自民党の憲法改正原案の主な新設条文　【第１章　天皇】　第１条　天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。　第３条　国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。　２　日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。　３　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。　第６条　５　第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。　【第２章　安全保障】　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。　２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。　第９条の２　わが国の平和と独

【前文】　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者と

裁判員制度の合憲性が争われた覚醒剤密輸事件の上告審判決で、最高裁大法廷が「合憲」とする初判断を示した。 １、２審で実刑判決を言い渡された被告・弁護側は、裁判官以外の国民が裁判を行うことを想定した規定は憲法上ないとした。その上で、裁判員制度は、憲法で保障された「公平な裁判を受ける被告の権利」や、「裁判官の独立」などの規定に違反すると主張していた。 最高裁は、憲法制定時の経緯にも触れながら、「憲法は国民の司法参加を許容している」と、１５人の裁判官全員が一致して結論づけた。 憲法との適合性は、制度を作る時点で憲法学者も含め議論されていた。最高裁が明快に合憲判断をしたのは当然だろう。 注目されるのは、判決の中で「法曹のみによって実現される高度の専門性は、時に国民の理解を困難にし、その感覚から乖離（かいり）したものにもなりかねない」と指摘したことだ。 従来の職業裁判官による裁判の限界を冷静に自己分析

裁判員制度が憲法に反するかどうかが争われたフィリピン人女性による覚せい剤取締法違反事件の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１６日、「公平な裁判所での法と証拠に基づく適正な裁判は十分保障されており、憲法に違反しない」として合憲との初判断を示した。その上で被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１５人全員一致の判断。懲役９年などとした１、２審が確定する。 被告弁護側は、裁判員裁判が「下級裁判所の裁判官は内閣で任命する」（憲法８０条）などに違反するなどとして、実刑判決の破棄を求めていた。 大法廷はまず、刑事司法への国民参加の合憲性について「憲法の基本原理や刑事裁判の諸原則、憲法制定の経緯などを考慮して判断すべきだ」と指摘。陪審制や参審制が定着している欧米の実情や、国内でも戦前に一時、陪審裁判が行われていた経緯を踏まえ、「刑事裁判に国民が参加して民主的基盤の強化を図ることと、憲法の定め

裁判員制度が憲法に違反するかどうかが争点となった覚醒剤密輸事件の上告審判決が１６日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）であった。 大法廷は、「憲法上、国民の司法参加は禁じられておらず、裁判員制度は被告の権利保護にも配慮している」として同制度は合憲とする初判断を示し、被告の女の上告を棄却した。懲役９年などとした１、２審判決が確定する。 １５人の裁判官の全員一致の判決。２００９年５月にスタートした裁判員制度について、一部の法曹関係者や学者の間では、被告が裁判所による裁判を受ける権利を侵害しているなどとする違憲論も出ていた。 この事件では、フィリピン国籍の無職パークス・レメディオス・ピノ被告（４５）が、マレーシアから覚醒剤約１・９キロを密輸したとして覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）などに問われ、無罪を主張したが、１審・千葉地裁の裁判員裁判と２審・東京高裁で懲役９年、罰金４００万円の判決を受けた

印刷 関連トピックス裁判員制度 　裁判員制度は憲法に違反していないかどうかが争点となった刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允〈ひろのぶ〉長官）は１６日、「合憲」との初めての判断を示した。その上で、無罪を訴えていた被告側の上告を棄却した。 　審理の対象は、覚醒剤を密輸したとして一、二審で実刑とされたフィリピン国籍の女性被告（４５）。一審から無罪を主張し、弁護側は控訴審から「裁判員制度は違憲だ」と訴えた。 　「（地裁や高裁など）下級裁判所の裁判官は最高裁が指名した者の名簿によって、内閣が任命する」と定めた憲法８０条などが、裁判員制度が適合するかが争点となっていた。

