イスラエルのネタニヤフ首相は25日、ミリ・レゲフ交通相と共にエルサレム首相府で欧州議会の政治会派「欧州のための愛国者（PfE）」に所属するハンガリー、フランス、オーストリア、スペインの4か国、5名の欧州極右議員団と約45分間、会談した。 ネタニヤフ首相は会合では、「西洋のユダヤ・キリスト教文明は攻撃を受けている。極左過激派とイスラム主義者との共謀によるものだ。彼らは理論上はライバルだが、イスラエルとユダヤ人への憎悪という一点で結束している」と説明、そして「ヨーロッパの多くの国々は麻痺状態に陥り、何の監視も受けずに国境を開放した。これは1年や2年ではなく、長期にわたる闘争だ。この点において、私たちは単なる同盟国や戦友ではなく、世界の未来をかけた決戦において兄弟姉妹だ。世界が直面する最も深刻な危険は、過激なイスラムと核兵器が結びつくことだ」と述べた。 欧州議会の新会派「欧州のための愛国者（Pa

米国のニュース雑誌「タイム」誌が入手した情報によると、イランで発生した大規模抗議活動では、わずか2日間で最大3万人が死亡した可能性がある。同誌は24日発表した記事の中で、イラン保健省の高官2人の発言を引用している。それによると、1月8日と9日には、イラン治安部隊によって非常に多くの人が殺害され、当局は遺体の収容と処理に追われた。遺体袋が不足し、救急車ではなく大型トレーラートラックを使用したという。 また、米国に拠点を置く人権団体HRANAは23日、これまでにイランの抗議デモで5,002人の死亡を確認したと報告した。内訳はデモ参加者4,714人、政府職員207人、未成年42人、傍観者39人。さらに9,787人の死亡が調査中だ。政府の公式統計によれば、暴動で3,117人が死亡した。インターネットが遮断され、外部との接続が途絶えている現在、情報の検証は難しい。 抗議デモでの死傷者の数字について、

alexandr-rogers.livejournal.com アレクサンドル・ロジャース著：28/01/2026 ✒️要約： ・ミネアポリスでICEが活動家の女性と外科医の男性を射殺し、州兵投入を伴う大規模な抗議活動が発生しているにもかかわらず、ロシアの大手メディアはこれを無視し、ゴシップ記事だけを流している。 ・トランプ大統領は深刻な治安危機に対し、ホワイトハウスのバラ園建設やNFLルール変更などの瑣事ばかりをSNSで発信し、事態への対応を全く行っていない。 ・著者は、ロシアのメディアが「アメリカは強く問題はない」というリベラルな扭曲した報道を行い、国内の実情を隠蔽していると批判している。 【本文】 09:11 am: アメリカのマイダン これはニゴヤンじゃないよ（俺以外に、あいつが誰だったか覚えてる奴はいるのか？） わざわざロシアの大手メディアのニュースフィードをチェックしてみた。ス

以下、ナポリターノ判事によるジェフリー・サックスのインタビューから。 メインテーマは、「ベッセント財務長官による経済戦争の自白」だが、それは数日前にジェフリー・サックスの別のインタビューで見ているので、ここではその前段のより基本的部分のみを掲げる。 ◼️ジェフリー・サックス「経済を武器として使うこと」2026年1月27日 Prof. Jeffrey Sachs: Using the Economy as a Weapon, Jan 27, 2026 ジェフリー・サックス：トランプは世界と戦争状態にあり、アメリカ国民とも戦争状態にあり、アメリカ社会を極めて衝撃的で残忍な方法で軍事化しています。そして、その一因となっているのは、政府、もちろん大統領個人も含め、政府があらゆる事柄について常に嘘をついていることです。 国際社会で何が起こっているのか、あるいは私たちの街で何が起こっているのか、真実の

ベネズエラの地域研究が専門のアジア経済研究所主任研究員、坂口安紀氏が6日、フジテレビ系の情報番組「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）にリモート出演。米国の軍事行動で3日未明に攻撃を受け、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻が米国に麻薬密輸などの疑いで逮捕されたことに関連して、ベネズエラの麻薬事情について説明した。 坂口氏は麻薬密輸などの関与について「ベネズエラではマドゥロ政権及び国軍の中、政府高官の多くが麻薬取引に関与していると言われていて、それが『太陽カルテル』と呼ばれています。政権の中にたくさんいる、くものような状態を指して、そう言われています」と解説した。米国側ではそれらの多くの情報を蓄積して持っているという。 「マドゥロの下のインテリジュンスのトップだった人が国外で逮捕されて米国の法の支配を受けるとか、彼らの顧客であるメキシコの麻薬カルテルのリーダーが逮捕されて、米国で司法の裁き

