AppleとOpenAIは2024年から提携関係にあり、「Apple Intelligence」でChatGPTが利用可能になっていますが、OpenAI側が提携による恩恵が薄いとして不満を持ち、法的措置も視野に入れた検討を行っていることが報じられています。 OpenAI-Apple Partnership Frays, Setting Up Possible Legal Fight - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-05-14/openai-apple-partnership-frays-setting-up-possible-legal-fight OpenAI is reportedly preparing legal action against Apple; it wouldn't be the fir

AIの軍事利用を巡りアメリカ国防総省と意見が対立したAnthropicが「サプライチェーンリスク」に指定された問題で、複数のテック企業がAnthropicとの提携を継続すると表明したことが分かりました。 Microsoft says Anthropic’s products remain available to customers after Pentagon blacklist https://www.cnbc.com/2026/03/05/microsoft-says-anthropics-products-can-remain-available-to-customers-after-security-risk-designation.html Anthropicは政府機関向けに自社AI「Claude」のカスタムモデルを提供しつつ、「国民の大規模監視」および「完全自律型兵器の開発」

コンゴとルワンダ周辺地域から産出された紛争鉱物を製品に使用したとして、Appleが米ワシントンD.C.を拠点とする非営利組織「IRAdvocates」から訴えられたことが分かりました。Appleは訴えの内容を「根拠に欠ける」と否定していますが、英ノッティンガム大学の最新の研究により、Appleとのつながりが明らかになっているとされています。 コンゴはスマホに欠かせない多くの鉱物を産出 「IRAdvocates」の訴えによれば、コンゴとルワンダ周辺地域から産出される紛争鉱物がAppleのサプライチェーンに入り込んでいるといいます。これに対してAppleは「強く反論する」と述べ、「根拠がない」と一蹴していますが、証拠として英ノッティンガム大学が2025年8月に公開した資料が挙げられています。 今回問題になっているのは、「紛争鉱物」と呼ばれる、劣悪で危険な労働環境や児童労働、武器の使用など、資源

なぜアップルとグーグルは、ゲームの売上から手数料を30%徴収するのか。 Epic Games（以下、Epic）のティム・スウィーニーCEOが5年前に投げかけたこの問いは、アプリ市場の商習慣に一石を投じることとなった。 2020年8月、Epicは人気ゲーム「フォートナイト」のスマホアプリ版に独自決済システムを導入し、両社の手数料を回避する措置をとった。 これに対し、アップルとグーグルは規約違反としてフォートナイトをアプリストアから削除。Epicはこれを不当な独占行為にあたるとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で両社を提訴し、以降、世界各国で法廷闘争が続いている。 5年以上にわたる係争の中で、市場環境には変化が見え始めている。EUではデジタル市場法（DMA）が施行され、巨大プラットフォーマーに対して競合ストアや決済システムの開放が義務付けられた。日本においても、同様の法整備が進もうとしている

Firefoxの開発元であるMozillaのサポートページは有志によって日本語を含む世界中の言語に翻訳されています。ところが、2025年10月22日に「Mozillaが作成した機械翻訳ボットが記事を勝手に上書きする」という事態が発生。これを受けて日本語への翻訳を行ってきた日本語コミュニティが解散を宣言しました。 End of Japanese community | SUMO community discussions | Forums | Mozilla Support https://support.mozilla.org/en-US/forums/contributors/717446 Mozillaのサポートページの変更履歴が以下。2025年10月22日に「SuMo Bot」というボットが大量の記事を更新したことが分かります。各更新には「72時間以内にレビューされなかったので自動的

Appleは日本時間8月15日、「iOS 18.6.1」「watchOS 11.6.1」をリリースしました。 米国のApple Watch Series 9、Apple Watch Series 10、Apple Watch Ultra 2ユーザー向けのアップデートとなり、血中酸素ウェルネス機能が復活します。 iOS 18.6.1 iOS 18.6.1／watchOS 11.6.1 このアップデートには、Apple Watch Series 9、Series 10、およびApple Watch Ultra 2をお持ちの米国のユーザを対象とした新しい血中酸素ウェルネスの体験が含まれます。測定値はiPhone上で計算され、ヘルスケアアプリで表示されます。 Appleソフトウェアアップデートのセキュリティコンテンツについては、以下をご覧ください: https://support.apple.co

