厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。　厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。　厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。　基金を解散する際は、代行部

障害者のハローワークでの新規求職申込件数 　厚生労働省は、新たに精神障害者の採用を企業に義務づける方針を固めた。身体障害者に加え、知的障害者の雇用を義務化した１９９７年以来の対象拡大になる。障害者の社会進出をさらに促す狙いだ。企業に達成が義務づけられている障害者雇用率は、上がることになりそうだ。 　専門家による研究会で、近く報告書をまとめる。今秋から労働政策審議会で議論し、来年にも障害者雇用促進法の改正案を通常国会に提出する。企業だけでなく、国や地方公共団体などにも義務づける。 　障害者雇用促進法は企業などに、全従業員にしめる障害者の割合を国が定める障害者雇用率以上にするよう義務づけている。障害者の範囲は身体、知的に限られていたが、そううつ病や統合失調症などの精神障害者を加える。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録

改正臓器移植法に基づいて、国内で初めて実施された１５歳未満の少年からの脳死移植で、大阪大病院で心臓の移植手術を受けた１０代後半の男性患者が３日に退院できる見通しとなり、主治医らが１日、同病院で会見した。大阪大心臓血管外科長の澤芳樹教授は「順調に回復して、屋外も歩けるようになった。普通の若者と変わらない」と話した。 　日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）などによると、心臓移植手術を受けた患者は拘束型心筋症の１５歳以上１８歳未満の中国地方の男性。１８歳未満で脳死になった子どもの心臓は１８歳未満の患者へ優先的に移植するという厚生労働省のルールが初めて適用された。 　手術は４月１３日。病院によると、年齢が近かったことから心臓の大きさや血管の太さが似ており、手術は順調だった。手術後、免疫抑制剤の副作用があったが、薬を変えて改善したという。澤教授は「初の少年間移植がよい形でスタートできた。国民の理解

京都市で昨年１２月〜今年１月に開かれた「人体の不思議展」で特殊加工された人体の標本が展示されたことをめぐり、京都府保険医協会幹部らが主催の実行委員会を刑事告発した問題で、京都府警は、死体解剖保存法違反の疑いでの立件を見送ると決めた。起訴に消極的な意見を添え、近く関係書類を京都地検へ送る。 　保険医協会側は告発状で「市の許可を得ずに遺体を保存した」と主張。府警は厚生労働省の見解も踏まえ、標本は「死体」にあたるが、展示を違法な「保存」とみなして刑事責任を問うのは困難と判断した。

京都市で１０年１２月～１１年１月に開催され、死体解剖保存法に抵触すると告発された「人体の不思議展」（同展実行委員会主催）について、京都府警が立件を見送る方針を固めたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。厚生労働省との協議も踏まえ、人体標本は死体に当たるが、展示行為を同法違反に問うのは難しいと判断した。起訴を求めない意見を付けて関係書類を近く京都地検に送る。 同展は遺体を特殊な手法で樹脂加工した標本を展示し、０２年から全国で少なくとも３６回開催され、約６５０万人を集めた。標本は中国から持ち込まれたとされているが、展示を問題視する府保険医協会などが昨年１２月「京都市の許可を得ておらず同法違反だ」などと府警に告発していた。 同法は、大学と特定の病院が研究や教育用に遺体を標本として保存する手続きを規定。これ以外が遺体を保存する場合、遺族の承諾と都道府県などの許可を義務付けているが、「人体展」

東日本大震災発生からわずか二週間前後で仮設住宅を造り上げた岩手県住田町に、全国から視察が相次いでいる。町は、壊滅的な被害を受けた同県陸前高田市など「隣町の困っている人を放っておけない」と、国が定めた手続きをあえて無視、独断専行で建設を進めた。その常識破りの対応ぶりは、大災害対応を見直す自治体への教訓となりそうだ。　（杉藤貴浩）　陸前高田市中心部から二十キロほど山道を走った住田町の集落に平屋の木造住宅が並ぶ。「陸前高田や大船渡の被災者に住んでもらう仮設住宅です。木材は地元のスギ」と同町の住宅建設会社社長、佐々木一彦さん（６６）。間取りは定番のプレハブ仮設と同様の２ＤＫだが、木のぬくもりが伝わる外観が特徴的だ。　大震災でも大きな被害のなかった住田町。だが、多田欣一町長（６６）は発生三日後に佐々木さんに仮設住宅の建設を依頼した。　二〇〇四年のスマトラ沖地震など国内外で頻発する災害を踏まえ、町長は

九段会館 　日本遺族会（会長＝古賀誠衆院議員）が、東京都千代田区にある「九段会館」を閉館し、建物を国に返還する意向であることが７日わかった。同会館は東日本大震災で天井が崩落し、２人が死亡。会館内のホールやホテルなどは現在休業している。 　４月中旬に遺族会が理事会評議員会を開き、会館の営業を廃止することを決めた。所管する厚生労働省にも通知した。百数十人いる職員も解雇する方針だという。遺族会の関係者は「苦渋の選択だ。しかし２度とあのような被害を出してはいけない」と語った。遺族会の中では、歴史的な建造物として保存を望む声が強いという。 　同会館は１９３４年に完成。３６年の２・２６事件では戒厳司令部が置かれた。戦後は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収していたが、５３年に「日本遺族会に対する国有財産の無償貸し付けに関する法律」が成立し、遺族会が国から借り受けて運営していた。

