「パブコメ偽造」と刑事告発　県ゲーム条例めぐり高校生―香川 2021年03月15日11時41分 昨年４月に全国で初めて施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」で、パブリックコメント（意見公募）が偽造された疑いがあるとして、高松市の男子高校生（１８）が１５日、容疑者不詳とした私文書偽造容疑などの告発状を県警高松北署に提出した。 ゲーム条例で県提訴　高校生「違憲」と訴え―高松地裁 告発状によると、県議会事務局が実施したパブリックコメントでは、他人の名義を許可なく複数回使用するなどし、賛成が圧倒的であるかのように偽造した可能性が高いと指摘している。 条例は子どものネット・ゲーム依存症を防ぐのが目的で、１８歳未満の平日のゲーム利用は６０分まで、中学生以下のスマートフォン利用は午後９時までなどの目安を提示。昨年１～２月に実施されたパブコメには２６８６件の意見が寄せられ、８割を超える２２６９

新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。 ココアはグーグルのOS「アンドロイド」、アップルのiPhone（アイフォーン）の「iOS」のいずれを使ったスマホでも利用できる。両社は2020年秋ごろまでに、接触履歴を記録する機能を向上させるため、OSの大幅な更新を実施した。それ以前の古い仕様のソフトに対応したアプリが機能停止する事態を避けるため、当面はサポートを続ける方針を示したが、同時に「古いソフトを使わないよう強く推奨する」との警告を出し、ココアのようなアプリを運用する各国

海上自衛隊は１５日、全ての女性隊員の個人情報を無断で持ち出したとして、補給本部（東京）に所属する４０代の男性２等海曹を停職５日の懲戒処分とした。持ち出された情報は平成２７年ごろに海自に所属した全ての女性隊員約２７００人の生年月日、入隊の時期、所属部隊などで、外部への流出はなかったとしている。 海自によると２曹は２８年、職務上必要がないのに当時の職場のサーバーから自分が使っていたパソコンに約２７００人分の情報を移した。さらに補給本部に異動後、元の職場の同僚に、パソコンに保存していた個人情報をメールで送るよう頼み、最終的に補給本部のサーバーに入れた。メールを送った隊員は、内容を知らなかったという。 家族構成が話題になった際、２曹が本来知ることができない情報を把握していたため、周囲が不審に感じて問題が発覚した。補給本部副本部長の伊藤秀人海将補は「指導を徹底し、再発防止に努める」とのコメントを出し

感染の急増が指摘されている新型コロナウイルスの変異株への対策について、政府の対策分科会の尾身茂会長は15日の参院予算委員会で「今までの延長では、なかなか難しい」との見解を示した。その上で、「変異株が…

「スッキリ」の放送では、川崎市以外での事例として、担任の男性教師が個別に児童を確認し、“胸の成長“を確認できた場合のみ着用を認めるというケースも報告されている。

菅義偉首相の長男が勤める「東北新社」から総務省幹部らが繰り返し接待されていた問題で、NTTの澤田純社長は15日の参院予算委員会の集中審議で、菅義偉首相との会食の有無について「NTTは3分の1の株を政…

廃炉作業費、当初の見積もりは総額2兆円で、今まだ序の口なのにもう8兆円になっている、これから幾らかかるか想像もつかない、ということを大多数の国民は知らなかった（今も知らない人も多い）のではないか。

総務省幹部らを接待していた放送関連会社「東北新社」が放送法の外資規制に違反していた問題で、東北新社の中島信也社長は15日の参院予算委員会で、違法性の認識について「2017年8月9日ごろ、総務省担当部…