海外投資家の日本市場への見方が割れている。2月の衆院選を巡り与野党が消費税減税を掲げる構図が固まり、一段と強まった財政懸念から国債売りが続いている。一方、経済成長の期待から株式への強気な見方は変わらない。「高市トレード」をけん引する海外勢の本音を探った。国債トレーダーは財政懸念で「売り」日本国債について海外勢から聞こえてくるのは多くが「売り」だ。「昨年4月からJGB（日本国債）先物を100

【ダボス（スイス東部）=高見浩輔】トランプ米大統領は22日、欧州諸国が米国債を売却すれば「大規模な報復措置をとる」と発言した。デンマークの年金基金が売却計画を明らかにし、追随する動きが出るとの思惑が広がったことに不快感を示した。米FOXビジネスのインタビューで表明した。「我々は全ての切り札を握っている」とも述べた。米国債の売却観測は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開かれている20日

【ニューヨーク=五味梨緒奈】21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急反発し、前日比588ドル（1.2%）高い4万9077ドルで引けた。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡り、追加関税を取り下げると発表。市場の警戒が和らいだ。21日の取引時間中の上げ幅は800ドルを超す場面があった。トランプ氏が17日、グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明する

[ロンドン／ニューヨーク ２０日 ロイター] - 日本の長期金利高騰とグリーンランド問題が２０日の主要国債市場を大きく揺さぶり、軒並み売りが広がった。浮き彫りになったのは、世界的な財政悪化と債務増大に対する投資家の不安だ。 日本国債１０年物利回り の上昇幅は過去２日間で約１９ベーシスポイント（ｂｐ）と２０２２年以来の大きさを記録し、３０年物利回りは０３年以降で最大の上昇となった。

破壊系資本主義――民主主義から脱出するリバタリアンたち みすず書房Amazonこの『破壊系資本主義』は、新自由主義の研究者クィン・スロボディアンによる、急進的市場主義者たちの歩みを描き出した一冊である。急進的市場主義者とはなんぞやと思うかもしれないが、たとえば資本主義には民主主義は不要であると考える無政府資本主義者のような、原理的な市場追求者たちのことを指している。 オンライン決済企業ペイパルの創業とフェイスブックへの初期の投資で財を成したピーター・ティールは、「私はもはや自由と民主主義が両立するとは思っていない。自由至上主義者が取り組むべき大仕事は、あらゆる形態の政治から逃れる方法を見つけることだ」と書いたが、同じことを考える大富豪・権力者は多い。トランプの最初の選挙戦で上級経済顧問を務めたスティーヴン・ムーアは、「資本主義は民主主義よりずっと重要なものだ。私は民主主義をそれほど信じても

【イスタンブール=渡辺夏奈】トルコでハチミツの偽装品が問題になっている。高インフレや生産者の減少により、シロップを混ぜるなどするケースが出ている。トルコは生産量世界3位を誇る「ハチミツ大国」で、外国人にも土産物として人気がある。「我々は不当な価格競争を強いられている」。全土7万超の養蜂家を統括するトルコ養蜂家中央協会のアリ・デミル会長は嘆く。偽装品の中には混ぜ物で増量したもののほか、すべて工業

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ただ今御紹介いただきました清水でございます。 今日の講演では、昨今、米中対立や、アメリカとウクライナの資源協定の中で話題になっているレアアースとはどのようなものなのか、また、中国が供給の大半を握っているレアアースのサプライチェーンはどうなっているのか御紹介しながら、外交の材料としてどのように使われているのか、企業にとってどのようなインパクトがあるのかといったことについてもお話ししたいと思います。 私はもともと地質学を専攻していましたので、どちらかというと技術系の人間なのですが、最近は、経済産業省、環境省、外務省、内閣府の委託調査や、自動車、電子機器など製造業のリサーチコンサルティング業務のほか、ISO/TC323（Circular Economy）、ISO/TC298（Rare Earth）などでISOの規格原案作成にも携わっております。 また、資源が限られている日本にとって本当の問題は何