焼肉チェーン店「焼き肉酒家えびす」の集団食中毒を受け、厚生労働省は５日、生食用食肉の加工手順などを定めた国の衛生基準について、食品衛生法に基づく営業停止などの罰則を設ける方針を固めた。近く、内閣府の食品安全委員会に諮問し、専門家から意見を聞く。 また、厚労省は同日、規制を強化するまでの間の安全を確保するため、全国の自治体に対し、焼き肉店や食肉処理業者（卸業者）などが衛生基準を守っているかどうか調査するよう指示。６月５日までの報告を求めている。 厚労省によると、５日午前１１時半現在の患者数は食中毒の疑い例も含め計７５人（うち死亡４人）。内訳は富山６６人（うち死亡３人）、福井２人（同１人）、神奈川７人。富山県では３人が意識不明の重体という。【佐々木洋】

1 ：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/05/01(日) 03:13:33.90 ID:grzXnNwr0● 別の焼き肉店でも男児死亡…加熱用肉を生食提供　読売新聞 5月1日(日)3時3分配信 富山県砺波市の焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」砺波店で、生肉のユッケを食べた同県高岡市の男児（６）が腸管出血性大腸菌「Ｏ(オー)１１１」に感染して死亡した集団食中毒で、福井市の同チェーン店で食事をした未就学の男児もＯ１１１に感染し、死亡していたことが３０日、厚生労働省などへの取材でわかった。 同チェーンを経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が、厚労省の基準で生食用にできない肉をユッケとして客に提供したことも判明。富山、福井両県でさらに調査している。 厚労省などによると、男児は下痢、血便などの症状で４月２１日に入院。Ｏ１１１が検出され、腎臓障害などを引き起こす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ

人体展の標本は遺体か展示物か－。厚生労働省が標本について「遺体」との見解を示した「人体の不思議展」。学術的評価もある一方、「怖い物見たさ」の好奇心をあおった展示内容に批判的な見方もある。中国人とされる標本の提供元、構成団体をはっきりと公表しない主催者側…。人気イベントの実態には不可解な点も多く、遺体が「見せ物」になりかねないという倫理上の問題もはらんでいる。　「展示されている標本はすべて生前からの意思に基づく献体によって提供されたものです」　平安神宮（京都市左京区）のほとり、京都市勧業館（みやこめっせ）で昨年１２月から開催されている同展会場の入り口には、こんな掲示がある。　会場内には、筋肉と骨格がむきだしになった男性とみられる全身標本が十数体展示され、身体の一部や臓器が輪切りにされたものや、血管が露出した呼吸器系標本、胎児の標本など約１７０点が並ぶ。　半永久的に保存できるという「プラストミ

京都市で開催中の「人体の不思議展」で展示されている標本について、厚生労働省が「標本は遺体」との見解を示していることが１８日、産経新聞の取材で分かった。標本が遺体の場合、特定場所以外での保管には自治体の許可が必要になるが、主催者側は届け出をしていなかった。遺体の取り扱いに関する死体解剖保存法に抵触する可能性があり、京都府警も違法性の有無について捜査する方針を固めた。　一方、標本が中国から日本に持ち込まれた経緯に不透明な部分があるなどとして、京都府保険医協会などが昨年１２月、民間団体などで構成する同展実行委員会を京都府警に刑事告発。主催者側や施設利用を許可した京都市に対し、開催中止を求める動きもある。　同展をめぐっては、中国で「プラストミック」と呼ばれる技術で特殊加工された人体標本を展示物として扱うか、遺体として扱うかで見解があいまいだったが、この問題で同省が一定の基準を示したのは初めて。今後

沖縄県は、新型の豚インフルエンザ対策として大学受験浪人生に独自に予定していた国内産ワクチンの接種を急きょ取りやめた。高校３年生への接種を前倒しする自治体があるなか、ワクチンの余剰を予測したうえで「同じ受験生だから」と配慮した計画だったが、厚生労働省が「浪人生は『健康な１９〜６４歳』に区分され、優先接種対象者に入らない」として、「待った」をかけたためだ。 　国内産ワクチンの生産量は５４００万回分（成人換算）で、国民全員をカバーできない。このため、持病のある人や妊婦、子ども、高齢者らを優先することが定められた。国が昨年１０月に示した要綱では、都道府県は国の供給計画をもとに接種スケジュールを決めることになっている。 　一方、沖縄県が「浪人生に接種」の方針を示したのは１２月２２日。中学生、高校生への接種を２回から１回にしたことや、流行拡大ですでに感染してワクチンを打つ必要がない人が増えたことなどか