印刷 関連トピックス地震津波避難用に改造される救命艇＝堺市、四国運輸局提供 　国土交通省四国運輸局は、東南海・南海地震で予想される巨大津波に備えて、四国沿岸部の老人施設や保育所に救命艇を配備する計画を発表した。「現代版・ノアの方舟（はこぶね）」として、数年がかりで２５人乗りを１千隻配置し、２万５千人が避難できる態勢をめざす。自治体や有識者、造船会社による検討会を２９日に設置する。 　大型船舶に設置が義務づけられている現在の救命艇を改造する。素材は繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）で、高さ２０メートルの津波から落下しても衝撃に耐えられる。さらに船底を重くして横波を受けても元の体勢に戻る復元力を強化し、船内に設置した浮袋で高さ１０メートル以上の津波でも沈まないようにする。食料は数日分積み込む。 　想定では１隻約３００万円。四国運輸局の丸山研一局長は「救命艇なら数分で逃げ込むことができる。今ある救命

リニア中央新幹線計画をめぐり、京都府や地元経済界などでつくる「明日の京都の高速鉄道検討委員会」が京都駅への誘致を正式表明したことに関し、ＪＲ東海の山田佳臣社長は１５日、「リニアは（奈良市付近をルート案とする）全国新幹線鉄道整備法上の手続きに沿って進めている。私たちに促されても、相手が違うとしかいいようがない」と述べた。　また奈良市付近との表現に関し、京都側に京都駅も含まれるとの“解釈”があることについても「京都駅も奈良市付近というのは無理がある」と切り捨てた。　このほか、大阪府などが、大阪駅北側の再開発区域「うめきた」（梅田北ヤード）への誘致を目指していることに関しても「山陽新幹線との乗り継ぎを考えると、リニアの駅は新大阪駅にもっていくしかない」と否定的な見方を示した。　発言を受けた京都の“ツートップ”は、引き続き国やＪＲに働きかける姿勢を示した。山田啓二知事は「社長は（立場上）当然のこと

印刷 関連トピックスリニア新幹線 　ＪＲ東海の山田佳臣社長は１５日の定例記者会見で、京都府などが求めているリニア中央新幹線の京都駅誘致について「なかなか無理があるのではないか」と否定的な見解を示した。大阪の新駅については「新大阪に持っていくしかないと考えている」と述べた。 　２０４５年に開業予定の名古屋―大阪間のリニア中間駅誘致では、奈良県が先行。国が認可した整備計画では「奈良市付近」と明記しているが、京都府と京都市は１０日、経済効果が高い京都駅を通るルートを求める提言書をＪＲ東海と国土交通省に出した。 　山田社長は「全国新幹線鉄道整備法に基づいて手続きを踏み、運輸省（現・国交省）の告示でここを通ると明示されている。ルールを逸脱する話を促されても、相手が違う」と話した。しかし、国の整備計画について「奈良市付近としか書いていない」とも述べ、奈良市に隣接する京都府南部への含みを残した。 購読さ

印刷 　自殺を除く駅での人身事故が、今年度上半期は過去最悪ペースを維持して起きていたと、国土交通省が５日、明らかにした。鉄道会社側からはスマートフォンなどの普及によるよそ見の増加や、不景気で電車帰宅が増えたのではないか、との見方が出ている。 　同省によると、今年度上半期（４〜９月）、ホームから落ちたり、ホームの端を歩いたりして列車とぶつかるなど、本人の不注意による駅での人身事故は全国で１１９件。同省が統計を取り始めた２００２年度以降、最悪の年間記録は昨年度で２２４件あった。今年度上半期は昨年度同期（１１８件）より微増している状況という。 　同省によると、酔った乗客による事故の増加が原因だが、背景は不明としている。一方、鉄道会社側からはスマートフォンやゲーム機など携帯端末の普及で、酔った状態でよそ見をする人が増えたことや、不景気で酔った時の帰宅をタクシーから電車に切り替える人が増えているので

年末にかけて駅ホームからの転落事故が増えることから、国土交通省は５日、首都圏の鉄道事業者を集めて対策会議を開いた。 転落者の５割以上が酔客で、最近では、スマートフォン（高機能携帯電話）利用者の転落などが目立ち始めているといい、同省などは注意を呼びかけている。 同省によると、昨年度、全国の駅ホームから転落した２８７０人のうち、酔客は５７・１％の１６４０人。ホームでの人身事故（列車との接触など）も、２２４件のうち６割超の１３８件が酔客だった。事故は、忘年会がある１２月が最も多く、統計上、２日に１人が転落。金曜日の午後９時以降に急増する傾向という。 今年度も、過去最悪だった昨年度とほぼ同じペースで事故が起きており、各事業者は週末の夜に、ホームにガードマンを配置したり、混雑緩和のために列車を増発したりするという。

