「老化は決して避けられないものではなく、制御できるものになりつつあります」。そう語るのは『私たちは意外に近いうちに老いなくなる』の著者で、生命科学者の吉森保氏だ。著書では、老化をオートファジーという分野で解明してきた吉森氏が、老化研究者9人に取材し、その最前線をまとめている。私たちはどこまで「老化」をコントロールしていけるのか。インタビュー前編では、老化研究が目指すものとオートファジーの役割、そして科学的リテラシーを身につける重要性について聞いた。 老化を「制御できる」時代がやってくる 生物が老いるメカニズムを分子・細胞レベルで解明する「老化研究」が世界中で進行している。「カロリー制限によってアカゲザルの健康寿命が延長した」、「マウスは老化細胞の除去によって寿命が延長される」といった報道を耳にしたことがある人も多いだろう。このような老化研究がこのところ急速に進展し、私たちの生活に近づいてき

「コロナ対策では、いまや京都大学を辞めさせられてしまいましたが、宮沢孝幸先生がとてもいいこと言ってました。外交論の勉強に、ロシアの罪を免じてウクライナが降伏すればいいと言っている伊勢崎賢治先生の本はとても読みました！同じことを言っている佐藤優さんや和田春樹さんとお話しできてうれしいです。日本核武装論の川上高司さんとも親しくしています。経済を勉強するために反成長論の斎藤幸平『人新生の「資本論」』や藻谷浩介『里山資本主義』を読んでください」 私が初見でこれを出されたら「ああ、この人は“自分の頭で考える”タイプの人なんだろう、中小企業の社長とかでいきなりオルタナ政治に目覚めちゃう人いるよな。支持政党はれいわ新撰組か参政党だろう」という感想になったと思う。 ところが、これは石破茂首相の話である。 私の過去のツイートを参照していただければわかと思うが、石破茂首相個人に着目したことがほとんどなかった。

前回記事の「夜職フェミ、女衒フェミは左派フェミニズムの主流に躍り出るか？」で学者フェミニストが男女論壇の中心から外れ、その穴を埋める形で女衒フェミが入ったことを書いた。 大学フェミニストが男女論壇の中心から追いやられたのは、2020年頃から数年の間に起きた「内憂外患」によるものである。前回の補足記事として、その内憂外患について覚書を記す。 内憂TERFの乱大学フェミニズムの影響力の減少に最も寄与したのは、間違いなくトランス排除的ラディカルフェミニスト(trans-exclusionary radical feminist; TERF)との内部対立である。在野に多いTERFは、生物学的性別を重視しトランス女性を「女性」として認めない立場を取る一方で（外国の方が先行しており近隣でも韓国メガリアがこの類）、大学フェミニズムの主流派は、トランス女性排除は差別であり多様なジェンダーアイデンティティを

北海道大の宇山智彦教授（中央アジア近代史・現代政治）は8日、フェイスブック（FB）で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」などと述べた人物は自身だと明らかにした。 発言した意図について「（学術会議は）現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」と説明。 そう疑問視する理由として「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や（旧）統一教会（現・世界平和統一家庭連合）とつながりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」

生成AIの登場で卒論クオリティは様々な面で変化した 高偏差値大学ではあるので，卒論そのものが生成AIによって書かれている，なんてことはさすがにあり得ない 大体，教員が与えたテーマは答えがまだないことが多いので，自動生成は難しいのだ では，どこに出てくるかというと，卒論生が書くコードと計算結果だ 「こういうモデル作って，こういう計算してみたら，こういう結果になると思うから，計算してみて」と指示すると 1週間も経たずに計算結果を出してくる．すごい！今年の卒論生は優秀だ！と思い，計算結果をよくよく眺めると，何かおかしい． 「こういう傾向になるのは理屈上おかしい気がするなぁ．ほんとにこの結果だと大発見だけど，僕の勘では計算コードにバグがあると思う．確認してくれる？」 と尋ねると，全く進捗報告をしてくれなくなる． 「こないだの計算のバグかもって話どうなった？」って聞くと， 「ChatGPTが書いたコ

