日本で施行された「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律(スマホソフトウェア競争促進法/スマホ法)」の影響で、日本においてApp Storeの代替アプリストアやサードパーティー決済システムが利用できるようになりました。関連する手数料も減額されたのですが、この手数料の規定が引き続き競争を阻害するものであることには変わらないとして、人気ゲーム「フォートナイト」を開発するEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOが抗議しました。 "Imagine if Microsoft did this" — Fortnite has been blocked on iOS once again | Windows Central https://www.windowscentral.com/gaming/imagine-if-microsoft-did-this-

Apple公式サイトではApple WatchとMac miniが「カーボンニュートラル」製品として販売されなくなったことをMacRumorsがWatchGenerationを紹介しつつ伝えています。 M4 Mac miniカーボンニュートラルとは、製品がネットベースで二酸化炭素を大気中に追加しないことを意味します。Appleはこの目標を、排出量の削減および、パラグアイの森林伐採地で木材生産用の成長の早いユーカリ林を開発するForestal Apepuとの協業を含むカーボンオフセットプロジェクトを通じて達成しています（ニュースリリース）。 Apple Watch Series 9およびApple Watch Ultra 2は、特定のバンドと組み合わせることで、Apple初のカーボンニュートラル製品（ニュースリリース）となり、Apple Watch Series 10および最新のM4チップ搭

EUで提案されている「チャット規制法」の危険性について、フランスを拠点に活動するシステムエンジニアのMetalhearf氏が解説しています。 ChatControl wants to scan all your private messages · Metalhearf's Blog https://metalhearf.fr/posts/chatcontrol-wants-your-private-messages/ 2022年5月に欧州委員会で提案された「児童性的虐待防止及び対策規則(CSAR)」、通称チャット規制法(ChatControl)は、大手テクノロジー企業が導入している監視技術を基盤とするものです。 例えば、MetaはMessengerの全ての会話および暗号化されていないWhatsAppのデータ(プロフィール写真やグループの説明など)を分析しています。Appleは2021年に

「このアプリを利用するには、利用規約とプライバシーポリシーに同意してください」 私たちの多くが、この一文に続く長大なテキストを読まないまま、「同意する」というボタンを押した経験があるだろう。 なぜ、製品やサービスはあれほど直感的で使いやすくデザインされているのに、私たちの権利に関わる最も重要な文章は、かくも難解で人を寄せ付けないのだろうか。 シンポジウム「データ駆動社会におけるプライバシー保護の重要性」の核心であるパネルディスカッションの登壇者。右から林秀弥氏、呂佳叡氏、カライスコス・アントニオス氏、エリック・ノイエンシュヴァンダー氏、山本龍彦氏。企業や法学、そして国際的な視点が交差し、多角的な議論が展開された（写真提供：Apple） 「泳げないプール」を作り続けるIT業界 この素朴な疑問の裏には、現代社会が直面する深刻な問題が潜んでいる。この状況を、慶應義塾大学大学院の山本龍彦教授は、「

スマホソフトウェア競争促進法により、今年中にApp StoreでWebKitベースでないブラウザの配信許可が実現する見通しです。ユーザーにとって、具体的に何が変わる可能性があるのでしょうか。iOSブラウザの現状を考察し、今後の展開を予想していきます。 iOSのブラウザエンジンはWebKit以外これまで認められず スマホソフトウェア競争促進法は、日本で2024年に成立し、2025年12月に全面施行予定の新しい法律です。 AppleやGoogleのようなスマートフォンOSやアプリストアを支配する事業者の競争を促すことが目的となっています。 是正されるべき項目の一つとして、iOSのブラウザがすべてWebKitベースとなってしまっていることが挙げられます。WebKitとは、Webブラウザがウェブページを表示するためのレンダリングエンジンの一つですが、AppleはこれまでiOS上ではこのエンジンの使

AppleはiPhoneユーザーに対する年齢確認を義務付けるテキサス州の法案に対抗する取り組みを強化しており、同社のティム・クックCEOはテキサス州のグレッグ・アボット知事に電話をかけ、法案の修正あるいは拒否権の発動を求めたことがわかりました。 Exclusive | Apple CEO Tim Cook Called Texas Governor to Stop Online Child-Safety Legislation - WSJ https://www.wsj.com/tech/tim-cook-called-texas-governor-to-stop-online-child-safety-legislation-22858ad4 Tim Cook calls Texas governor over App Store age verification bill - 9to5

