Anti-Counterfeiting Trade Agreement、偽造品の取引の防止に関する協定、が通常国会で承認されました。俗にＡＣＴＡとよばれる協定です。 ＡＣＴＡは、偽造品など知的財産権を侵害している物品の国際的な拡散防止のために、知的財産権侵害を防ぐ法的な枠組みが緩い国に対して、法的な規制強化を求める枠組み協定です。 本来、知的財産権の保護に関しては、ＷＴＯで対応すべきですが、現在のＷＴＯでは、知財権の保護の強化を先進国が求めると他の国々がその見返りに市場アクセスを求めるなど、南北対立が激しく、交渉がうまくいかないという考えがありました。 そのため、２００５年のＧ８のグレンイーグルズサミットで、日本の小泉首相が知財権を侵害している物品の拡散防止のための法的枠組み協定を提唱し、ＷＴＯではなく有志の国々で先行することにしてみました。 日本、アメリカ、ＥＵ、オーストラリア、

海賊版をダウンロードしたらあなたも逮捕される？──そんな国際条約が欧州議会で否決されたが、世界は大きく取り締まり強化に動いている ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）」が４日、欧州議会で否決された。４７８対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。 ＡＣＴＡをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。 しかしＡＣＴＡによってネットにおける表現の自由が侵され厳しい言論弾圧につながりかねないとの懸念から、大きな抗議運動が起こった。仮に欧州議会で批准されていたら、ヨーロッパ中のネットサービス会社が自社のネッ

知的財産の保護を目指して海賊版などの取り締まりを強化する国際条約について、ヨーロッパ議会は４日、著作権の保護などを理由に当局によるインターネットの規制強化につながりかねないとして条約を否決し、日本を含め各国の批准に向けた動きにも影響を与えることになりそうです。 この条約は、知的財産の保護を目指して海賊版や偽ブランドの取り締まりを強化する初めての本格的な国際的枠組みとして日本が中心になって進めてきたもので、これまでに日本やアメリカ、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合も条約に署名し、批准の手続きが進められています。 この条約についてフランス南部・ストラスブールにあるヨーロッパ議会は、４日、採決を行い、インターネット上での商標権や著作権の侵害などを理由にした当局の不当な検閲などインターネットの規制強化につながりかねないとして反対多数で否決し、条約の批准に待ったをかけました。 ヨーロッパ議会が、ＥＵがいっ

日本が提唱した「模倣品・海賊版拡散防止条約」（ＡＣＴＡ）を巡り、失業問題など社会的不満を抱えた東欧の若者を中心に、反対運動が急速に拡大している。反対運動の発信地ポーランドでは１７日、トゥスク首相自らが条約への反対を明言した。チェコやラトビア、スロベニアなども批准手続きを止める事態に発展している。【ワルシャワで樋口直樹】 ＡＣＴＡの特徴は、偽ブランドなど従来の模倣・海賊版商品の拡散防止に加え、デジタル知的財産権の保護を強く打ち出した点だ。締約国には、有料サイトの制限を解除するソフトや、不正なゲームソフトを稼働させる機器、有料放送のスクランブルを解除できるチューナーの取引の違法化が求められる。 さらに、締約国はネット接続業者に対し、著作権の侵害行為が疑われるネット加入者の情報を、著作権者へ開示するよう求めることができる。 ポーランドでは先月２６日の欧州連合（ＥＵ）の署名と前後して、大規模な反Ａ

以下の文章は、TorrentFreakの「Massive Street Protests Wage War On ACTA Anti-Piracy Treaty」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Massive Street Protests Wage War On ACTA Anti-Piracy Treaty 著者：Ernesto 日付：February11, 2012 ライセンス：CC BY 本日、世界は著作権法制に反対する最大規模のオフライン抗議の舞台となった。厳罰を伴うアンチパイラシー条約ACTAへの大規模デモは四大陸にわたり、欧州だけでも200以上の都市で抗議活動が行われている。数十万の人々が、彼らの国と欧州議会がACTAを批准することで、自由なインターネットが失われることを阻止するためデモ行進を行なっている。 先月、欧州連合は問題の「アン

(10/03)聖人とコブラ (09/14)朝日新聞と日本の異常な新聞観 (08/18)ヘイト・プロパガンダ (08/04)第一次世界大戦 (02/18)メリットの有無と戦争 (02/15)ジョブスの教え「お客様は神様です」 (02/12)クール・ジャパンとハリウッド (02/11)悪いのは猫である (02/10)架空戦記に見るステレオタイプ (02/07)テレビの性 (01/31)醜いスポーツ (01/30)みんなでやってる感 (01/29)肩書きはチラ裏を金言に変える (01/27)過去は清算できない (01/25)英のEU離脱と日英ブロック (01/24)イーベン・バイヤーズの悲劇 (01/22)「国家ブランディング」は国を滅ぼす (01/21)もっと感動を！ (01/18)Too good to bear (01/17)過去を反省しない日本の原点

違法コピー撲滅法（SOPA／PIPA）への反対運動は、アメリカのみならず世界において、新しい争点を浮き上がらせることになりました。「著作権保護」と「ネットの自由」の、どちらをとるかという争点です。 著作権を守り、違法コピーを取り締まるのは、正しいことのように思われます。しかし、実際にそれを取り締まろうとすると、ネットの自由を制限せざるをえないのです。どちらも大事という選択肢はありません。どちらかひとつなのです。 １月２４日に発表されたラスムッセンの世論調査は、この件に関して興味深い結果を示しています。調査によれば、アメリカ人の６７パーセントの有権者は、「映画をネットでタダでダウンロードするのは泥棒行為である」と考えています（「泥棒ではない」が１８％、「わからない」が１５％）。しかし、「違法ダウンロードと政府によるネット検閲のどちらを脅威と考えるか」の質問に対しては、７１パーセントの有権者が

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。 日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした20冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、La Quadrature du Netの「ACTA: Game Over?」という記事を翻訳したものである。 原典：La Quadrature du Net 原題：ACTA: Game Over? 著者：La Quadrature du Net 日付：September 24, 2010 ライセンス：CC BY-SA 模造品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉の東京ラウンドが本日、開始された。今回の会合は最終的な合意に向けた最後の交渉となるかもしれない。条文は完成間際にあるとされるが、依然としてオンライン上の基本的な権利を危機に晒すものであり、反民主主義的な法律および統治を常態化させかねないものである。 8月25日付