統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（79）と教団幹部らが2008年から2011年にかけて米国ラスベガスのカジノを訪れ、日本円に換算して約64億円をギャンブルに注ぎ込み、約9億円の損失を出していた疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。教団の機密文書を入手した。 統一教会を巡っては、過度な献金などが問題となり、日本では解散命令請求へのカウントダウンが始まっている。そんな中、教団のトップである韓鶴子氏がギャンブルに興じていた疑いが明らかになった。

ツイッターで自身を中傷する投稿に「いいね」を押されて名誉感情を侵害されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが、自民党の衆院議員で総務政務官の杉田水脈（みお）氏に220万円の損害賠償を求めた訴訟で、杉田議員側は2日、「限度を超えた侮辱行為で不法行為に当たる」として55万円の支払いを命じた東京高裁判…

北朝鮮が少なくとも２３発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は２日、両国に緊張を高めないよう求めた。写真は北朝鮮のジュネーブ国際機関代表部で２０１４年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Denis Balibouse） [モスクワ ２日 ロイター] - 北朝鮮が少なくとも２３発のミサイルを海に向けて発射し、韓国も対抗してミサイルを発射したことを受け、ロシア政府は２日、両国に緊張を高めないよう求めた。

中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービスの社長だった大東(おおひがし)隆行さん＝当時（７２）＝が平成２５年に京都市山科区の本社前で射殺された事件で、京都府警と福岡県警の合同捜査本部が、王将創業者の長男らの自宅を事件の関係先として家宅捜索したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 創業家が経営を担っていた時代に、特定の企業グループの経営者と巨額の不適切取引をしたと指摘されており、捜査本部は事件との関連の有無を調べている。 捜査関係者によると、経営者は創業家の知人。捜査本部は長男やこの経営者のほか、王将の元役員らからも任意で事情聴取している。 殺人容疑などで逮捕された特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の田中幸雄容疑者（５６）と、大東さんや王将側との接点は確認されていない。 王将を巡っては事件後の２８年、同社が設置した第三者委員会が、創業家とこの企業グループとの不

椎名林檎アルバムグッズ問題、販売元が再度謝罪　椎名本人の「参画・監修した制作物ではない」と強調

Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

山口県の貴賓車として使われているセンチュリー＝山口市の県庁で2020年9月24日午後3時ごろ、降旗英峰撮影 山口県がトヨタの最高級車「センチュリー」を貴賓車として購入したのは裁量権を逸脱した違法な公金の支出だとして、元県職員の男性（75）が県を相手取り村岡嗣政（つぐまさ）知事に購入費2090万円を請求するよう求めた住民訴訟で、山口地裁（山口格之（のりゆき）裁判長）は2日、全額を知事に請求するよう県に命じ…

かねてから旧統一教会との関係が取り沙汰されてきた細田議員だが、対応は９月29日と10月７日に公表した文書のみ。’18年３月の「世界平和女性連合」の会合への出席は、その文書のなかで触れてはいるものの、経緯や会合の内容については一切説明されていなかった。 だがやはり、その関係は「会合出席」だけにとどまらない深いものだった。本誌が入手した記念写真には、教団とのズブズブぶりがはっきりと示されている。 「『世界平和女性連合』は、文鮮明(ムンソンミョン)教祖とその妻の韓鶴子(ハンハクチャ)総裁が創設した組織です。その会合で細田議員が写真を撮ったのは、教団のトップ層とも言える大物たち。細田議員の右に写っているのは、旧統一教会の徳野英治会長（当時）で、左が世界平和女性連合の文妍娥(ムンヨナ)・世界会長（当時）。右端は世界平和女性連合の堀守子・日本会長、左端は『国際勝共連合』『世界平和連合』の会長、『ＵＰＦ

旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当して…

円安が急ピッチで進んでいることから、日銀の金融政策に注目が集まっている。円安の最大要因は日米の金利差であり、日銀がゼロ金利を続けている影響が大きい。市場からは「利上げを行うべき」との声も聞こえてくるが、日銀が金融政策を転換すると日本経済にはどのような影響が及ぶのだろうか。 多くの専門家は円安基調を予想日本円は今年の春以降、対ドルで3割も下落した。下落のスピードが急ピッチだったことや、日本政府が必死で為替介入を行っていることもあり、1ドル＝150円の節目を達成した後は、円売りが若干、弱まったようにもみえる。だが、基本的な市場環境は変わっておらず、多くの専門家が依然として円安傾向を予想している。 円安継続との予想が成り立つ最大の理由は、今回の円安が日本と米国の金融政策の違いに起因しており、今のところ変化の兆しが見られないからである。 米国はインフレ抑制が最優先課題となっており、金利を上げてお金

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

野田佳彦元首相による安倍晋三元首相の追悼演説が称賛されている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野田氏の演説は安倍氏から続いた『分断の政治』を終わらせるものだった。立憲民主党は野田氏を第一線から外しているが、『世代交代』ばかりを打ち出す野党の手法は見直すべきだ」という――。 自らを「どじょう」と称した野田元首相とは何者か 立場の異なる人々の思いを包摂し得る言葉が、ようやく国会に帰ってきた。立憲民主党の野田佳彦元首相が10月25日、衆院本会議で行った安倍晋三元首相への追悼演説。安倍氏を強く支持してきた層からも、強く批判してきた層からも、大きな共感の声が寄せられている。どちらかと言えば後者の立場である筆者も、あの演説には心を揺さぶられた。 追悼演説によって光が当たった野田氏の人物像と、あの演説がもたらしたものについて、少し考えてみたい。 野田氏は民主党政権3人目にして最後の首相であるが、前任の

杉田水脈総務政務官はおととし、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことについて、被害者に向けたものではなく、女性を蔑視する意図もなかったと説明しました。 杉田総務政務官は、就任前のおととし、自民党の会合で、性犯罪などをめぐって「女性はいくらでもうそをつける」と発言し、その後ブログで陳謝しました。 この発言について、立憲民主党は参議院総務委員会で撤回して謝罪するよう求めたのに対し、杉田氏は「性被害者の女性に向けて発したことばではなく、女性を蔑視する意図も全くない」と説明しました。 また、杉田氏が2018年に、雑誌の寄稿で、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちは「『生産性』がない」という考えを示したことについても、立憲民主党は、撤回と謝罪を求めました。 杉田氏は「つたない表現で傷ついた方がいることは重く受け止めている。LGBTの方々への理解増進はもとより差別や

旧統一教会の本体が政治活動を行っていた証拠。 2021年開催の希望前進礼拝で、東海・北陸トップの小藤田喜文・第3地区会長が 「祝福を受けた議員たちにより、5人の知事、20人の市長と関係ができた」 「教団の助けを借りて選挙に勝った… https://t.co/7cu5v4ej7x

Published 2022/11/01 19:39 (JST) Updated 2022/11/01 22:30 (JST) 自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は1日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、被害者救済の法整備を議論する第4回協議会を国会内で開いた。自公両党は不当寄付への規制などを柱とする新法について、被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとして、今国会での成立先送りを提案した。立民、維新は反発し、溝は埋まらなかった。 協議会で自公は、被害者救済に向けて「検討すべき方向性」と題した文書を提示。新法の内容を「今後さらなる検討を進めるべき事項」とし、悪質な勧誘行為の禁止や、家族が損害賠償請求しやすくする方策の検討を盛り込んだ。