スティーブ・ジョブズはポルシェ911を6ヶ月ごとに乗り換えていた 公開日：2024.10.10 最終更新日：2024.10.10 ポルシェ911を愛したスティーブ・ジョブズ アップル社の共同創業者であり元CEOとして知られるスティーブ・ジョブズは、革新的な製品を次々と世に送り出したことで有名だ。しかし、彼には意外な一面があったそうだ。それは、クルマに関する独特な習慣だ。 ジョブズは長年にわたり、6ヶ月ごとに同じモデルの新車に乗り換えるという習慣を続けていたとのこと。具体的には、黒のポルシェ911を購入し、半年後に同じ黒のポルシェ911に乗り換えるというものだった。この習慣は数十年も続いたそうだ。 なぜ6ヶ月ごとに乗り換えていたのか この一見奇妙な習慣の理由は、ジョブズがナンバープレートを嫌っていたからだという。当時のカリフォルニア州では、新車購入後6ヶ月間はナンバープレートの取り付けが義務

6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。これにより、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンのいわゆる“特定ソフトウェア”の競争上の課題に対応するため、禁止事項や遵守事項が定められることになります。 EUでのデジタル市場法に相当 日本でもついに成立したスマホの特定ソフトウェアに関する法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法に相当するもので、これまでスマホの2大OSであるiOSとAndroidを提供するAppleとGoogleの独占的なソフトウェア展開に一石を投じることになります。 デジタル市場法の施行により、AppleはEU域内でサードパーティーアプリストアを認めたり、サードパーティーブラウザエンジンの開発およびテストを促進したりしなけ

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が今週、「修理する権利（Right to Repair）」を定める法案（SB244）に署名し、同法案が成立したことが明らかとなりました。「修理する権利」法案は、家電や電化製品を修理業者と消費者が自分で修理できるよう、必要な部品や工具などを提供することをメーカー側に義務付けるものです。 なお、米国では2022年にニューヨーク州、2023年にはミネソタ州で、修理する権利に関する法案が可決されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.米カリフォルニア州のニューサム知事、「修理する権利」法案に署名。 2.Appleは法案に反対していたものの、今年8月に支持する側に回る。 3.「修理する権利」法案は、Appleにとって有利なもの。 カリフォルニア州で、「修理する権利」法案が成立 カリフォルニア州で初めて「修理する権利」法案が議会に提出されたのは2

Appleはこれまで、本社がある米カリフォルニア州で提出された「Right to Repair（修理する権利）」法案の成立に、反対してきました。 しかしこのほど、Appleがこれまでの反対姿勢を一転し、「修理する権利」法案成立を支持する側に回ったことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleがカリフォルニア州の「修理する権利」法案支持を表明した。 2. 同州の「修理する権利」法案は修理用部品や工具の提供期間や罰金の金額まで定めている。 3. Appleはこれまで一貫して「修理する権利」法案に反対してきた。 カリフォルニア州の「修理する権利」法案の内容とは カリフォルニア州では2018年に「修理する権利」法案が初めて議会に提出されました。現在「SB 244」として議会で討議中の「修理する権利」法案は、さまざまな家電製品を修理業者と消費者が自分で修理できるよう

iPhoneの各種データを保存しているiCloudなどのデータを簡単に書き出し、他サービスに移行可能にすることをサービス提供企業に義務付ける「データ法」の法案について、欧州委員会が合意に達しました。実際に法律が成立し施行されるには、2年以上かかると見込まれています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 欧州委員会が「データ法」の法案に合意した。 2. iCloudなどに保存されたデータを他サービスに簡単に移行できることを目指す。 3. EUでは、Lightning禁止、App Store開放などの法律が成立。 欧州委員会で「データ法」に合意 現地時間6月27日、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、2022年に提案されていたデータ法（Data Act）の法案について合意に達した、とReutersが報じています。 データ法は、個人と企業が、スマートフォンなど各種デバイスから

