2025年7月にリリースされたiOS 18.6では、サードパーティ製アプリマーケットのインストール手順が、従来の15ステップから6ステップに簡略化されました。その結果、インストール途中で面倒くさくなって離脱してしまう率が65％から25％まで低下したことから、「Appleのこれまでの設計はユーザーを離れさせていた、そしてGoogleの設計は今もそのような問題がある」とEpic Gamesがデータを示して主張しました。 Apple’s Improved 6-Step Install Flow Proves That Scare Screens and Deceptive Design Undermine Competition - Epic Games https://www.epicgames.com/site/en-US/news/apple-s-improved-6-step-insta

iMessageは、iPhoneユーザーのみ限定の状態が続く可能性が濃厚となった、とBloombergが伝えています。欧州連合（EU）のデジタル市場法が適用されればプラットフォームの開放は免れないところでしたが、除外となる見通しであることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. EUのデジタル市場法がiMessageには適用されない見通し。 2. もし適用が通っていれば、相互運用性のため他サービスへの開放が免れなかったところ。 3. SMSのRCSへの移行の約束が功を奏した可能性がある。 Appleの対象サービスは3つのみ EUのデジタル市場法に則り、独占的と判断された22個のサービス一覧が9月に発表されましたが、その中でAppleのサービスはApp Store、Safari、iOSの3つのみでiMessageは含まれていませんでした。 しかしながら、Googleが

ヨーロッパ連合（EU）のデジタル市場法（DMA）は、デジタル経済をより公正で競争力のあるものにすることを目的としたEU規則ですが、独占的と判断された22個のサービス一覧が発表され、Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. DMAで独占的と判断された22個のサービス一覧が発表された。 2. Apple製のものは3つ含まれていることが明らかになった。 3. Alphabet、Meta製サービスの多くがリスト入りしている。 App Store、Safari、iOSが独占的との判断 EUはDMAにより、大企業による市場支配力の乱用を防止し、新規参入を可能にすることで、欧州のデジタル市場においてより高度な競争を確保することを意図しています。 8日に発表された独占的なデジタルサービス一覧には、App Store、Safari、iOSも含ま

あの手この手で節税を試みる巨大テック企業に対し、国際的な条約を施行しようとする動きがあるものの、米国などの反対によって、取りまとめはかなり難しいと考えられています。こうした状況を踏まえフランスは、国際的な取りまとめを待たずに、自分たちでデジタル課税を取りまとめるべきだと欧州連合（EU）に進言しました。 国際条約としての成立は難しいか 経済協力開発機構（OECD）は2月、巨大テック企業を主な対象とする、デジタル税制改革を国際的に行っていく方針を改めて明らかにしました。具体的には国際課税原則の見直しに加え、軽課税国への利益移転への対抗も視野に入れ、国際条約として成立させることを見込んでいます。 ところがOECD加盟国のうち、米国やインド、サウジアラビアといった一部の国が、税制取り決め案を阻止する構えを示しているため、この計画は難航する見通しです。とくにインドは、独自の優遇政策によってテック企業

欧州連合（EU）の加盟国からなる欧州議会は、ユーザーがサードパーティーのストアからアプリをダウンロード可能にするよう、プラットフォーマーに命じる法律について合意しました。この法律が施行されれば、iPhoneユーザーはApp Store以外からのアプリ入手が可能となります。 サードパーティーとの健全な競争へ 欧州委員会と欧州議会は25日、デジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）について政治的合意に達したと発表しました。 デジタル市場法とは、プラットフォーム上で自社製品やサービスを優遇することが禁じられ、純正アプリとサードパーティーアプリとの健全な競争が求められるようになります。また、特定アプリのプレインストールも不公平な優遇とされています。 デジタル市場法の下では、iMessageの他の事業者への開放のほか、サードパーティーの決済システム認可、Safariを始めとする

欧州連合（EU）による大手テック企業を対象とした規制法案の進展が見られないことに、独占禁止法部門の責任者であるマルグレーテ・べステアー委員が苛立ちを示しています。 完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない 何年も前から、EUでテック企業規制法の整備に取り組んできたマルグレーテ・べステアー委員は「決して訪れない100%にこだわるよりも、80%の今を確実にすることこそ重要と気づくべきだ」と主張、「完璧は、非常に優れたものの敵であってはならない」と議員に呼びかけました。 欧州委員会は長い間、AppleやGoogleといった大手テック企業（いわゆるGAFAM）の反競争的な成長を抑制することに専念してきました。プラットフォーマーである彼らを著しく制限する、デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）とデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）は成

欧州連合（EU）の規制当局に対し、Googleが反トラスト法（独占禁止法）違反で批判されるのは、Appleとのライバル関係が考慮されていないからだとして非難の声を上げました。 Appleの存在を軽視している？ GoogleがAppleを引き合いに出したのは、Androidが独占禁止法に違反しているとして、EUの欧州委員会が43億ユーロ（約5,600億円）の巨額制裁を科したためです。2018年に下されたこの罰金を無効とするべく、GoogleはAppleに対抗するためには、Google、検索やChromeブラウザといった自社サービスをプレインストールすることも仕方なかったと主張しました。 弁護士を通じて、Googleは「欧州委員会はこの業界における真の競争、つまりAppleとAndroidの間の競争に目を瞑っている」と述べました。 さらに「市場を余りにも狭く定義し、強大な力を持つAppleが課

