備前長船刀剣博物館（瀬戸内市長船町長船）は24日、７月に開幕する特別展「ヱヴァンゲリヲンと日本刀展」（瀬戸内市など主催）に向け制作した「ロンギヌスの槍（やり）」を報道陣に公開した。人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の武器をモデルにした刀剣などを紹介する同展の目玉となる。 ロンギヌスの槍は、テレビアニメ版でヒロインの綾波レイが戦闘に使うなどした武器で、らせん状の柄で先端が二股になったデザイン。謎の多い物語を解明する鍵を握るのではとファンの注目を集めている。 制作された槍は長さ３・32メートル、重さ22・２キロ。鉄にニッケルやコバルトを混ぜた金属がベースで、二股の刃の部分には日本刀のような肌模様を際立たせている。 刀匠三上貞直さん（56）＝広島県北広島町＝ら２人が昨年12月ごろから取り組んでいた。三上さんは「世代を超えて関心が集まれば」と話す。 特別展ではアニメの武器を基に刀匠らが自らのイメ

北海道八雲町の民家が全焼し１人が死亡した火災で、八雲署は２日夜、現住建造物等放火、殺人、殺人未遂容疑で、この家に住む高校３年の少年（１７）の逮捕状を請求した。 少年は「家族とトラブルがあった。自分が内向的な性格なのは、家族のせいだ」などと話したという。 発表では、火災は同日午前５時２５分に発生し、家族８人のうち５人が重軽傷を負い、焼け跡から１人の遺体が見つかった。遺体は、行方が分からない高校２年の次女（１６）とみて、同署で確認を進めている。 少年の通う高校の教頭は「成績は優秀で、まじめで良い子。家族トラブルは聞いていない」と驚いていた。 少年はアニメが好きで、声優を目指していたという。同じ高校の男子生徒（１８）によると、少年は声優になるための専門学校に進みたかったが、親に大学に行けと言われ、専門学校行きを反対されたなどと不満を漏らすこともあったという。

「オタクの聖地」としてのまちづくりが提案されているりんくうタウン＝大阪府泉佐野市で２００９年９月、本社ヘリから森園道子撮影 ◇提案の「大広」、共同事業者に 関西国際空港対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）の活性化策を模索している府は４日、アニメやゲームなどによる文化発信のまちづくりを提案した大手広告代理店「大広」（大阪市）を共同事業者に選定した。今後、両者で具体的な事業案を固め、関空を利用する国内外の愛好家らの集客に乗り出す。いまだ空き地も目立つりんくうタウンが「オタクの聖地」になる可能性が浮上している。【佐藤慶、高山祐】 府は５月から、りんくうタウンの未契約地や公園・緑地予定地など約４０ヘクタールを活用した活性化策を募集。コンサルタント会社など５社が応募し、都市政策やマーケティング論の専門家らによる審査の結果、大広案が選ばれた。 同社の提案はりんくうタウンを日本独自の文化の発

過激な性描写のある漫画やアニメを区分陳列し、十八歳未満に販売しないよう規制する東京都青少年健全育成条例改正案が十三日、都議会総務委員会で、民主、自民、公明の三会派の賛成多数で可決された。漫画家や出版業界から反対意見が相次いだことを受けて、付帯決議で改正条例の「慎重な運用」を都に求めることも決めた。改正案は十五日の定例会本会議で可決、成立する見通し。　 総務委では、民主党が「最も憎むべき犯罪の強姦（ごうかん）や児童買春を不当に賛美して描いている図書類を、青少年が容易に読める状況は良くない」と述べ、賛成を表明。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。

１８歳未満と想定されるキャラクター「非実在青少年」の用語定義などで物議を醸した東京都青少年健全育成条例の改正案が成立した。「表現の自由の侵害」を訴える出版業界の反発は広がるが、子供を性行為の対象とした漫画などが店頭に並び続ける実態は無視できない。　都によると、平成１６年度から２２年度までの７年間で、一般書棚に並んでいた図書を第三者機関が審査した結果、区分陳列される不健全図書に指定されたのは計２６３点。毎年度３０件前後の指定図書が発生する状況に変化はない。　さらに、「自主規制で十分」と主張する出版業界の足かせになっているのが、出版倫理協議会などに加盟していない出版社「アウトサイダー」の作品の占有率が全体の５１％という数値。自主規制の取り組みを強化しても限界があるのが現実だ。

“性犯罪を不当に賛美”規制 12月15日 16時1分 性犯罪を不当に賛美する漫画やアニメの１８歳未満への販売を規制する東京都の条例の改正案が、１５日、都議会の本会議で賛成多数で可決しました。規制の対象を巡って論争が続いた都の条例は来年から施行されることになり、今後は運用の在り方が焦点となります。 １８歳未満へのわいせつな出版物の販売を規制する青少年健全育成条例を巡って、東京都は、新たに「性的暴行など性犯罪を不当に賛美したり誇張したりした漫画やアニメ」も規制の対象に加える改正案を都議会に提案していました。１５日は本会議で採決が行われ、民主党・自民党・公明党など１１２人の議員が賛成したのに対し、共産党など１２人の議員が反対して、賛成多数で可決されました。可決にあたっては、出版業界などから「規制の範囲があいまいだ」という批判が出ていることを受けて、作品の芸術性などに配慮して慎重に運用することなど