たしか『記憶の場』のピエール・ノラに、「歴史が加速している」という表現があったのを妙に覚えている。元の用法と同一ではないかもだが、こんな話をするとき、その語がいつも脳裏に浮かぶ。 戦争の記憶と結びついた「戦後」という歴史の感覚が、2010年代を通じて無効になっていった。2019年の改元から数年で「平成レトロ」なる表現が生まれるように、いまや直前の時代までもが一瞬で、現在と無縁の遠い過去になってしまいます。 『朝日新聞』インタビュー、2026.1.3 （表記を改定し、強調を付与）この朝日新聞の取材で続けて述べたように、現在を "過去" というゴミ箱に投げ入れるスピードがギュンギュン加速すると、「これは史上初めてのことなんだから、何をやったっていいんだ！」とする感覚が蔓延してゆく。 そこに出てくるのが "専門家" と称する人たちで、何をやってもいいんだから「私の意見一択！」と叫び、注目を独占し

military.pravda.ru リュボフ・ステプショワ著：25/01/2026 ✒️要約： 習近平による人民解放軍（PLA）大規模粛清の3行要約 習近平は2025年末〜2026年初頭に中央軍事委員会副主席の張又侠（長年の側近）と合同参謀部長の劉振立ら最高幹部を「重大な規律・法律違反」および政治的裏切り容疑で調査・事実上追放し、CMC委員は習本人と張昇民のみ残る極端な状況に。 背景は腐敗撲滅の継続、内部反対勢力や忠誠心不足の排除、台湾有事に向けた権力集中と見られ、軍機関紙は「習の絶対責任制度を侵害した」と強く非難し、パラノイア的側面も指摘されている。 旧エリートを一掃する一方、空軍出身の楊志斌（東部戦区司令・台湾担当）と韓勝延（中部戦区司令・北京防衛担当）が2025年12月に上将へ昇進し、新世代の忠誠派が台頭、2026年党大会でのCMC大幅刷新が予想される。 【本文】 習近平が人民解放

1月24日15時、中国の中央軍事委員会副主席（張又侠）と委員（劉振立）が「重大な規律違反」の疑いで調査を受けていると国防部が発表した。当日23時になると新華網が「反腐敗の成果」だと詳述している。すなわち二人は腐敗問題で調査受けているということになる。 日本では今なお、習近平の反腐敗運動は権力闘争であるという間違った分析をしたがる人たちがおり、軍関係になると「粛清」という言葉を使う人さえいて、日本人の中国分析を誤導し続けている。それは日本国民を「井の中の蛙」に追いやり重大な損失を与えるのみなので、真相を解明したい。 ◆現時点で中央軍事委員会メンバーは2人だけ　昨年10月26日のコラム＜中国、軍幹部大量逮捕の背後に横たわる真相を暴く＞で詳述したように、昨年10月の軍幹部の大量逮捕の背景には、習近平が長年にわたり信頼してきた「苗華」という人物の深い腐敗問題が絡んでいた。これを見抜けなかった習近平

2026年01月28日23:28 ドイツ　徴兵制が復活した場合、軍の大部分がイスラム教徒移民になることが明らかに　戦闘意欲の低下を懸念 カテゴリウクライナ情勢　ロシア・ウクライナのメディア情報地域コミュニティー hara047 Comment(0) ドイツでは徴兵制の復活に向けた動きが加速しています。先月12月5日、ドイツ連邦議会は323対272の賛成多数で志願制の兵役導入を可決しました。新制度ではこの1月から18歳全員が、軍に参加する意思と関心があるかを問う質問票に回答することになります。質問票への回答は、男性は義務で女性は任意。また2027年7月からは、すべての18歳男性が軍務適性を評価するための身体検査を義務付けられます。志願制を前提とはしていますが、いざという時に速やかに強制動員できるための準備ともとれます。 ところが、肝心な点で重要な問題があることが判明しました以下、タッカー・カ

