Appleは、2025年に出荷した全製品に含まれる素材全体の30%がリサイクル素材だったと発表しました。これは同社として過去最高の水準であり、バッテリー用コバルトや磁石用レアアースなど、一部の原料では100%リサイクル素材の採用も進んでいます。Appleは環境面での前進を強調していますが、その取り組みをどのように受け止めるべきかは冷静に見極める必要もありそうです。 環境プログレスレポートで新たな到達点を報告 Appleは新たな「環境プログレスレポート」を公開し、2025年末時点で環境施策における新たな節目に到達したと発表しました。なかでも最も大きく打ち出されているのが、2025年に出荷した全製品に含まれる素材全体の30%が再生材だった、という実績です。Appleはこの「再生材」の定義について、国際規格であるISO 14021に準拠していると説明しており、独自基準で恣意的に算出した数字ではな

国際エネルギー機関(IEA)と国際再生可能エネルギー機関(IRENA)が公開したデータによると、2026年時点で7か国が国内で消費する電力のほぼすべてを再生可能エネルギー源から供給していることがわかりました。再生可能エネルギーが従来の化石燃料による火力エネルギーに置き換わる「不可逆的な転換点」に到達したと主張する科学者もいます。 26-Countries2024-States-Year2025-100Pct (PDFファイル)https://web.stanford.edu/group/efmh/jacobson/WWSBook/Countries100Pct.pdf Seven countries now generate 100% of their electricity from renewable energy | The Independent https://www.the-i

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Appleが、中国のサプライヤーは、Appleのサプライヤークリーンウォータープログラムを通じて昨年、過去最高の550億リットルの淡水を節約したと発表しています。 これは、中国浙江省杭州市西湖区にある湖「西湖」を約4回満たす量に相当します。 Appleはこの成果を基に、サプライヤーと協力して、新型MacBook Neoの製造において70%の水をリサイクルできるクローズドループ陽極酸化処理を開発したそうです。 Sabih Khan COOは「世界で最も貴重な資源である水を守るため、中国のサプライヤーと提携できることを誇りに思います。当社は事業運営において数百億リットルもの水を節約し、大きな進歩を遂げてきました。陽極酸化処理における最新のイノベーションにより、1

米Appleは11月18日（現地時間）、チタン製ケース採用の「Apple Watch」の製造方法について解説するブログを公開した。 ケースは「航空宇宙グレード」の再生チタン粉末を100％使用し、レーザーでチタン粉末を層状に焼結する積層造形方式で成形している。従来の鍛造や切削加工では、素材使用量や形状設計の制約が大きかったが、積層造形では必要な形状を直接積み上げるため、設計精度と素材使用効率が向上するという。実際、ケース1個当たりのチタン原料の使用量は約半分に減り、年間で400トン以上の原料を節約できる見込みという。 この製造方法で内部構造の自由度が増すことで、プラスチック部品との接合部分に微細なテクスチャを設けられるようになり、耐久性や気密性の向上につながった。また、セルラーモデルで重要なアンテナ周辺の構造も、従来方式では難しかった精密な形状を実現しやすくなったという。 製造工程は、900

Apple WatchとMac miniから「カーボンニュートラル（Carbon Neutral）」の表記が消えたことが話題になっています。これは、欧州連合（EU）がAppleの環境施策について「カーボンニュートラルと宣言できるほどの立証性がない」と判断したためとされています。 ある意味予測済みだった？ Appleは2023年秋、同社初のカーボンニュートラル製品としてApple Watch Series 9およびApple Watch SE（スポーツループとの組み合わせ）を発表しました。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、その排出量を「実質ゼロ」に抑えるという概念です。 Appleはリサイクル素材の積極的な使用や再生可能エネルギーの導入などを試みてきましたが、それだけでは不十分であったため、温室効果ガスの相殺策として「カーボンオフセット」を利用

Apple公式サイトではApple WatchとMac miniが「カーボンニュートラル」製品として販売されなくなったことをMacRumorsがWatchGenerationを紹介しつつ伝えています。 M4 Mac miniカーボンニュートラルとは、製品がネットベースで二酸化炭素を大気中に追加しないことを意味します。Appleはこの目標を、排出量の削減および、パラグアイの森林伐採地で木材生産用の成長の早いユーカリ林を開発するForestal Apepuとの協業を含むカーボンオフセットプロジェクトを通じて達成しています（ニュースリリース）。 Apple Watch Series 9およびApple Watch Ultra 2は、特定のバンドと組み合わせることで、Apple初のカーボンニュートラル製品（ニュースリリース）となり、Apple Watch Series 10および最新のM4チップ搭

素材調達ではFairphoneが優位？ Fairphoneはその名の通り、紛争鉱物の使用を極力避け、倫理的に調達された素材を使うことを目指しているスマートフォンです。 一方、Appleはコンゴで採掘されたスズ、タンタル、金などの鉱物を、暴力行為が関与した可能性があるにもかかわらず、隣国ルワンダを経由して購入していたと報じられ、批判を受けています。 こうした背景を考えると、素材調達の面ではFairphoneがiPhoneよりも明らかに優れていると言えるかもしれません。 iPhoneも修理のしやすさが向上中 iPhoneは長年、自分で修理できないことが課題とされてきましたが、近年ではAppleが一部の国でセルフサービス修理プログラムを開始するなど、修理を意識した取り組みが進んでいるのは事実です。 また、デバイスの構造自体も、以前より修理しやすい設計へと進化しているという報告もあります。 結論：