Apple、児童ポルノ検出のためメッセージのスキャンを義務付ける英法案に反対を表明 2023 6/29 児童への性的虐待の可能性のある画像を検出するため、メッセージのスキャンをメッセージサービスの提供事業者に義務付ける、イギリス議会で審議中の法案に、プライバシーの侵害とセキュリティ上の懸念があるとしてAppleが反対を表明しています。Appleは、2021年にデバイス上でのスキャン機能を発表していますが、翌年に導入を断念しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、メッセージのスキャンを義務付ける法案への反対を表明している。 2. 暗号化によるセキュリティとプライバシーが弱体化するとの懸念がある。 3. Appleは2021年にデバイス上でのスキャン機能を発表したが導入を断念。 メッセージのスキャンを義務付ける法案 イギリス議会で審議されている「オンライン安全法案（

iPhone15シリーズで高速充電および高速データ通信を利用しようとする場合、AppleはMFi認証USB-Cケーブルの使用を必須とし、MFi非認証のケーブル（汎用ケーブル）と差別化をすることを検討しているとの噂が出ていることに関し、欧州連合（EU）が「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15でのMFI認証USB-Cによる機能制限に、欧州連合が事前警告をした。 2. EUは「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになった。 3. Appleが強行した場合、EUとの関係が悪化することが懸念される。 EU、MFi認証USB-Cチップを導入するのではないかと疑い EUの政策執行機関である欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が、「MFi非認証のUSB-Cケーブルの機能を制限するこ

Appleは、EUのUSB Type-Cに統一する法律の成立を受けて、今年の「iPhone 15」シリーズでLightningからUSB-Cへの切り替えを行うと予想されています。 一方、今年に入って、AppleがMFiプログラムで認証されていないUSB-Cケーブルを制限するという噂が出ていました。 今回新たに、この噂に関して、EUがAppleに警告を行ったという報道が出ています。 新しいiPhoneのイメージEUでは昨年、スマートフォン、タブレット、カメラなどに共通充電規格（USB Type-C）の採用を義務づける法律が成立しました。 そんな中、Appleが「Made for iPhone」プログラムで認証されていないUSB-Cケーブルの充電速度やその他の機能を制限することを計画しているのではないかとの噂が出ていました。現在のiPhoneのLightningポートと同様に、iPhone15

米モンタナ州の議会が現地時間2023年4月14日、同州内において動画共有アプリTikTokの使用を禁じる法案を可決しました。州知事が署名すれば、正式に施行されます。 政府機関ではすでにTikTokは禁止 米国では数年前から、TikTokアプリの利用を禁じようという動きが高まっており、政府機関や州政府レベルではすでに同アプリの使用が禁止されています。 またバイデン政権は3月、TikTokを運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式の売却を要求しています。 TikTokについては米国以外の国々でも禁止の動きが高まっており、英国政府やニュージーランド政府も公用端末でのTikTok利用を禁じています。 成立すれば2024年1月1日より施行 モンタナ州下院議会は現地時間4月14日、賛成54票対反対43票で、州内でのTikTok禁止法を可決しました。グレッグ・アンフォルテ知事が署名すれ

日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金

巨大テック企業の封じ込めを試みる米議会ですが、一筋縄ではいきません。米上院議員の多数派指導者層が、規制法案を可決するためには十分な票が集まらないと考えていることが分かりました。法案に反対するAppleも、積極的に対策を講じているとされています。 夏までに採決の予定だったが チャック・シューマー米上院議長（民主党）は26日、選挙に向けた資金調達イベントで、寄付者たちから巨大テック企業の規制法案についての質問を投げかけられ、「優先度が高い」と述べながらも、可決のためには賛成票が足りないと述べたそうです。 問題となっているのは「米国のイノベーションと選択オンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」です。これは“GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの略）”といった巨大テック企業による自社製品

米アリゾナ州のダグラス・デューシー知事は6日、スマートフォンなどを用いて至近距離で警察官を録画する行為を違法とする法案に署名しました。 フロイドさん事件も関係か この法律が施行されれば、今後は法執行機関である警察官を8フィート（約2.4メートル）以内の近場で撮影することができず、違反を無視した場合は軽犯罪扱いとなります。 提出された元の法案が、ジョージ・フロイドさんの圧死事件と関係していることは間違いないでしょう。息ができないと何度も訴えたにもかかわらず、フロイドさんを警察官が押さえつけて圧死させるシーンは、周囲の人物によってiPhoneで一部始終が撮影され、事件がいち早く拡散するきっかけとなりました。結果としてこの事件は暴動に発展し、Apple Storeは一時閉鎖、ティム・クック最高経営責任者（CEO）もWWDCで異例のコメントを発表しています。 「常識」か「憲法違反」か アリゾナ州の