2024年10月30日、当社元社員が強盗殺人未遂、現住建造物等放火の容疑で広島県警察に逮捕されました。 被害に遭われたお客様および関係するすべての皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。当社は、引き続き警察の捜査に全面的に協力してまいります。 当社は、お客様の大切なご資産をお預かりする金融機関として、このようなことは二度とあってはならないと重く受け止めております。お客様のご不安を払拭し、信頼を取り戻すためにも、当面の間の措置として、ウェルス・マネジメント部門の社員によるお客様のご自宅への訪問については事前承認のルールを導入いたしました。また、社員行動のモニタリングのルールを強化し、より厳格かつ実効性のある管理運用体制の構築を進めております。 加えて、不正検知のために社員が職場から一定期間離れる制度の導入、コンプライアンスや行動規範の観点における評価の厳格化

2024年5月30日にGoogleの内部文書が大量流出し、Googleはこの文書が本物であることを認めています。この内部文書にはGoogleの検索アルゴリズムについての記述のほかに、6年間にわたるプライバシーとセキュリティに関するインシデントのレポートが含まれており、Googleの従業員がYouTubeの管理者権限を使って公開されていない情報を悪用したり外部に持ち出したりしていたことが明らかになりました。 Google Contractor Used Admin Access to Leak Info From Private Nintendo YouTube Video https://www.404media.co/google-contractor-used-admin-access-to-leak-private-nintendo-youtube-video/ How YouTub

ひやっしーは世界最小サイズの二酸化炭素回収マシーンです。CRRA機構長の村木風海が幼少期に発明し、CRRAの研究員とともに開発を重ねてきました。 ​ 「地球温暖化というと、⾃分ではどうしようもないもの......」 そのように思ってはいませんか。実際、今まではそうだったかもしれません。今までの⼆酸化炭素回収は、巨⼤なビルのような装置が必要でした。また、地球上全てのオフィスの活動を⽌めても必要な排出量制限の半分にしかなりません。 しかし、CRRAが発明したこの「ひやっしー」は１台置くだけで、吸い込んだ二酸化炭素のうち60%〜80%も回収することができます（以下「二酸化炭素回収量について」参照）。この「ひやっしー」が全⼈類に1台ずつあれば、地球温暖化解決は⼤きく近づきます。 ​ 私たちCRRAは、地球温暖化は⼀⼈ひとりが団結してアクションを取れば解決可能だと考えています。「ひやっしー」で、世界

2020年、日本のゲーム市場規模が2兆円を突破した。 今や日本はゲーム大国であり、毎年数多くの独創的な作品が生み出されている。 とはいえ、日本のゲームが最初からオリジナリティに溢れていたわけではない。 日本のゲーム産業は、「パクリ」から始まったのだ。 日本のゲーム史は「ポントロン」と「エレポン」から始まる #自分と同い年のゲーム ポントロン(セガ) エレポン(タイトー) ガッチャ(ATARI) pic.twitter.com/VpwM37ylaW — ほまれひとし＠ＳＵＰＥＲ32𝕏 (@yasichi_kunomae) April 25, 2021 日本初のコンピューターゲームは2つ存在する。「ポントロン」と「エレポン」である。 「ポントロン」は、後に「ソニックシリーズ」で有名になるセガによって開発された。2人専用のアーケードゲームで、デパートの屋上やホテルのゲームコーナーに、ピンボール

万が一、偽サイトに誘導されてもまだ大丈夫。よく訪れるウェブサイトなら自動ログインによってユーザー名などが表示されるが、偽サイトでは当然表示されない（図31）。 図31 ECサイトなどは、定期的に訪れていればクッキーの働きで自動的にログインする（左）。一方、偽サイトは身元がわからないので当然ログインしない（右）。なお、金融機関などはセキュリティ上ログインが維持されない場合が多い