Appleは文章生成AIや画像生成AIを含むAIシステム「Apple Intelligence」を開発し、iPhoneやMacに取り入れています。これらのAIについて、当初はオープンソース化する計画があったが断念されたとThe Informationが報じました。この決定が、Appleの貴重な人材を流出させるきっかけにもなったと伝えられています。 How Apple’s Internal Veto Against Open-Source AI Sparked a Talent Exodus to Meta - WinBuzzer https://winbuzzer.com/2025/07/22/how-apples-internal-veto-against-open-source-ai-sparked-an-ai-talent-exodus-to-meta-xcxwbn/ Apple A

Linux Daily Topics Asahi Linuxのリードデベロッパがアップストリームメンテナーを辞任⁠⁠、背景に“C vs. Rust”対立に端を発したブリゲーディング 僕はもう、カーネル開発プロセスやコミュニティ管理アプローチになんの信頼も置いていない（I no longer have any faith left in the kernel development process or community management approach.）―2020年のプロジェクトローンチ以来、Asahi Linuxのリードデベロッパを務めてきたHector Martinは2月7日、Appleシリコン（ARM）コードのアップストリームカーネルメンテナーを辞任する意向をLinux開発者メーリングリストで表明した。突然の辞任の背景には、Cベースの古参メンテナーとRustコード推進派の対

Gradienteとして知られるブラジルの家電メーカーが、Appleと「iPhone」の商標をめぐって対立しているようです。ブラジル企業は2000年に最初のiPhoneを発売しており、ブラジル国内での商標権を主張しています。 携帯電話の再販で商標争いが勃発 Gradienteは、初代iPhoneが発表された2007年時点で携帯電話の販売を行っていませんでした。しかし、2012年に「Gradiente Iphone」と呼ばれるAndroidスマートフォンを発表したことで、商標権争いが勃発した模様です。 Gradienteは2008年に「iPhone」の商標を取得していましたが、Appleは現地の規制当局に対し、この商標登録を無効にするよう要請しており、それ以来、法廷での争いが続いています。 日本ではアイホンに商標の使用料を支払うApple Appleの日本のiPhone公式ページには、「iP

まさかの製作中止…画像は『ウルフズ』より - Apple TV+ / Photofest / ゲッティ イメージズ 俳優ジョージ・クルーニー＆ブラッド・ピットが共演した映画『ウルフズ』の続編製作が中止となった。監督・脚本を務めたジョン・ワッツが、製作中止の経緯をDeadlineに明かしている。 【動画】ブラピxクルーニー、16年ぶりの共演！『ウルフズ』予告編 『ウルフズ』は、一匹狼のもみ消し屋（通称フィクサー）同士が、同じ事件の現場で遭遇したことから、予想外のトラブルに巻き込まれていくクライムアクションコメディー。プライベートでも親交の深いジョージとブラッドが、『バーン・アフター・リーディング』（2008）以来およそ16年ぶりに共演したことも話題になった。 ADVERTISEMENT 米Appleが製作した同作は、ソニー・ピクチャーズ配給で大規模な劇場公開が予定されていた。しかし、Appl

2021年からIntelのCEOを務めているパット・ゲルシンガー氏が、台湾に関する不用意な発言のせいでTSMCからの大幅な値引きを失っていた事が判明しました。 Special Report: Inside Intel, CEO Pat Gelsinger fumbled the revival of an American icon | Reuters https://www.reuters.com/technology/inside-intel-ceo-pat-gelsinger-fumbled-revival-an-american-icon-2024-10-29/ Intelは自社でチップの設計から製造までを行う能力を有しているものの、製造を担うファウンドリ部門は他社に遅れを取っており最先端レベルのチップを製造できないため、2021年ごろからCPUの製造を台湾に本拠地を置くファウンド

Microsoftの副顧問で弁護士のリマ・アライリー氏が、Googleによるロビー活動を非難する記事をMicrosoft公式ブログで公開しました。アライリー氏によると、GoogleはMicrosoftの信用を傷つけることを目的とした「アストロターフィング(人工草の根運動)」を行っているとのこと。実際に、Microsoftと和解した団体に対して、和解せずに裁判を続けるために5億ドル(約770億円)を提供すると申し出ていたことも指摘されています。 Google’s Shadow Campaigns - Microsoft On the Issues https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2024/10/28/googles-shadow-campaigns/ Microsoft says Google is running 'shadow camp