大手テック企業の市場独占などを調査する欧州連合（EU）の公聴会で、欧州議会がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に参考人として出席するよう求めていることが分かりました。 GAFAのCEO参加が求められる 2月1日にオランダのブリュッセルで開催が予定されている公聴会では、ティム・クックCEO以外にも、AmazonやGoogle、Facebookといわゆる“GAFA”のCEOが参考人として呼ばれる予定です。 会合ではフェイクニュースや危害あるコンテンツを減らしていく対策とともに、彼ら大手テック企業の競争やビジネスモデルのあり方が問題視されると考えられています。ただし、あくまでも他の幹部ではなくCEOの出席が求められていることから、公聴会の日付は変更される可能性もあるとのことです。 テック企業の動きに各国から待ったの声 先日もTwitterがドナルド・トランプ元大統領（当時は在任中

法案の概要 今回EUが発表した法案は「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」の2つで、インターネット上での企業活動に関するルールを定めています。これらの法案の内容は大きく2つに分けられます。 他社サービス妨害の禁止 まず1つ目は、競合他社サービス妨害の禁止です。具体的には、プラットフォームの提供者が自社のサービスを優先的に宣伝することを禁止しています。 例えば、Amazonが販売する商品をAmazonサイト内で優先的に表示したり、ライバル商品の検索順位を意図的に下げることはこれらの法案に違反します。プラットフォーム提供者が、競合他社サービスへの平等なアクセスを許可することによって、小規模事業者にも大企業と等しいビジネスチャンスを与えることができます。 また、この競合他社サービス妨害の禁止は、iOSやAndroidなどのスマートフォンにも影響しており、法案では端末内に初期搭載されたアプリケ

AppleやGoogleなどの巨大テック企業への締め付けを強める欧州連合（EU）が、独占禁止法（反トラスト法）の観点から、プラットフォーム上での公式アプリの推薦方法について策定しているようです。 自社アプリの推奨を問題視 EUが現在取り組んでいるのは、デジタルサービス法（Digital Services Act:DSA）のさらなる調整です。同法は12月2日に公表され、デジタル市場法とともに、巨大テック企業の市場における振る舞いを規定する内容となっています。サービス法では、対象となる企業が規制当局や研究者に対し、アルゴリズムの仕組みや広告アーカイブの開示を行うよう義務付けられています。 新たな改変では、コンテンツをどう扱うかを含め、プラットフォーマーがどのようにサービスを提供するかを訓告するルールが盛り込まれる可能性があります。 具体的に問題視されているのは、自社アプリの推奨（self-pr

欧州連合（EU）がAppleやGoogleなど巨大テック企業への規制を積極的に推し進めようとするなか、内部からは慎重論も挙がっています。 各国で強まるテック企業規制の動き 各国の規制当局が巨大テック企業の在り方を見直そうとする動きが急激に強まっています。米国では下院の委員会がAppleのApp Storeを「独占的」と判断したほか司法省がGoogleを提訴、日本や中国も規制に前向きな姿勢を示しています。 中でも早い段階からテック企業の規制に前向きなのがEUです。過去にはGoogleに14億9,000万ユーロ（約1,850億円）への支払い命令を下したほか、Appleのアイルランド節税問題についても厳しく追求してきました（欧州裁判所は証拠不十分と判断）。また最近でも、プレインストールアプリの禁止やプラットフォーム上での収集データの共有、巨大テック企業をリスト化して一括規制などを検討していること

欧州連合（EU）がGoogleやAmazon、Facebook、Appleなど計20社の巨大テック企業をリスト化し、彼らに対してより厳格な規制を課していく方針を検討していることが分かりました。 透明性とデータの共有を義務付け EUは近年、テック企業の市場への影響力を削ぐ努力を続けてきました。2019年に競合他社の広告を不当に排除したとしてEUが下した、Googleへの14億9,000万ユーロ（約1,853億円）の支払い命令はそうした試みの一環と言えるでしょう。しかし制裁だけでは、巨大テック企業に大きな影響を与えられないと気づいたようです。 Financial Timesによると、新たな規制案でリスト入りする企業20社はユーザー数や収益シェアなどの基準を元に選出されており、その中には競合他社も使わなければビジネスが成り立たないほどのプラットフォームを持つ巨大なテック企業も含まれるようです。こ