Appleは2025年7月、アメリカ唯一の統合型レアアース生産企業であるMP Materialsと、5億ドル（約743億円）規模の新たな契約を締結したと発表しました。米国内でのレアアース調達を加速させる見通しです。 磁石素材や加工技術の革新にも取り組む予定 この複数年にわたる契約により、Appleはテキサス州フォートワースのMP Materialsの先端工場「Independence」で製造されるアメリカ製のネオジム磁石を継続的に購入します。 さらに両社は、カリフォルニア州マウンテンパスに最新鋭のレアアースリサイクル施設を新設し、磁石素材や加工技術の革新にも共同で取り組む予定です。 今後4年間で5,000億ドルの米国投資の一環 この取り組みは、Appleが今後4年間で米国に5,000億ドル以上を投資する方針の一環であり、米国内の先端製造業やリサイクル技術への継続的な支援を意味しています。

米Appleは4月16日（現地時間）、22日のアースデイを前に、同社の環境への取り組みと進捗状況を発表した。グローバルな温室効果ガス排出量を2015年比で60％以上削減したという。同社は2020年に、2030年までに全事業でカーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。 Appleは、サプライヤーとの協力により、2030年までにApple製品の製造に関わるエネルギーを100％再生可能エネルギーに移行させることを目指している。現在、Appleのグローバルサプライチェーン全体で17.8ギガワットの再生可能電力が稼働しており、2024年にはサプライヤーによる再生可能エネルギーの調達により、2180万メートルトンの温室効果ガス排出を回避した。 また、26社の半導体サプライヤーが、Apple関連製品の製造施設において2030年までにF-GHG（フッ素系の温室効果ガス）を少なくとも90％削減す

Appleは2030年までにサプライチェーン全体を100％再生可能エネルギーに移行させるという目標を掲げていますが、その取り組みの一環として、中国におけるクリーンエネルギー容量の拡大を目的とした新たな投資ファンドを設立すると発表しました。 約150億円をクリーンエネルギーに投資！ Appleは、中国に設立するクリーンエネルギー拡大のための投資ファンドに対し、最大7億2,000万人民元（約148億6,200万円）を投資するとしています。 具体的には、このファンドを通じて、中国の送電網に毎年約55万メガワット時の風力および太陽光発電容量を追加することを目指しているとのことです。 2018年のクリーンエネルギー投資が成功の原動力に 今回の投資は、2018年にAppleとそのサプライヤーが立ち上げた、中国初のクリーンエネルギーファンドの成功を受けたものとされています。 この初のファンドでは、中国全

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

米ブログサイトTechCrunchの取材により、Appleのリサイクルロボット「Daisy」が以前と比べて相当速くなっていることが明らかになりました。わずか4秒で1台のiPhoneを分解できるそうです。 前バージョンのロボットは1台を12分で分解 Appleの先代リサイクルロボット「Liam」は当初、iPhoneを分解するのに12分という時間を要していましたが、「Daisy」の最新版はなんと4秒で解体可能になっていることがわかりました。また、「Liam」はiPhone6しか分解できませんでしたが、「Daisy」は29種類のモデルに対応しているとのことです。 Appleで環境・サプライチェーンイノベーション担当副社長を務めるのサラ・チャンドラー氏によれば、「Daisy」によって1トンの材料を回収することができ、2,000トン分の採掘を回避することができるそうです。 それでも分解能力は足りてい

人気YouTuberのマーケス・ブラウンリー氏は、Appleの製品テスト施設を訪問し、ハードウェアエンジニアリング担当上級副社長を務めるジョン・ターナス氏にインタビューを行いました。そこで、修理のしやすさと耐久性の関係について議論が交わされたようです。 修理しやすいほうが良いのか、壊れにくいのが良いのか 修理しやすさと耐久性は表裏一体であり、修理しやすいデバイスは防水・防塵性が損なわれることがよく知られています。Fairphoneがその最も良い例かもしれません。 以前から修理しやすいデバイスを支持してきたブラウンリー氏は、Appleのターナス氏の「修理しやすいデバイスよりも壊れにくいもののほうが環境にやさしい」という主張に対して、「その耐久性こそが修理しにくさの原因となっているという人もいる」と疑問を投げかけています。 ターナス氏は、水の中に落としたiPhoneが何週間も経ってから無事戻っ

Appleは現地時間4月17日、世界中のクリーンエネルギーと水への投資を強化すると発表しました。同社は、2030年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを達成するという目標（Apple 2030）を掲げています。現在、18ギガワット以上のクリーン電力がAppleの世界中の事業及び製造サプライチェーンに供給されており、これは2020年の3倍以上にあたるということです。 Appleのサプライヤーは昨年、120億ガロン以上の水を節約 同社は、2030年までに水ストレスが高い事業所で企業活動に使用される水を100パーセント供給するという目標も掲げていますが、今後20年にわたって、帯水層や川の回復、飲料水のための資金調達などによって70億ガロン近い水を供給する新しいパートナーシップを開始するとしています。 Appleによると、同社のサプライヤーは昨年、合わせて120億ガロン以上のきれいな水