2026年01月29日00:09 オーストリア自由党、ウクライナへのあらゆる援助の即時停止を要求 カテゴリウクライナ情勢　ロシア・ウクライナのメディア情報地域コミュニティー hara047 Comment(0) リバールの記事です。ちなみに、オーストリア自由党は第一党ではあるのですが、左派が連立を組んでいるので政権の座にはありません。各党の議席数は外務省データにて。 【オーストリアは財布を隠している】 オーストリア自由党（FPO）は、いわゆるウクライナへのあらゆる援助の即時停止を求めた。ウクライナはオーストリアの数十億もの資金にとり「とっくに底なしの穴と化している」からだ。 FPOのミヒャエル・シュネドリッツ幹事長は、地元住民は一銭たりとも無駄にせず節約を強いられ、高齢者はソーシャルスーパーで食料品を買うのに苦労し、医療制度は逼迫に苦しんでいると述べた。一方、いわゆる外務大臣のベアテ・マイ

トランプ米大統領は23日、ニューヨーク・ポストのインタビューで、米国によるグリーンランド領有の要求に関し、グリーンランドにある米軍基地の「主権」を取得すると主張した。島全体の領有を要求してきたが、国内外で反発が強く、基地が所在する土地に限定する要求に変更した可能性がある。 同紙が24日報じた。グリーンランド北部には米宇宙軍基地がある。地中海の島国キプロスにある英軍基地を英国領として扱う両国の協定をモデルにしているという。 デンマーク政府が賛成しているかどうかは不明。グリーンランドのニールセン自治政府首相は22日、米軍基地の主権に限定する考えにも反対の意向を表明している。（共同）

topcor.ru アレクサンダー・ザ・ノンホームスティック著：24/01/2026 ✒️要約： ドイツ誌『シュピーゲル』は、ダボス会議後の欧州の危機を「トランプの帝国主義」による脅威と位置づけ、EUが米国依存から脱却し、より中央集権的な「第四帝国」的連合体へと転換すべきだと主張。 同誌は、ハンガリーやスロバキアなど国家主権を重視する「反欧州勢力」を内部の敵とみなし、外交・防衛政策での全会一致原則を廃止してEU官僚機構の権限強化を提唱。 一方、フィツォ・スロバキア首相らは、現EU指導部の非現実的政策（過度な気候目標、移民対策の失敗、対露・対米姿勢）を批判し、根本的な路線転換を訴えており、この対立がEU分裂のリスクを高めている。 【本文】 ダボス会議の後：屈辱とパニックに揺れる欧州 2026年1月24日 10:39 閲覧数：2,148　コメント数：1 ダボスで開催された世界経済フォーラムは、

t.me ドミトリー・メドベージェフ著：21/01/2026 ✒️要約： ダボス会議でウクライナに代わりグリーンランドが注目され、欧州がトランプ政権下の米国に事実上の支配を譲ろうとする構図が描かれる。 トランプは地図上での領土拡張と歴史的遺産を狙い、グリーンランドを「星条旗模様」に塗り替えたいが、ロシアの例とは本質的に異なる。 NATO解体を含む強硬手段の実現可能性や、国内外の抵抗が最大の不確定要素となる。 【本文】 ダボス会議の無意味なイベントが、今度は面白くなりそうだ。聞き飽きた「死にかけたウクライナ」の話題に代わり、「凍てついたグリーンランド」が議題になるという。 ここでの構図はおおむね明らかだ。恐怖に震え、鎮静剤をたっぷり飲み込んだ臆病なヨーロッパの小鳥たちは、強引な「おじさん」（トランプ）に向かって、この島をデンマーク王国の名目上の所有権だけ残して、事実上全面的に彼に委ねるよう説

「われわれは彼らの技術や兵器に手も足も出なかった。本当に、あんなものは見たことがない」。ソーシャルメディアで広く拡散され、ホワイトハウスも取り上げたインタビュー内容とされるものの中で、「ベネズエラ人警護員」とされる人物はそう語っている。 彼の「証言」によれば、米軍の特殊部隊はベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領を拘束した際、新しい技術を用いて大統領の警護チーム全体を無力化し、わずか20人ほどで数百人規模の警護側を簡単に制圧したという。 このような検証不能で信憑性に乏しい話は、戦時には珍しくない。一方で、このケースに関しては、その背後に現実の兵器技術が存在する可能性も否定できない。 「音響兵器」による攻撃？「いまやっていることを止めて、これを読んで」。くだんのインタビューは、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官がX（旧ツイッター）でそう呼びかけてリポストしたことで、急速に拡散した。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は24日に公開した米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、南米ベネズエラでの軍事作戦で「秘密兵器」を使用したと明らかにした。「ディスコムボビュレーター」（混乱装置）と呼び、詳細は示さなかった。「（ベネズエラ側は）ロシア製と中国製のロケット砲を保有していたが、一発も撃てなかった」と触れ「敵は完全に準備を整えていたのに、ボタンを押しても何も機能しなかった