sponsored ダークウェブで攻撃者がやり取りする情報も把握、ASMから進化した“CTEM”＝「FortiRecon」 化学メーカーの研究データが漏洩！ 脆弱性診断が見落としたVPN装置… どうやったら防げた？ sponsored 2025年に多く発生したランサムウェア被害、そのトレンドから考える 最悪の被害「事業停止」を回避するには？ ランサムウェア対策・3つのポイント sponsored 想像よりもはるかに小さい ウワサの“机に乗る”AIスパコン「NVIDIA DGX Spark」が、編集部に届きました。 sponsored JN-VC236Fをレビュー 約1.6万円の23.6型湾曲フルHDディスプレー、3000Rのゆる～いカーブはお買い得？ sponsored FortiSASEがセキュリティ対策の「すき間」を埋める 危機はエッジから現れる　今こそ検討すべきVPNからSASEへの

QualcommがNuviaを買収したことに端を発する、Armのライセンスを利用したシステム・オン・チップ（SoC）の製造に関するライセンス付与の解釈に関する問題について、今後60日間の猶予期間の間で解決しなければArmからQualcommへのライセンス付与を解除すると通告したことが明らかになりました。 QualcommによるNuvia買収から続く問題が泥沼化 この問題は数年前から続いており、Snapdradon X Eliteとして登場、今後さらにモバイル向けにSnapdragon 8 Eliteとしても活用されるNuviaによるOryonコア開発時のArmからのライセンスの利用権限に関する課題です。 QualcommはNuvia買収時にライセンス利用権限も自動的に移行したと考えているのに対し、ArmはあくまでもNuviaが開発する独自コア向けに付与したのであって、QualcommがNu

2023年8月、AI開発企業のOpenAIが商標権の侵害で「Open Artificial Intelligence Inc.(Open AI)」という企業を訴えました。訴えられたOpen AIは、ChatGPTの開発で世界的に有名となったOpenAIと違って「Open」と「AI」の間にスペースがあり、OpenAIよりも先に「open.ai」ドメインを取得していました。一見すると、有名企業が使うであろう商標を事前に取得し、ライセンス料や和解金などを得ようとする商標トロールの一例のように思えます。ところが、ジャーナリストであるエヴァン・ラトリフ氏が「open.ai」ドメインの所有者であるガイ・ラヴィーン氏にインタビューしてみたところ、単なる商標トロールにはとどまらない複雑な背景が明らかになりました。 Why OpenAI Is at War With a Guy Named Guy - Bl

米OpenAIから幹部たちが次々と去っていっている。その中には、CTOのミラ・ムラティ氏、チーフリサーチオフィサーのボブ・マグリュー氏、共同創業者のイリヤ・サツケバー氏やジョン・シュルマン氏など、数々の重要ポストを担った人々が含まれている。 今年だけでも、これだけの著名なメンバーがOpenAIを辞めている現状は、単なる偶然ではないだろう。 ミラ・ムラティ氏がOpenAIを去ることを発表したのは9月26日のことだ。その日に、サム・アルトマン氏が彼女のこれまでの貢献を称えるメッセージを社内に送っている。 しかし、Fortune誌によると、ムラティ氏がアルトマン氏に退社を告げたのが当日の朝だという。アルトマン氏は円満退社に見せたいのかもしれないが、当日の朝に告げるのが円満退社だろうか。退職が次々と続く背景には、OpenAI内部の複雑な事情が透けて見える。 多くの人がOpenAIを辞める理由として

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ガイナックス公式サイトで発表された破産手続きに関する表明を受け、弊社の立場からいくつか補足を致したく、ガイナックス社・現経営体制との関係性も考慮した上で、公式サイトにて本コメントを掲載申し上げます。 ガイナックス社は、弊社カラー代表取締役である庵野秀明の元所属会社でありましたが、庵野は2006年にカラーを設立、翌年2007年にガイナックス社を退職し、その後、ガイナックス社の株主の立場となっております。 弊社としましては、かねてよりガイナックス社の経営不振及び負債の存在を確認しておりましたため、経営に対し、庵野より懸念を申し上げたり、経営改善に向けた提案をしておりましたが長きにわたり受け入れられず、そのような状況であっても、当時の経営陣からの申し出を許容し、カラーとして援助的な融資などを行ったこともありました。しかし、ガイナックス社の状況は変わらず、事態はさらに悪化を続け、2019年には当時