過激な性描写のある漫画などを子どもに売らないよう規制する、東京都の青少年健全育成条例改正案は１５日、都議会本会議で可決、成立した。自民、公明両党のほか、６月議会で前回案に反対した民主党も賛成。共産党と生活者ネットワーク・みらいは反対した。「表現の自由を侵す恐れがある」との批判を受け、慎重な運用を求める付帯決議が付けられた。新たな規制は来年７月に本格施行される。 　改正案は、強姦（ごうかん）など法に触れる性行為や近親相姦（そうかん）を「不当に賛美・誇張」した漫画などを１８歳未満に売れないようにするとしている。 　可決を受け、日本雑誌協会など出版業界４団体でつくる出版倫理協議会は、「まともな議論もなく可決に至らせた行為は暴挙」と抗議する声明を発表した。「漫画・アニメの制作現場に混乱と不安が広がっている。今後も断固とした反対の姿勢を貫く」と訴えている。 　一方、石原慎太郎知事は都議会終了後、報道

過激な性描写の漫画やアニメとどう向き合うべきかで論争が繰り広げられてきた東京都の青少年健全育成条例の改正案は、出版業界や漫画家らの激しい反発にもかかわらず成立した。最大会派の民主は６月の都議会で反対して改正案を否決に追い込んだが、今回は、子を持つ親ら「声無き多数派」（幹部）への配慮を優先させて賛成に回った。【石川隆宣】 都が最初に議会に改正案を提案したのは２月。当初はすんなり可決される見通しだったが、３月に著名な漫画家が「表現規制だ」と反対を表明すると状況が一変。登場人物を「非実在青少年」と造語で規定して規制対象にする内容に「あいまいだ」と批判が集中した。結局、６月議会で石原都政の条例案としては初めて否決された。 都側はこの後、問題がありそうな漫画を持参してＰＴＡや地域団体を中心に説明会を８１回実施。民主の指摘に修正や削除で譲歩し、改正案を練り直した。 賛否を決めるために開いた１０日の民主

過激な性表現を含む漫画やアニメなどの販売を規制する東京都の青少年健全育成条例の改正案が、都議会の本会議で可決されました。 　石原慎太郎都知事：「（Q．育成条例が可決されたが）当たり前だ、当たり前、日本人の良識だよ。てめえらが自分の子供にあんなもの見せられるのかね。大人が考えりゃ、大人の責任だ。当たり前だ」 　規制の対象になるのは、刑罰に触れる性行為や近親者間における性行為を不当に賛美・誇張した漫画やアニメです。改正案には、漫画家らが「若手の創作活動が萎縮する」などと反発しています。 　講談社・清水保雅取締役：「本当に残念で仕方がないのが一番の気持ち。表現の自由の規制ではないというが、相当な影響が出てくると思う」 　すでに、大手出版社側は、来年3月に予定されている東京国際アニメフェアへのボイコットを表明しています。

１５日の本会議で成立した改正東京都青少年健全育成条例。出版業界に配慮する一方、ＰＴＡなど保護者団体の要望を受け、６月議会で反対した都議会最大会派の民主も「都の対応を評価する」と賛成に回った。　改正案をめぐっては、６月議会で否決されたことを受け、都の職員が地域のＰＴＡなど保護者の集会に直接出向く説得活動を展開。９月議会への提出も見送り、派遣回数は１１月までで計８１回。民主幹部も「来春の統一地方選が控えており、ＰＴＡなど保護者の意向を無視して引き延ばすことはできない」と影響があったことを明かした。　条例可決を受け、民主の大沢昇幹事長は「規定があいまいであったり、過度な規制は良くないが、都は前向きな対応を行った」との談話を発表。　前回の改正案提出時から賛成の自民の三宅茂樹幹事長は「子供を守る見地から付帯決議を付すことを提案した」、公明の中嶋義雄幹事長は「拡大解釈などを危惧する声に応えた」と付帯決

過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案を採決する都議会本会議が１５日午後、開かれた。民主、自民、公明の賛成多数で可決され、条例は成立した。 漫画家や出版業界の反発を考慮して、「作品に表現した芸術性、社会性などの趣旨をくみ取り、慎重に運用すること」などの付帯決議が付いた。 条例施行は、自主規制については来年４月１日から、販売規制については同７月１日から。 改正案は、強姦（ごうかん）など刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いた漫画やアニメを１８歳未満の青少年に販売、閲覧させないよう業界に自主規制を求める。悪質と判断される漫画などに対しては青少年への販売を禁止する「不健全図書」に指定する。 民主などの反対で今年６月に否決された前回の改正案で、規制対象とした１８歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は、石原慎太郎知事が「