ウクライナ侵攻はロシアのエネルギー業界に壊滅的な打撃を与えている。新たな問題が浮上し、古い課題が山積する中、ロシアは2026年を迎えた。24年12月にシリアを失い、26年1月にベネズエラを失ったことは、ロシアの世界的野心が「裸の王様」であることを露呈した。ウクライナとの血みどろの戦いは多大な犠牲を伴っている。 経済成長の鈍化で予算は逼迫（ひっぱく）し、制裁と政治的孤立によって輸出市場は縮小している。ロシア政府が国内の経済難を戦場での勝利への強行軍で切り抜けようとする試みは、ウクライナ侵攻開始から4年が経とうとする中、先行きが不透明になるばかりだ。 欧州は口先だけの対応から実効性のある措置へと移行しつつある。中国は新たに得た影響力を行使してロシアの天然ガス供給を支配し、ロシア国営天然ガス企業ガスプロムの利益率を圧迫している。ロシア国内では防衛産業基盤の要求を満たすため、電力需要が拡大し続けて

【この記事でわかること】・タクシー運転手、収入増の要因は・職人の賃金交渉力が弱い理由・欧米では未経験者をどう育てる？専門スキルを持つ現業職「ブルーワーカー」で賃上げの勢いに格差が出ている。2024年の所定内給与を20年と比較すると、タクシー運転手は4割増える一方で、板金従事者など減少する職種もあった。海外では能力次第で厚待遇を得られる現業職を見直す動きがあるが、スキル可視化が不十分な日本では盛り

「一人っ子政策」を宣伝する壁画の前を移動する人たち＝1996年、中国・北京市/ Will Burgess/Reuter 北京（CNN） 中国政府が出生率の低下は経済成長を妨げかねないとして「一人っ子政策」を廃止してから、今月1日でちょうど10年。だがその後の出産奨励策にもかかわらず、人口増加は実現していない。 中国の人口は2024年まで3年連続で減少した。24年の出生数は前年をわずかに上回ったものの死亡数には追いつかないうえ、これは一時的な現象にとどまる見通しだ。 総人口14億人のうち、60歳以上が占める割合は20％を超え、国連の予測によれば2100年までに50％にも達する可能性がある。この状況は中国の経済だけでなく、米国に並ぶ軍事大国を目指すという野望に影響を及ぼすかもしれない。 習近平（シーチンピン）国家主席は「人口の安全保障」が必要との考えを示し、「質の高い人口発展」を国家の優先課題

ロシア・ウクライナ戦争の停戦協議が、じりじりと進んでいる。今やゼレンスキー大統領のウクライナ政府も、「20項目の和平案」を出し、ドネツク州に経済特区を設置するといいう対案を出してくるところまで来た。「20項目の和平案」については、まだまだ非現実的な要素がある。さらなる協議が続くだろう。しかし対案に対案で応じるやり取りが見られるようになっている。トランプ政権発足前と比べれば、すでに大きな変化が訪れていることは明らかである。 この状況で、苦しい立場に陥っているのが、「ウクライナは勝たなければならない」と「主張」してきた、世界中の「ウクライナ応援団」の方々である。もうウクライナは勝たなくていい、とは言えないので、過去の言説については黙っているか、微妙な修正を加え始めている。しかしまだ停戦を支持はしたくないため、とにかくいずれにせよ何とか戦争が続いていくことを望んでいるようである。 本稿は、トラン

日本銀行が19日、政策金利を0.75%に引き上げた。30年ぶりの高水準になった。とはいえ、これでは足元の物価高に対してまったく迫力不足だ。　金融市場でも「0.25%幅の利上げでは小幅すぎる」「今後の…

参院予算委員会で質問する共産党の山添拓氏（左）と小泉進次郎防衛相＝15日、国会内（参院インターネット審議中継より） 小泉進次郎防衛相は15日の参院予算委員会で、防衛費増額を批判する共産党の山添拓氏に対し、「言うべき相手を考えてほしい」と反論した。中国を名指しして日本を上回る軍事費、防衛費の増強をしていると指摘した。 防衛費について山添氏は、「政府が憲法違反としてきた集団的自衛権のもとで、日米一体の戦争体制づくりが進められてきた。ヘグセス米国防長官は日本に軍事費の増額を求めてきた。日米の共同軍事演習も強化している。米軍と無関係の軍拡ではない」と主張した。 山添氏「増大した軍事費は世界平和につながらない」高市早苗首相は「わが国は、わが国自身で守らなければいけない。これが基本だ」と述べ、日本が主体的に防衛力を高める姿勢を説明した。 関連して山添氏は、首相による台湾有事を巡る国会答弁を問題視した。