THE WHY HOW DO COMPANY（旧アクロディア）から約3億円を借金中の小室哲哉さん、シティーハンターのおかげで1億円を繰上返済

パターナリズムという言葉がある。保護者的統制主義とも父性的温情主義とも翻訳されるが、日本語でいう「お節介」にも近い。 この3年間は、日本社会に「お節介」が跋扈（ばっこ）した時代だったといえるだろう。特に感染症の専門家なる人々のお節介はなかなかだった。 速報“虚報”を使って主流派狙いか　茂木幹事長の「70票は確保」に「マユツバ過ぎる」の声【自民党総裁選ウラのウラ】 速報「中国政府に拍手喝采を送るタイプ」　NHK国際放送で不適切発言の中国人スタッフ、周囲が明かす知られざる素顔 速報雅子皇后に懸念される「新たな症状」　「お召列車」も間に合わず、那須ご静養を巡り“異変”が 専門家として新型コロナウイルスの流行を抑制したいのは理解できる。知見を社会と共有したいとの使命感に駆られるのもわかる。だがそのためには何をしてもいいのだろうか。 2020年の流行の初期段階、専門家会議は法的位置付けが曖昧だったに

このnote及びマガジン「文脈ノート」では、コンテンツの「文脈」について書いていきます。文脈は、コンテンツの価値を高める最大の武器。これからのコンテンツは、文脈の強弱によって価値が決まってきます。文脈でコンテンツ力を高めたい、そんなクリエイターのためのnote及びマガジンです。

赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光） 「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。 ２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。 東

日本の住宅ローンの融資残高が膨張を続け、2022年6月末は220兆円を超えた。ただ、住宅の資産価値（総合2面きょうのことば）は伸び悩んでいる。ローンの負債以上に住宅の資産価値が上がり続けている米国と対照的だ。日本では金利上昇リスクがある変動型を選ぶ人が7割を超え、金利が0.1%上昇すれば国内全体で利息負担が約1100億円増えるとの試算もある。返済に行き詰まり住宅を売っても、負債が残って家計が破綻

理論から実践まで学べるJFCファクチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも

プライベートを詮索し、冤罪で通報し、疑いが晴れてなおユーザを罰するGoogle――それを後押しする世界的潮流投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/8/242022/8/24 Electronic Frontier Foundation インターネットユーザのプライベートなメッセージやファイル、日常の写真などがテック企業によって検査され、そのデータを政府のデータベースと照合する事案が増えてきている。今に始まったことではないが、あらゆるオンライン活動を大規模にスキャンして、警察が児童性的虐待画像（CSAM）に関連した犯罪を効率的に捜査できるようにすべきだという声も高まってきている。 一方、市民の側は自分たちがどのように監視されているのかをほとんど知らない。スキャンを実施するテック企業も、彼らが協力する政府機関も、その仕組みの詳細を明らかにしていないためだ。だが、スキャンが完璧

いまだにこんな形で自分の言わせたいことを取材対象者が口にするまで、しつこく質問し続けるメディアがあるのか―。そんなことを思ったテレビ朝日系「報道ステーション」スタッフの取材姿勢だった。 ２０日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われた第１６７回芥川賞・直木賞発表会見。芥川賞の受賞者は「おいしいごはんが食べられますように」（群像１月号）で２度目のノミネートでの受賞となった高瀬隼子さん（３４）。新型コロナ禍のため、選考会の行われた東京・築地の料亭「新喜楽」と約１００人の記者の集まったホテル宴会場をリモートで結んでの会見が行われた。 食べ物を軸に職場の人間関係を描いた高瀬さんの作品について、選考委員を代表してリモート画面に登場した川上弘美さん（６４）は「高瀬さんは最初の投票から過半数を取りました」とダントツの評価での栄冠だったことを明かした上で「職場、あるいはある人数の中での男女関係、人間関係を立体的

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日、メディアに対して「25日午後、ウクライナ指導部との交渉が予想されたことでプーチン大統領は主要部隊の進軍を停止する命令を出した」と述べました。 しかし、ペスコフ報道官によりますと、ウクライナ側が交渉を拒否したということで、26日午後、ロシア軍の主要部隊の侵攻を再開したとしています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、プーチン大統領に会談を求めたのに対し、ロシア大統領府はウクライナの非軍事化・中立化を条件に隣国のベラルーシでウクライナ側と会談する用意があることを明らかにしていました。

総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。 【画像】追加された条文（2枚） 新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。 新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。 第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。 総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指す