1 名前：名無しさん＠涙目です。(青森県)投稿日：2011/12/05(月) 20:07:29.81 ID:B3s1a6570 ?PLT(13541) ポイント特典 歩きスマホご注意！ホーム転落、５割超は酔客 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111205-OYT1T00983.htm 年末にかけて駅ホームからの転落事故が増えることから、国土交通省は５日、首都圏の鉄道事業者を集めて対策会議を開いた。 転落者の５割以上が酔客で、最近では、スマートフォン（高機能携帯電話）利用者の転落などが目立ち始めているといい、同省などは注意を呼びかけている。 同省によると、昨年度、全国の駅ホームから転落した２８７０人のうち、酔客は５７・１％の１６４０人。ホームでの人身事故（列車との接触など）も、 ２２４件のうち６割超の１３８件が酔客だった。事故は、

成田空港と羽田空港のアクセスをよくするため、国土交通省が今月上旬、東京都に対し、都営浅草線の押上駅（東京都墨田区）と泉岳寺駅（同港区）間に短絡線（追い越し線）を整備、東京駅丸の内側に「新東京駅」を置いて商業施設併設を目指す計画に協力を求めていたことが２３日、分かった。都関係者によると、都側は「費用負担が大きい割に、空港利用客の需要は小さい」などとして難色を示したという。　都関係者によると、国交省の示した計画は成田、羽田両空港の一体活用を目指すもので、今年７月に公表した「成田・羽田両空港間及び都心と両空港間の鉄道アクセス改善に係る調査」に示されていた。　両空港の乗り継ぎを便利にするために京成線と都営浅草線、京急線と乗り継ぐルートのうち、浅草線に「新東京駅」を通る約１１キロの「短絡線」を設置。浅草線のピーク時の最大運行本数を現行の毎時２４本から２８本に増やし、短絡線１０本と浅草線１８本に振り分

１１日午前９時５５分頃、東京都日野市の京王動物園線高幡不動―多摩動物公園駅間の踏切（幅員約４メートル）で、遮断機が下りていない状態で電車が通過するトラブルがあった。けが人はなかった。 京王電鉄の踏切の誤作動は、昨年６月以降６回目で、国土交通省から２度の警告を受けている。 同社の発表によると、同踏切は、電車が約４００メートル手前まで近づいたところで一度作動したが、直後に遮断機が上がり、警報音も停止。自動列車制御装置（ＡＴＣ）が働き、電車は踏切の手前約１７０メートルで緊急停車した。しかし、連絡を受けた指令所はモニターで前方に別の電車がないことだけを確認して運転再開を指示。運転士も誤作動に気付かずに踏切を時速約２０キロで通過した。電車の進行方向を検知する機器の不具合が誤作動の原因とみられる。

東日本大震災を受けて国土交通省は、中央省庁や大企業の集中する首都圏での大規模災害などに備え、他の地域に補完拠点を設置して行政機能や経済活動をバックアップする体制作りの検討に着手する。有識者による「防災国土づくり委員会」の７月の提言を受けたもので、１１月にも有識者による検討委員会を設置する方針。 東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県には政治・経済の中枢機能が集積し、大企業の６３％が本社・本店を構える。首都直下地震などの大規模災害やテロが起きると、国全体に甚大な影響が出る恐れがある。 補完拠点の設置地域については、「プレート（岩板）の位置を考えると、東日本と西日本で同時に地震が起きる可能性は低い」との専門家の指摘もあり、西日本や日本海側を中心に検討。地盤の強度や交通の利便性なども考慮して決定する。 拠点に持たせる機能については、衛星携帯電話をはじめとする通信機能や、行政機能維持に必要なデータの蓄

印刷 関連トピックス地震 　東日本大震災での仙台空港の津波被害を受けて国土交通省は２１日、空港の津波対策の方針をまとめた。航空法で定められた管制官の許可がなくても、緊急時には機長の判断で離陸できることなどを盛り込んだ。 　国交省によると、これまで空港の津波対策はなかった。だが、仙台空港では今回、地震による滑走路の閉鎖後、再開前に津波が到達。たまたま旅客機はいなかったが、津波にのまれる危険性もあったとして、国交省が有識者委員会をつくり、対策を検討してきた。 　方針では、津波警報が出た際には、離陸前の旅客機はターミナルに戻ることを原則としたうえで、そのまま離陸した方が安全と機長が判断した場合、管制官の許可がなくても離陸を認めるとした。旅客機がターミナルから離れていて戻るとかえって危険な場合などを想定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク耐震化完了、空港４割だけ　下水道は

ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線の沿線自治体でつくる「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」（会長・大村秀章愛知県知事）は３１日、リニアの東京―大阪間の同時開業などをＪＲ東海や国に要望することを決めた。都内のホテルで総会を開き、要望書を決議した。 　リニアは東京―名古屋間の開業が２０２７年、大阪開業はさらに１８年後の予定。名古屋以西の各県には早期開業を望む声が強く、要望書ではＪＲ東海に「（建設費の）大幅なコストダウンなど、全線同時開業の具体策を早急に検討すること」を求めた。 　また、各県の中間駅の場所は地元の意見を踏まえて決め、駅建設費の地元負担額はＪＲ東海だけに調整を委ねず、国が基準を示すよう要望した。要望書は３１日中に民主党と国土交通省に渡したほか、近くＪＲ東海にも提出する。

駅のホームで乗客が電車に接触するなどの人身事故の半数以上が１日の乗降客数が５万人以上の駅で発生していることが２５日、平成１４～２１年度を対象に実施した国土交通省の調査で分かった。同日開かれた駅の転落事故を防ぐ「ホームドア」の整備に関する検討会議で報告された。　国交省によると、全国の計９４８４駅で、ホームから転落したりホーム上で電車に接触する事故は８年間で１２５３件発生。　このうち１日の乗降客数が５万人以上１０万人未満の駅（３０３カ所）での発生は２２８件、１０万人以上の駅（２３９カ所）では４３４件で、合わせて５２・８％に上った。　こうした事故のうち、被害者が酒に酔っていたケースは５万人以上１０万人未満の駅では１０７件、１０万人以上の駅では２４７件を占めている。　国交省は、ホームが混雑する駅ほど事故が多発しているとして、ホームドアを優先的に設置する駅の基準づくりを進める方針。

東日本大震災で被害を受けた東北地方の鉄道網が徐々に機能を取り戻すなか、岩手、宮城、福島３県の海岸部などでいまだに再開のめどが立っていない。津波で町全体が被害を受けた影響で、ＪＲ東日本が市街地の再建に伴い線路のルート変更の必要に迫られているほか、第三セクターでは巨額の復旧費用が負担できないなど復旧までは長期化が必至だ。（原川真太郎）　「町がなく、利用者がいない場所に（線路を）つくっても地元のためにならない」　ＪＲ東日本の清野智社長は１０日の定例記者会見で、今も運休が続く沿岸部の在来線の再開について、地域の復興計画次第で線路のルートを変更する必要があるとの認識を示した。　ＪＲ東によると、青森県から福島県の海沿いを走る八戸、山田、大船渡、気仙沼、石巻、仙石、常磐の７路線は線路や架線など計約１６８０カ所が損壊などの被害を受け、２３駅が津波により流出した。　被災地の自治体からは「一部区間でもいいから

国土交通省の高速船プロジェクトの一環で０５年に建造されながら、原油高騰で東京－小笠原路線の就航計画が頓挫した超高速船「テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）」（約１万４５００トン）が１４日、東日本大震災の被災者を支援するため、三井造船玉野事業所（岡山県玉野市）から宮城県・石巻港に向けて出航する。１７日から今月末まで停泊、被災者に個室や食事、シャワーなどを提供する予定。６年間も係留され、“宝の持ち腐れ”状態になっていたＴＳＬにようやく出番が回ってきた格好。 ＴＳＬは８９年に始まった旧運輸省主導の国家プロジェクトとして、「海の新幹線」を目指して開発された。０３年に小笠原航路への実用化が決まり、約１１０億円をかけて建造されたが、運航会社が「燃料費が高く採算が合わない」と受け取りを拒否。プロジェクトは頓挫した。 船を所有する三井造船は、被災者に船内の個室を宿泊施設として開放、１日最大１８１人にバイキング

東京―父島間の小笠原航路就航が見送られ、売却先が決まっていない三井造船建造の超高速旅客船テクノスーパーライナー（ＴＳＬ）が、東日本大震災の被災者の休養用として、５月１７日〜３１日に宮城県・石巻港に派遣されることが２８日、国土交通省への取材で分かった。 　国交省によると、同船は個室の客室を備えており、石巻市の被災者に１泊２日で利用してもらい、食事も提供する。定員は７００人だが、１回当たり２５０人の利用とし、「ゆっくりしてもらう」（同省幹部）という。 　三井造船が申し出て、石巻市と調整していた。利用は無料で、避難所から港への送迎は市がバスなどを手配する。市は５月３日から希望者を募る。　 ［時事通信社］