高い支持率を誇る高市早苗政権だが、海外から辛らつな言葉がぶつけられている。発信源は、日本でも知られる複数のメディア。多額の税金投入をもくろむ財政政策を「時代遅れ」「自滅的」と断じ、高市氏が尊敬する英国の元首相に絡めて「偽サッチャー」とも。こうした論評をどう捉えるべきか。傾聴に値するなら、どう歯止めをかけるべきか。（森本智之、山田雄之）

» 【値上げ検証2025】スーパーとコンビニで「全く同じもの」を買ったら価格差はいくらになるのか → 絶望が待ち受けていた 特集 「スーパーとコンビニで全く同じものを買ったら価格差はどれくらいになるのか!? 」という検証のために、2022年、2023年、2024年と定点観測している、スーパー VS コンビニ検証。 当初はスーパーとコンビニの価格差を確認し、コンビニでの無駄遣いを減らそう……的な試みだったこの企画。ところが、値上げラッシュにより食品は一体どんだけ値上がりしてるのかという、スーパー派もコンビニ派も地獄に叩き落とす企画になってしまった。 さて、円安に米不足にトランプ関税に……と、いよいよヤバいことになった2025年はどうなっているのか？ 今年も実際に調べてみた結果、調べたことを後悔した。 ・どこにでも売ってる定番商品で比較 比較のためにどこにでも売っている定番商品で、なおかつ「コ

【高市自民】中国怒らせた高市首相→１週間だんまり、国民に実害も説明なし　中国問題を避けてスルー　官邸ＳＮＳでは「奈良の柿」で一句　応援・賞賛コメ多数 拡大 高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。 ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。 首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。 木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き

──台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府が反発を強めている。どのような対応が望ましいか。 日中関係は、（経済問題など共通の利益を拡大する）「戦略的互恵関係」があり、外交問題は現状を維持するという合意がある。歴代政権のように、この原則を念頭に（首相は）発言する必要がある。

中国政府が日本産水産物の輸入手続きを停止したことが19日、分かった。政府関係者によると、中国側は理由として、東京電力福島第1原発の処理水に関するモニタリング（監視）が必要と主張しているという。日本産牛肉の輸出再開に向けた政府間協議も中国側の意向で中止になっていたことが判明。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した対抗措置の可能性がある。 中国政府は日本の治安悪化を理由に渡航自粛を呼びかけたほか、留学を慎重に検討するよう自国の学生に勧告しており、関係悪化に歯止めがかからない状況だ。首相と中国の習近平国家主席は10月31日に初めて会談し建設的な関係構築を確認したが、台湾有事に関し武力行使を伴えば存立危機事態になり得るとした11月7日の首相の答弁で状況は一変した。 政府関係者によると、中国は水産物を輸入する際、日本側の養殖や包装する施設を登録するよう求めており、その申請受け付けを止めた。事

首相答弁「間違ってない」　台湾有事で「存立危機事態」の可能性大…兼原元副長官補が評価 https://www.sankei.com/article/20251110-JKOII7CP2BLJ5LXK6QPNHNM7LA/ 上記のページとブコメページで話題になっていたけれど、先ず前提として「最高司令官が不用意な発言をするな」という意見は物凄く理解する。 特に私は有事の際に自衛官として招集を受ける立場なので最高司令官の安易な思い付きで戦局が左右されるのは命令へ従うにしても一隊員として喜ばしくない。 逆に言えば参謀と熟考を重ねに重ねて陣地を死守しろという決断へ至ったのであれば(その決断を歴史がどう評価するのかは別として)、予備自衛官補を続ける理由である妻と子を想いながら私が出来る限りの最高の結果を残してやろうじゃないか。 さて、散々言われていることだが「台湾有事は日本の有事」なのは間違いないのは