● 坂口安吾「大阪の反逆」を読んで思ったこと　（2024.10.08） ずいぶん久々の投稿となっていまいました。 　最近になって、坂口安吾の「大阪の反逆」を読みました。これは昭和２２年に書かれたもので、副題は「織田作之助の死」。坂口安吾が織田作之助の死後、追悼の思いを込めて書いた短編です。 … "坂口安吾「大阪の反逆」を読んで思ったこと" の続きを読む ● 夏期休業について　（2023.08.10） 当事務所の夏期休業は令和５年８月１１日（金祝）から同月１５日（火）までとさせていただきます。１６日（水）より通常どおり業務いたします。 ● 緊急事態宣言　解除のその後　（2021.09.29） ９月末をもって緊急事態宣言もまん延防止措置も解除となり、大阪府の飲食店はゴールドステッカー認証があれば８時半ラストオーダーで９時閉店となる模様。それ自体は嬉しいけど、緊急事態でも何でもない、いわば平時な

絞首刑の残虐性について証言後、会見するバルテル・ラブル博士＝大阪市北区で２０１１年１０月１１日午後３時５４分、西村剛撮影 客ら５人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で、争点の一つである「死刑の違憲性」の審理が１１日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。検察側の死刑求刑を想定し、弁護側は「絞首刑は残虐で違憲」と主張。弁護側証人として絞首刑が身体に与える影響に詳しいオーストリアの法医学者も出廷した。裁判員裁判の審理で死刑の違憲性が争点になるのは異例。 地裁は、死刑が合憲か違憲かは裁判官だけで判断し、裁判員の審理参加を任意とした。午前の審理には６人の裁判員全員が出席したが、午後の審理では１人が欠席。また、補充裁判員３人のうち１人が欠席した。 弁護側は、落下式の絞首刑は頭部の切断など法が予定しない死に方になる可能性があると指摘。残虐

大阪市で２００９年、パチンコ店に放火し５人を殺害したとして、殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で１１日、争点の一つである「絞首刑の合憲性」をめぐる２日間の審理が大阪地裁で始まる。　裁判員法は、憲法判断は職業裁判官のみの合議によるとする一方、「審理に裁判員を立ち会わせることもできる」とも規定。裁判員の出廷義務はないが、初公判時に和田真裁判長は「来てもらえる人には意見を聞きたい」と述べた。　死刑求刑を予期する弁護側は、１１回目の公判となるこの日、あらためて冒頭陳述。「絞首刑は憲法が禁じた『残虐な刑罰』に当たる」と指摘し、高見被告への執行は違憲だと主張する。その後、絞首刑について研究実績のあるオーストリアの法医学者が「執行時、即死しない可能性を避けられない」などと「失敗事例」を証言するとみられる。

印刷 　結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 　最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 　決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 　違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 　決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ

『Constitution Girls 日本国憲法』 PHP研究所は『Constitution Girls 日本国憲法』(森田優子 著)を発売した。価格は1,999円。 本書は日本国憲法の条文を、その意味や背景を基にして完全擬人化。「前文」、「条文」、「条文の意味とその背景」、「判例や論点」などを10人のイラストレーターが描いた憲法娘たちがキュートに解説してくれる。それぞれの意味、詳解はもちろん、各条文に関する判例、論点などもわかりやすく整理して収録してあるため、豊富な美少女イラストを眺めながら憲法も無理なく覚えられるという一石二鳥の構成となっている。 著者の森田優子氏は第二東京弁護士会所属弁護士でありながら、「赤ネコ」のペンネームでマルチクリエーターとして活躍中。現在、新書館Webウィングスにてマンガ『司法修習QUEST ～弁護士になるまでに』連載しているほか、第二東京弁護士会仲裁センタ

式典で国旗に向かって起立し、国歌斉唱を強制されるのは思想、良心の自由を侵害しているとして、神奈川県立高などの教職員ら１３０人が県を相手取り、起立斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁は上告を退ける決定をした。訴えを却下した２審東京高裁判決が確定した。決定は２１日付。　神奈川県教育委員会は平成１６年１１月に、県立学校長に対し、起立斉唱の指導の徹底を求める通知を出した。１審横浜地裁は「教職員らは起立斉唱命令に従う義務がある」と請求を棄却。２審東京高裁は「通知は指導であって、義務を生じさせる命令に当たらず、訴え自体に理由がない」と訴えを却下した。