FEATURES of THEMEテーマ別特集 腎臓のSOSサインを見逃さない　慢性腎臓病防ぐ生活習慣のコツ 「新たな国民病」とも呼ばれる慢性腎臓病（CKD）は、自覚症状がほとんどないまま静かに進行する怖い病気。手遅れになる前に、腎臓を守るためにできることは何か。本記事では、腎機能の低下のサインとCKDの対策について解説しよう。 がんを告げられたとき、不安とどう向き合う？ がんを告知された、あるいは兄弟姉妹や配偶者、親しい友人が重い病にかかった――。冷静でいようとしても思うようにはいかず、強い不安に襲われる。そんなとき、どうすればいいのか。本記事では、病気と向き合うための心の整え方を、これまでの人気記事を基に紹介する。 活力を取り戻し、不調を改善！ 男性ホルモンを増やす鉄則 疲労がとれない、倦怠感がある、意欲が湧かない、イライラする――。こんな不調を抱えている男性は「男性更年期障害」の可能

「冷戦時代のチェコスロヴァキアやポーランドのことを研究するのに、ロシア語を勉強しなくてもよいのですか？」 これはソ連の福祉政策を専門とするアメリカ人研究者に、とある学会の場で尋ねられた質問だ。コーヒータイムの何気ない会話だったが、どのように答えてよいかすこし迷った。結論から言えば、わたしが対象とする東欧社会主義圏に属していた個々の国々の調査をするにあたっては、現地の言葉で書かれた大量の資料があり、ソ連側の見解を知るにあたっても、ロシア語で「しか」読めないようなものが多いわけではない。 それでも回答に窮したのは、社会主義という体制の研究という意味では、ソ連、そしてその後継のロシアを取り上げた研究が積み上げてきた理論や枠組みの豊かさを決して無視できないからである。一般に「スラブ・東欧学」と呼ばれる分野の、特に20世紀後半以降の歴史・文化・社会を考える上で、やはり、「ロシア」と「ロシア語」の影響

歩くスピードが速い人ほど糖尿病を発症するリスクが低いことが、イランなどの研究者たちが行った分析（＊1）で明らかになりました。 ウォーキングは歩数や時間だけでなく速度も重要 運動は2型糖尿病（＊2）の予防や血糖値のコントロールに有益であることが知られています。なかでも、高齢者でも手軽にできるウォーキングについては、健康への利益がさまざまな面から検討されてきました。 これまで報告された研究の多くはウォーキングの歩数や歩行時間に注目していました。しかし近年、歩行速度も全身の健康状態の指標として信頼できること、速度が速いほうが健康への利益は大きいことが示されていることから、著者らは今回、歩行速度と糖尿病リスクの関係を調べることにしました。 文献データベースに2023年5月30日までに登録されていた研究の中から、成人の歩行速度と糖尿病の関係を検討していた長期的な観察研究を選び、条件を満たした10件の

というNBER論文が上がっている。原題は「Resting on Their Laureates? Research Productivity Among Winners of the Nobel Prize in Physiology or Medicine」で、著者はJay Bhattacharya（スタンフォード大）、Paul Bollyky（同）、Jeremy D. Goldhaber-Fiebert（同）、Geir H. Holom（オスロ大）、Mikko Packalen（ウォータールー大）、David M. Studdert（スタンフォード大）。 以下はその要旨。 The Nobel Prize in Physiology or Medicine is the most prestigious and coveted award in medical research. Ane

なぜ戦争が起きるのか？　地理的条件は世界をどう動かしてきたのか？　「そもそも」「なぜ」から根本的に問いなおす地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。 ここでは、近代国家としての歩みを始めた明治維新以降の日本が、マッキンダー地政学理論で説明することができる外交政策に合理性を見出していたことを振り返る。 ただし明治期の日本の外交政策が、マッキンダー理論に影響されていたわけではない。時系列は、逆である。むしろ日本の外交政策が、マッキンダー理論の登場に影響を与えたのである。 日本でタブー視された地政学 日本において地政学は、大日本帝国時代の帝国主義的政策と結びついていたがゆえに、第二次世界大戦後の時代にタブー視されるに至った。 そのため地政学が1970年代以降に徐々に注目されていった際、地政学は戦後の日本で禁止された「悪の論理」であると喧伝された。タブー視されていた歴史が、逆に秘密

戦争とは何か。平和とは何か。多くの国際政治学者がこの1年、それを考えてきた。慶応大准教授の鶴岡路人（つるおか・みちと）もその一人だ。　「国際政治の様々な分岐点になってきたのが戦争なので、国際政治学は…

細谷雄一×高橋杉雄×鶴岡路人「ウクライナ侵攻、１年」 #国際政治ch 139前編 [社会・政治・時事] ＊この動画は会員限定公開へ切り替わりました。ご視聴には入会が必要となります。https://ch.nicovi...