Appleは4月22のアースデイに向けて、公式サイトの「Trade In」のページを更新しました。以前よりもリサイクルに焦点が当てられており、“地球”というキーワードを使用したりと、キャッチコピーにも若干の変更が加えられています。 あなたと地球に、いいことたくさん。 Appleは下取りページの宣伝文句で「無料でリサイクルします」と述べており、「あれもこれもそれも、リサイクルできます」と、デバイス自体だけではなくケーブル、ケース、アクセサリなどもリサイクルできると宣言しています。 Apple わざわざ“無料で”と強調しているのが今度は有料になるかもしれないということを示唆しているようでヒヤヒヤしますが、2022年度時点で使用済パソコンの資源再使用率はデスクトップPC本体、ノートブック本体、CRTディスプレイ、液晶ディスプレイのすべてがおおよそ80%に達しており、最資源化実績はなかかなのものと

本記事はサステナブル・ブランド ジャパンの「本格的な実施フェーズに入ったカーボンニュートラル、アップルなど主力ブランドの脱炭素化は“一石二鳥”の企業戦略」（2024年1月25日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。 2024年明けの新聞などのマスメディアでは、脱炭素に関する記事が昨年までに比べてそれほど目立たなかった。もちろん、地震報道などの重大ニュースが続いたことも大きいが、一方で、脱炭素の必要性は訴え尽くされ始め、政府や自治体、企業などが実際に行動を起こす「実行の段階」に入ったことも影響している。 企業側は脱炭素の実施を迫られ、早急な対応が問われている。そんな状況の中、目立ってきているのが「ブランドの脱炭素戦略」である。メーカーであれば主力製品、サービス業であれば企業全体の知名度アップや格上げを狙っての動きである。 いくつかの具体例から、そ

Appleで環境·政策·社会イニシアティブ担当バイスプレジデントを務めるリサ・ジャクソン氏が、米ニュース雑誌TIMEが選ぶ気候変動に取り組む影響力のあるリーダー100人「TIME100 Climate」のうちの一人に選出されました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Apple役員のリサ・ジャクソン氏が、気候変動に取り組む影響力のあるリーダー100人に選出された。 2. 同氏は「すべての製品を2030年までにカーボンニュートラルにするという目標に近づいている」と述べた。 3. 輸送はゼロ・エミッションにするのが特に難しいと課題も挙げられている。 温室効果ガスの3大排出源とは？ Appleは同社初のカーボンニュートラル製品Apple Watch Series 9/Ultra 2の発売にこぎつけるなど、気候変動への取り組みにさらに力を入れているといわれていますが、環境担当役員のジャクソ

Appleにおいて、環境・政策・社会イニシアティブ担当バイスプレジデントを務めるリサ・ジャクソン氏が、環境保護政策を推進してコストが上昇したとしても、製品の値上げでそれを相殺することはないと明言しました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの環境担当であるリサ・ジャクソン氏が、環境保護政策にかかるコストを製品に上乗せしないと明言。 2. Appleは2030年までに、サプライチェーンを含む全社でのカーボンニュートラル実現を目指している。 3. Apple Watch Series 9はApple初のカーボンニュートラル達成製品。 2030年までにカーボンニュートラル実現を目指すApple Appleは2030年までに、Appleのグローバルサプライチェーンとすべての製品のライフサイクル全体で、カーボンニュートラルを実現する目標を掲げています。 カーボンニュートラルとは温室

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 ロイターが、2023年11月8日・9日にニューヨークで開催したイベント「Reuters NEXT conference in New York」において、Appleの環境・政策・社会イニシアティブ担当ヴァイスプレジデントLisa Jackson氏が参加し、Appleが行っている環境問題への取り組みについて「Appleは、Appleが行っている作業のために割増料金を請求することはありません。」と述べたと伝えています。 時価総額約2兆8,000億ドルで、世界で最も価値のある株式公開企業であるAppleは、他のビジネスにも応用できる進むべき道を示したいと考えているとLisa Jacksonは語った。Lisa Jackson氏によれば、Tim Cook CEOがその

初代Apple Storeとして知られる、米バージニア州のApple Tysons Cornerはこれまでに幾度も改装されてきていますが、ストアの最新デザインが、11月に中国で新たにオープンしたApple Storeにそっくりそのまま採用されていることが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 今年5月にリニューアルされた米バージニア州の初代Apple Store。 2. 中国で新たにオープンしたApple Storeにデザインがそっくりそのまま採用されている。 3. サステナブルな店舗構造となっており、心地良い空間作りに念頭を置いたデザインである。 初代ストアは5月にリニューアル Apple直営店であるApple Storeのデザインは、アンジェラ・アーレンツ氏が小売担当上級副社長を務めていたときから様々な変遷をたどってきていますが、現時点でのスタンダードは今年5月