世界有数の金持ちで知られるビル・ゲイツ氏は、Microsoftの経営から退いた後、精力的に慈善活動を行っています。世界の貧困問題に対しても関心の高いゲイツ氏は、「貧困が減少している」というグラフがお気に入りだとTwitterでつぶやきましたが、ロンドン大学の研究者が「大いなる誤解だ」と指摘しています。 Bill Gates says poverty is decreasing. He couldn’t be more wrong | Jason Hickel | Opinion | The Guardian https://www.theguardian.com/commentisfree/2019/jan/29/bill-gates-davos-global-poverty-infographic-neoliberal 2019年1月19日にゲイツ氏は、世界から「貧困」が減りつつあり多く

格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは日本の政府債務格付けをAa3からA1に1ノッチ格下げした。格付の見通しは「安定的」（見通しの期間は今後1年～1年半の間）。格下げは2011年8月24日にそれまでのAa2からAa3に下げて以来、3年3カ月ぶり。G7先進7カ国のなかではBaa2をつけているイタリアに次いで低い。 格下げ理由としては、第1に「財政赤字削減目標の達成可能性に関する不確実性の高まり」、第2に「デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に対する不確実性」、第3に「それに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まりと債務負担能力の低下」を上げた。長期的な財政再建目標の達成の可能性、長期的な成長の可能性などのバランスを考えて見直したもの、としている。 以下、同社のシニア・バイスプレジデントでソブリン格付けの担当アナリストのトーマス.J.バーン氏に聞いた。 消費増税

経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp （+を＠にして下さい） 2014年7−9月期のGDPが発表になりました。 GDPの数値は、多くの経済指標の中で最も注目度の高いものの一つですが、しかし、今回ほど注目された

安倍総理大臣が2017年4月に消費税率を10%に必ず引き上げることを公約として衆議院総選挙に臨むことを表明しました。 記者会見では「15年間の暗い混迷のデフレの時代に戻るわけにはいかない」と語っていましたが、これは事実認識として正確とは言えません。日本経済全体としては、デフレの時代は「暗い混迷」ではありませんでした。 インフレ率と失業率は逆相関にありますが、2003→08年と2010→14年の失業率低下はデフレ局面で生じています*1。マイルドなデフレなら景気拡大は可能であり、「とにかくインフレにすること≒リフレ政策が日本経済への処方箋」ではないことを示唆します。 次のグラフは、完全失業率の上昇局面（1992→2002年）と低下局面（2003→2007年と2010→2014年）の実質GDPのトレンド成長率を示したものです。 ①+0.8%（不況）、②+1.8%（好況）、③+1.6%（好況）とな

ぼくは基本、行列が嫌いだし、行列に喜んで並んでいる連中はどうしようもないバカだと思っている。先日、かなり長い時間飛行機にのったんだけれど、まず搭乗のときにみなさんバカみたいに行列作りますわな。XXXX人みたいに全財産を手荷物で抱えて乗ろうという人は、まあ収納場所確保のためにがんばって早めに乗る意味はあるだろう（それはそれでバカだと思うが）。でもそうでない人は、並んでどうする？　席はもう指定されてるんだよ？　昔はオーバーブッキングとかあったから早めにすわって席を確保する意味もあったけど、いまはまずない。 そしてまた、席が便所の近くだったんだけれど、これまたみんなすぐ並びたがる。離陸してすぐに便所に行列ができる。そして飯の後ね。その後も何度か波がある。まあ飯のあとは多少は生理現象で仕方ないかもしれない。でもそれ以外のときって、少し頃合い見計らえば全然並ぶ必要なんかないのに……昔は、機内映画をで

「ジャーナリスト」を称する岩上安身（いわかみ・やすみ）氏を主な発信源として，ポール・クルーグマンが次のように言ったという話が，ごく一部で広められている： 2008年のリーマンショック以後、ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンが言った言葉が忘れられない。 「この大不況を乗り切るためには惑星一個分の新たな輸出市場か、第三次世界大戦が必要だ」。 とくにこのツイートでは，クルーグマンの発言とされるものと「収奪」を結びつけている点に注意したい． さて，クルーグマンがこうした発言をしたとは，まず考えられない．理由は次のとおり： 上記の岩上氏も含めて，この話の出典がない． クルーグマンが惑星間貿易や世界大戦に言及した例はあるが，それはまったく別の文脈のことであり，「大不況を乗り切るため」にそれらが本当に必要だと主張してはいない． このエントリでは，上記2点を順に取り上げて，最後に，岩上氏の発言のどこが

Paul Krugman, “It’s True: An Economy Can Be Damaged by Too Little Spending,” Krugman & Co., May 9, 2014. [“Macroeconomics and Class Warfare,” The Conscience of a Liberal, April 28, 2014.] ほんとだよ：支出が少なすぎると経済は打撃を受けるのよ by ポール・クルーグマン Sam Dean/The New York Times Syndicate 20009年，オバマ大統領が経済の後押しに支出プランを提案して，ぼくなんかがもっと大きなプランにしてくれと訴えていた頃，右派からもどうかしてる中道派からも，よくこんな声を耳にした．「これは策略だ，財政刺激にみせかけてリベラルどもの優先事項を忍び込ませようと試みてるん

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この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の

みなさん、本日は少し残念なお知らせがあります。力を落とさぬようお読みください。連休中に暇な私が、国民を代表しまして、日本のネット企業50社を選び出し、9月20日の終値でその時価総額を計算いたしました。その結果はと申しますと、以下表にしました通り11兆2,388億円というわけのわからない巨額な数字なりました。日本の一般会計予算の1/9くらいの数字でしょうか。 ここでやめておけばよかったんですが、さらに暇だったので海外のネット企業の時価総額も調べてみまることにしました。不幸というものは暇なときにやってくるものです。Google先生の時価総額を見たときに驚愕いたしました。なんと30兆円！！です。私は桁を間違えているのかもしれないと何度か見直しました。けれども何度見ても30兆円じゃあーりませんか（懐かしいチャーリーじゃああーりませんか）知らぬが仏。馬の耳に念仏。サルも木から落ちる。どんな言葉もあて

昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし

二酸化炭素（CO2）の排出に経済的な価値を付けようとした排出枠を巡る仕組みが揺れている。東日本大震災後に買い手が急減。排出枠はすっかり経済価値を失い、ゼロ円で移転する例も出始めた。それでも、国内排出枠の創出は続いており、買い手不在のまま、在庫は増え続けている。誰にも削減義務を課さぬまま、企業のボランタリーなCO2削減に期待を寄せた国内の排出枠の仕組み。ついに「ゼロ円」になった排出枠の在庫の山は、

7.5ドルが2年で250ドルを上回り、今度は1日でその半分以下に。 Bitcoinについては、聞いたことのある方も多いと思います。それは世界経済全体を揺がす存在となるはずでした。しかし、先日までバブルと騒がれていたBitcoinですが、今週に入って価値が急降下、今では完全にバブルがはじけたと言えます。Bitcoinはオンライン通貨ですが、ドルとかユーロに取って代わろうとする存在と見なされていました。その意味するところは何でしょうか？ ちょっと難しいところもありますが、以下にご説明します。 ■Bitcoinの関連記事 Bitcoin、それは匿名で使えるデジタル通貨 Bitcoinはリアルなお金じゃありません。それはオンラインの｢通貨｣であり、それを取り扱っている場所でのみモノやサービスと交換できるバーチャルな貨幣です。でも普通のお金と違って、Bitcoinには通し番号もないし、売り手や買い手

野田首相「インフレで喜ぶのは株を持ってる人、土地を持ってる人。一般庶民には関係無い」…安倍総裁とテレビ討論 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/11/25(日) 14:31:17.65 ID:???0 野田総理VS安倍総裁　金融政策や「国防軍」で応酬 野田総理大臣と自民党の安倍総裁は、テレビ朝日の番組に出演し、金融対策や自衛隊の国防軍化などについて議論を戦わせました。 野田総理大臣：「安倍さんのおっしゃっていることは極めて危険です。なぜなら、インフレで喜ぶのは誰かです。株を持っている人、土地を持っている人は良いですよ。一般の庶民には関係ありません。それは国民にとって大変、迷惑な話だと私は思います」 自民党・安倍総裁：「びっくりしましたね。税収も名目経済が上がらなければ、税収は上がらない。 そのことが総理には基本的に分かっていなかったということが驚きですね」 http://www.tv-a

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

これまで社会的問題を解決しようとすると、その多くは行政や慈善活動に頼るしかなかった。しかし、その解決策そのものを事業ととらえ、ビジネスモデルとして実現するソーシャル・ビジネスを提唱・実現してきたのが2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏だ。 ユヌス氏はバングラデシュのグラミン銀行創設者で、マイクロクレジット（少額融資）の創始者とされる。利益の最大化を目指すビジネスとは異なるビジネスモデルとして、ソーシャル・ビジネスを提唱。ソーシャル・ビジネスとは、特定の社会的目標を追求するために行われ、その目標を達成する間に総費用の回収を目指すというものである。 資本主義経済が行き詰まりを見せる今、ソーシャル・ビジネスはポスト資本主義の経済システムとして注目を集めているが、その創始者はどのようなことを考えているのだろうか。7月25日に行われた日本政策学校主催のユヌス氏の講演「ソーシャル・ビ

2011年秋、世界経済株式会社・本社ビルの廊下。中堅社員の日本君がペットボトルのお茶飲料を飲みながら休憩を取っていると、いきなり肩をバンと叩かれました。 米先輩「よう！ニッポンちゃ〜ん、お疲れさん。どうした、しょぼくれた顔して。最近元気ないねぇ。」 日本君「あ、アメリカ先輩。お疲れ様です。…なんか最近…、僕の仕事が少なくって…。」 米先輩「あー、イマドキの新入り連中は仕事憶えるの早いからねー。」 日本君「ていうか聞いて下さいよ。あいつらズルいんですよ。」 〜〜〜回想シーン〜〜〜 韓国君「チョリーッス、ニッポン先輩。この仕事の仕方ぁ、オレに教えて下さいよチェケラッチョ。」 日本君「あ、韓国君。君は勉強熱心だね（ちょっと生意気だけど…）。この仕事かい？。いいよ。これはね、こうやって次にこうやって、それでこう仕上げて。」 韓国君「Hey,YO。こうやってこうやってこうっスね。わかりっしたぁ。じゃ

“団塊退職バブル”は来なかった 「団塊退職バブルがくる！」。こんな気楽なフレーズがささかれていたのは、つい数年前のことだ。2007年から2009年にかけて団塊世代の定年退職がピークを迎え、膨大な人口がシニア市場に参入する。そしてシニア市場が、一気に花開く。これが“団塊退職バブル”の仮説だった。 団塊以前の高齢者はお金と時間の余裕を持ちながら、今一つ消費意欲に欠けていた。それに引き換え団塊世代は前の世代より消費意欲が旺盛であり、過去にさまざまな消費ブームを巻き起こしてきた実績がある。この点を考慮すれば、退職した団塊世代がシニア市場を牽引するという予測には、一定の説得力があったと言える。ちなみに電通は、「団塊退職による消費押し上げ効果は8兆円」と予測していた。お金も時間も元気もある団塊世代への期待は、非常に大きなものがあったのだ。 しかしながら、団塊世代のリタイアによりシニア市場が花開くとの予