欧州連合（EU）がAppleやGoogleなどの主だったテック企業に対し、プレインストールアプリの禁止や、他社とのデータ共有を義務付けるよう検討していることが分かりました。 ライバル企業ともデータを共有すべし Financial Timesによると、EUは新デジタルサービス法（Digital Services Act）の一環として、AppleやAmazon、Googleといった企業に顧客データを自分たちで独占せず、小さなライバル企業に条件付きで譲り渡すよう義務付けることを検討しているそうです。 現在は法案作成の段階ですが、草稿には「（テック企業は）自分たちの商業活動のために、プラットフォームで収集したデータを使用してはいけない。ただし、同じ商業活動を行うビジネスユーザーもアクセス可能であれば許可する」と厳しい文言が並びます。また、Google PlayやApp Storeのような巨大プラッ

by Antonio Marín Segovia EU諸国で導入されたデジタルサービス税により、大手IT企業各社が一斉にサービス料や価格の改定を発表しました。デジタルサービス税は、アメリカの大手IT企業の税負担があまりにも軽い現状を改善させるために導入された税金ですが、ハイテク企業らが第三者に負担を転嫁するような対応を取ったため、EUでは失望が広がっていると報じられています。 Apple, Google, and Amazon respond to European tech taxes by passing on costs - The Verge https://www.theverge.com/2020/9/2/21418114/european-uk-digital-tax-services-apple-google-amazon-raise-prices Google's adv

AppleはiPhone・iPad・Mac上でSafariを利用する際に、デフォルトの検索エンジンとしてGoogleを使っています。しかし、AppleのウェブクローラーApplebotのサポートページが大きく更新されたことや、人材募集要項、iOS上でGoogle検索をバイパスする動きなどから、「Appleが近いうちに自社開発した検索エンジンを利用するようになるのではないか」という見方が強まっています。 Apple showing signs it may soon launch a search engine to compete against Google Search https://www.coywolf.news/seo/apple-search-engine/ Googleは携帯電話キャリアや端末メーカー、サードパーティーのブラウザやOSなどで「デフォルトの検索エンジンをGoo

SiriやAlexaといった音声アシスタントシステムが健全な競争を阻害しているのではないかとして、EUの欧州委員会が独占禁止法に基づいてAppleなどを調査していることが分かりました。独占禁止法に抵触していると判断された場合、数千億円規模の制裁が科される可能性もあります。 制裁額は最大26億ドル 欧州委員会による問題視は、AppleやGoogleが自分たちの巨大なプラットフォームを利用して、他社を不当に阻害しているのではないかといった疑いに基づいています。Bloombergによると、SiriやAlexa（Amazon Echo）、Google Assistantといった音声アシスタントによって入手したデータを、各社が自社の立場強化に利用しているかどうかが焦点とのことです。 Appleについて言えば、同社と契約する複数の業者がSiriの性能改善のため、ユーザーの音声録音を聞いていたことや（発

AI-powered tools like OpenAI’s Whisper have enabled many apps to make transcription an integral part of their feature set for personal note-taking, and the space has quickly flourished as a…

Googleを傘下に持つ米Alphabetは4月29日（現地時間）、第1四半期（1～3月）の決算を発表した。Alphabet全体の売上高は、前年同期比17％増の363億3900万ドルだった。純利益は29％減の66億5700万ドル（1株当たり9ドル50セント）だった。ネット広告事業で欧州独占禁止法に違反したとして欧州連合（EU）が科した制裁金14億9000万ユーロ（16億8200万ドル）が響いた。この影響を除いた1株当たり純利益は11ドル90セント。 非GAAPベースの1株当たり純利益はアナリスト予測の10.61ドルを上回ったが、売上高は予測の373億3000万ドルに届かなかった。Googleの広告の伸びが鈍化した。 従業員数は18％増の10万3459人。Googleのクラウド部門の拡充で、10万人を突破した。 Googleの売上高は前年同期比17％増の361億6900万ドル。広告売り上げは

議論の的となっていたインターネットに対する新たな著作権指令について、欧州連合（EU）の欧州議会が賛成多数でこれを可決した。 「Directive on copyright in the Digital Single Market（デジタル単一市場における著作権に関する指令）」に対する議員らの投票結果は、賛成348票、反対274票、棄権36票だった。欧州議会によると、同指令はインターネットにも著作権法を確実に適用することを目的としたものだという。欧州議会は、YouTube、Facebook、「Google News」を、この法律によって「最も直接的な影響」を受けることになる、インターネット上で広く知られるサービスの一部として挙げた。 批評家らは、この新しい法律の1つの項目を「リンク税」と呼んでいる。パブリッシャーらのコンテンツを利用してGoogle Newsサービスを運営するGoogleなど

米Googleは3月19日（現地時間）、欧州のAndroidユーザーに対し、どのWebブラウザと検索エンジンを使いたいかを尋ね、アプリ選択の自由を明示していくと発表した。向こう数カ月中に実施する予定という。 これは、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が昨年7月にGoogleがAndroidで独禁法に違反したとして43億4000ユーロの制裁金を科したことを受けた改善策の一環だ。 欧州委員会は、Googleが公式アプリストア「Google Play ストア」のアプリをプリインストールしたいAndroid端末メーカーに対し、「Google検索」と「Chromeブラウザ」、その他の公式アプリもプリインストールすることを義務付けたことが独禁法違反だとした。 これを受けてGoogleは昨年10月、欧州での公式アプリのライセンス方法を変更し、各アプリのライセンスを分けた。 Googleは、And