先日、エドワード・サイードの『オリエンタリズム』の1995年あとがきや、新装版への2003年序文を訳した。 訳しても読んだ人は、たぶんぼく自身以外はあまりいないと思う。長ったらしいし、テメーらみんな、度しがたい怠けものだから。が、読んだ人なら (そしてもちろんあの『オリエンタリズム』をまともに読んだ人なら) その中でこれまで「オリエンタリスト/東洋学者」どもが、無知と偏見まみれでイスラム世界を歪めまくり、実態とは似ても似つかないものに仕立て上げ、自分たちのイデオロギーにあうように歪曲して、植民地支配と軍事支配に都合良く描きだして列強の世界収奪と支配に奉仕してきた様子が描かれており、そしてその代表例としてバーナード・ルイスがやり玉にあがっているのをご存じだろう。特に、1995年あとがきでは、ルイスが『オリエンタリズム』やそれが引き起こした風潮に批判を述べた Islam and the Wes

政治哲学への招待―自由や平等のいったい何が問題なのか? 作者:アダム・スウィフト 風行社 Amazon ●格差原理と、不平等の正当化 分配の正義に関する論争において、最大の注目を集めたのは、最後の原理ーーすなわち、格差原理ーーである。不平等は、どのようにして、もっとも恵まれない人の地位を、最大限良くすることに役立ちうるのだろうか。それを理解するわかりやすい方法は、すべての人に同じものを支払うことではないだろうか。ロールズの考えは、もし人々が、実益をもたらすような諸活動において働くよう動機づけられるべきだとすれば、彼らにはインセンティヴが必要かもしれないというお馴染みのものである。そして、議論は次のように進行する。もし経済が、そうでありうるのと同程度に生産的であろうとするならば、何らかの不平等が必要（社会学者は「機能的に」と言うかもしれない）である。不平等がなければ、人々はある仕事を別の仕事

2022年9月30日 池田周一郎*1 稲次春彦*2 喜舎場唯*3 近藤卓司*4 桜健一*5 高富康介*6 中澤崇*7 山田琴音*8 全文 [PDF 2,379KB] 要旨 最近の物価動向をみると、米欧では、経済活動が再開するもとで、資源価格上昇の影響もあって、物価が大幅に上昇している。わが国でも、米欧ほどではないものの、財価格を中心にインフレ率が高まっている。本稿では、こうした最近のわが国の物価動向の特徴やその先行きについての議論を深めていくため、（1）感染症拡大前のわが国のインフレ動学の特徴を主にフィリップス曲線の枠組みを用いてまとめたうえで、（2）最近の物価動向の変化や特徴を確認し、（3）先行きの論点を整理する。本稿での事実整理に基づくと、わが国の物価の先行きについて議論を深めていくためには、わが国で特徴的なサービス価格の粘着性や名目賃金の硬直性、インフレ予想の不確実性等について、分析

人はどこまで合理的か　上 作者:スティーブン・ピンカー草思社Amazon　人はどこまで合理的か　下 作者:スティーブン・ピンカー草思社Amazon 以前私が書評したスティーヴン・ピンカーの「Rationality」が邦訳出版された．本書はピンカーがハーバードの学部生向けに行った講義がもとになっており，合理性とは何か，しばしばヒトの行動に合理性が乏しいように感じられるのはなぜか，合理性はなぜ重要かを説くものだ．*1 本書の中心になっているのは最初の「合理性とは何か」という部分になる．そこでは合理性を「どのように思考・行動すべきか」についての規範モデルと捉え，それを追求することに失敗する状況，この規範モデルの正当化が可能か，規範としての優先性をまず論じ，そこから具体的な合理性の中身として，演繹的論理，確率・統計，合理的選択と期待効用，統計的意思決定，ゲーム理論，因果と相関が採り上げられている．

前々回紹介した論文と同様に企業内人事への政治の影響を扱った表題のNBER論文が上がっている（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Politics At Work*1」で、著者はEmanuele Colonnelli（シカゴ大）、Valdemar Pinho Neto（FGV*2）、Edoardo Teso（ノースウエスタン大）。 以下はその要旨。 We study how individual political views shape firm behavior and labor market outcomes. Using new micro-data on the political affiliation of business owners and private-sector workers in Brazil over the 2002–2019