となる認識を共有するための「プロローグ」。ひとつの大きな年表を軸に、ゲーム業界の今を分析してみたい。 【記事およびデータ訂正のお詫び】 当初掲載しておりましたグラフ内容に不備がありました。読者の皆さまにお詫び申し上げます。経緯および内容の詳細はこちらからご確認いただけます。 日米欧の家庭用ゲーム パッケージソフト市場規模の推移グラフ Ver. 2

Netflix、アメリカで10月から値上げになって、近々日本でも値上げになる可能性が高いらしいですね。 Netflixが日本で提供を開始したのは2015年。この年は、Apple Music やAmazonプライムビデオ、AWA や LINE MUSIC が提供を開始し、サブスク元年と呼ばれました。 「所有」から「利用」へ、「商品」から「サービス」へ、「販売」から「月額課金」へ。このビジネスモデルは “サブスクリプション”（ “サブスク” ）と呼ばれ、最近では、ファッションのレンタルサービス、“メチャカリ” が欅坂46をCMに起用して（※2）大々的に展開しています。そのキャッチコピーは・・・ しかし、Twitterではこんな反応も多いです。 サブスクリプションという言葉が、どこまで市民権を得ているかわかりませんが、アメリカでは、カミソリの「Dollar Shave Club」や歯ブラシの「G

2016年9月1日　チケット転売問題の解決法 http://www.jcer.or.jp/column/otake/index897.html この興行主や芸能界の困っていることが経済学者に伝わらない感じが素敵だったんですが、大竹さんの仰ることはもっともです。欲しい人がいて、売りたい人がいるのだから、適切な譲渡の環境さえ作れば売り手も買い手も満足じゃないか、というシンプルだけど正論の図式です。 一方で、興行主や芸能界、ついでにいえばコンピュータチケッティング協会なんかは、別に「私的な売買をやるな」 とまでは言っていなくて、業者による売買をやめろ、オンラインダフ屋は困るという話をしているだけなんですよね。その理由は簡単に言えばこんな感じです。（）内は対策や過去の実例についてです。 a)　犯罪者が個人を偽装してチケットを多利用に売買することで、犯罪組織の資金源になること。（売り手、 買い手の本

PCデポのサポートサービスや抱合せ的な商法について批判が相次いでいる。 PCデポ 高額解除料問題　大炎上の経緯とその背景(ヨッピー) - 個人 - Yahoo!ニュース このPCデポの件から思い出されたのが、以前、知人のスマートフォンの買い替えに付き合ったときの不快な体験だ。 予期はしていたものの、いろいろな余計なサービスを付加した形でしか契約ができず（実際にはできないわけではないが、その場合はディスカウントが効かずに高額の契約となる）、使いもしないものを付与せざるを得なかった。 この時は、かなり色をなして怒った。単にスマートフォンを買いたいだけなのに、なんで必要ないものを勝手に付けて、そして付けたほうが安価になるんだと。それはあなた（対応してくれている店員）の判断なのか、ショップの判断なのか、それともキャリアの判断なのかと。今考えると、そんなことをそこで色をなして怒っても仕方ないのだが、

コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM&A（合併・買収）が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 コーヒー大成功には理由があるそもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン－イレブンが30年以上も前から繰り返

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

2003年以来初めてiPhoneの売上が下落を見せた。専門家たちは、そのニュースを“Appleが栄華を誇った時代の終わりの始まり”を告げるものだと捉えている。 そして、あるアナリストはこう言っている。「Appleについてただ一つはっきり言えることは、同社は過去のレガシーやハードウェア製品で市場を飽和させてしまい、介入可能性のある市場をほぼすべて掌握してしまったということだ。」 しかし、この認識は事実とは大いに異なっている。 彼らアナリストたちが見落としていると思われるところは、AppleのiPhoneビジネスの未来は“ハードウェアではなくサービスに掛かっている”という点だ。Appleは、ハードウェアから毎回莫大な売上（そして利益）を上げているが、この四半期でそれに次いで利益を上げているカテゴリは、App StoreやApple Musicの売上、Apple Payといった「サービス」である

漫画家の佐藤秀峰氏がツイートした、原稿料、作画スタッフの人件費など、漫画家として生きていく話をトゥギャッターでまとめさせて頂きました。 ブログにまとめ記事を書きました。 http://netafull.net/comic/038516.html

ヤフーの2015年10-12月決算に関しては、既に書きましたが、その中で「ショッピング事業はどうやって稼ぐのか？本当に儲かるのか？というものかと思いますが、これに関しては、答えが見え始めています。」と書きました。 そもそも、ヤフーショッピングが、「Eコマース革命」と称して、出店料、売上手数料を無料化した時以来、ずっとこの「戦略」スライドを使っています。要は、こういうことです。 出店料、売上手数料を無料化 => ストア数↑・商品数↑ => 競争激化 = 売り場が魅力的になる => 購入者数↑・流通総額↑ => 広告出稿↑ つまり、最終的には、EC店舗が出稿する広告で稼ぐ、ということですね。これは非常に分かりやすいストーリだと思いますが、一体どのくらい稼げるのか、という視点で少し詳しく見てみたいと思います。 ECモールの3つの収益源少し話がそれますが、ECモール（B2B2C型・C2C型＝フリマ