AV新法が2022年6月に施行されてから3年5か月が経過した。AV出演者の被害防止・救済が目的の法律だが、現場では保護対象であるはずの出演者や業界全体に過度な負担をかけ、結果的に違法な領域への地下化を招くという「副作用」を生み出している。立法過程で当事者の声を直接聞かず、法律の弊害を考慮しなかった結果といわれる。 その附則には「施行後2年をめどとした見直し」が明記されているものの、ないがしろにされているのが現状で、出演者や業界関係者の不満も膨れ上がっている。同法および憲法訴訟に詳しく、その法的不備を指摘し、見直しも訴える平裕介弁護士に聞いた。 なぜ政府は“放置”続ける？

2025年12月1日、バーニー・モレノ上院議員（共和党・オハイオ州）は2025年排他的市民権法案（Exclusive Citizenship Act of 2025）を提出した。この法案は、米国籍と他国の国籍を同時に保持することを禁止するものだ。 主な条項は以下のとおりだ。 ・法律成立後180日の施行日 ・既存の二重国籍保持者に対して1年以内にすべての外国籍を放棄するか米国籍を放棄するよう求める要件 ・1年の猶予期間内に外国籍を放棄しない場合は移民国籍法第349条（a）（合衆国法典第8編1481条（a））に基づく米国籍の自発的放棄とみなされること ・法律成立後に自発的に外国籍を取得した場合は即時に米国籍を喪失することなどが含まれている ・この法案では、米国務省と米国土安全保障省に対し、確認手続きを確立し、連邦記録を適宜更新することを求めている モレノ上院議員の事務所は、この法案が米国への「

『最後の鑑定人』第8話あらすじ 高倉柊子（白石麻衣）は、研究員として土門誠（藤木直人）の力になろうとDNA鑑定の練習に励んでいた。しかしミスを連発し、土門からは「科学者に必要な繊細さに欠けている」とあきれられてしまう。心ない一言にいつになく落ち込んでしまった高倉は、鑑定所を辞めて実家に戻ることを考える…。 そんな中、相田直樹（迫田孝也）が藤澤薫子（白石美帆）、西脇康文（竹財輝之助）と共に土門鑑定所にやってくる。薫子・康文兄妹の父で『西脇化研』の社長・西脇清蔵（高桑満）が亡くなり、顧問弁護士をしていた相田は清蔵の遺言書を確認した。しかし遺言書は２通存在し、１通は薫子、もう１通は康文へ全株式を移譲するとあった。真逆のことが書かれていたため、相田は遺言書の真偽を鑑定してほしいと土門に依頼する。 高倉は遺言書の筆跡鑑定に必要なサンプルを求めて西脇家を訪れる。清蔵が使っていた書斎のデスクから便箋や万

知ってますか?離婚後の家族スピード審議「共同親権」12日採決へ 街で知らないの声続出[2024/04/10 20:05] 今、国会で異例のスピード審議が進んでいるのが離婚後の家族の在り方を巡る法案です。町で聞いてみました。そもそもこの話、知っていましたか。 ■“離婚後の家族”異例のスピード審議 離婚した30代の人（娘22歳） 「（元夫に）髪の毛をつかまれて引きずり回されたり、殴られたり、蹴られたり、一方的に。離婚しようと思って話を出した」 ただでさえ人間関係がこじれる離婚。問題は子どもです。 離婚した30代の人（娘22歳） 「シングル（マザー）になったのは娘が2歳の時。1人で育てるのに、色々大変だった」 離婚したら元夫婦のどちらかが成人するまで面倒を見る「親権」。これを父親と母親が協議したうえで共同で親権を持てるように法律を変える審議が行われています。 30代の人 「離婚して、子どものため

物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、人手不足や輸送量減少が懸念されているものです。 この問題への対策として27日、大型トラックと一部の中型トラックについて、高速道路での法定速度を現在の時速80キロから90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 警察庁は去年、有識者検討会を立ち上げて議論し、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないとする提言をまとめていました。運送事業者からは輸送時間短縮に期待の声が上がっていたということです。 大型トラックなどの高速道路での法定速度は、ことし4月1日から実際

そもそもAV問題をどう論じるか？「このままでは、AVはなくなる。」と煽る前に、「AVに何を求めているのか」という自らの欲望を問うべきだし（「性欲は自然、本能」ではだめ）、「AVが成り立つ構造」を問うべき。「規制する側」「したい側」にイメージを貼り付けてばかりだからいつも話がおかしくなる。 AVや性（的）表現の問題全般に言えるが、出演者・被写体などの自由意思か強制かといった形式的、表面的な二分法で議論してはならないこと、善良な性風俗・性道徳の維持や健全育成ではなく女性や子どもの人権、差別撤廃が目的たるべきだが、そこには見る/晒される女性・子どもの人権も含まれること。 性（的）表現を見る側の観点を入れるとすぐに「不快さ」「お気持ち」だという批判や揶揄があるが、性差別のメッセージを受け取ること、女性/子どもへの暴力性や性的眼差しを感じ取り恐怖や不安を覚えること、逆に馴化されること、これらは無視さ

「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」を衆院に提出する自民党の新藤義孝氏（左から２人目）ら＝５月１８日午後、国会内（矢島康弘撮影） 自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。 与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。 与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。 立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を

自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を

LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案を巡り、19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立は困難との見方が強まった。性的少数者の課題解決を目指す超党派議員連盟の会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は8日、党本部で記者団に「時間的な制約があり、サミットまでというのは厳しい」との認識を示した。これに先立ち開かれた自民の関連会合で、保守派に配慮した修正案を提示したものの異論が相次ぎ、継続議論となったことを踏まえた。 連立を組む公明党や、野党各党は広島サミット前の成立を求めている。 自民は8日、性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議を党本部で開き、たたき台として修正案を提示。2021年に与野党実務者で合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」と修正した。「性自認」の表現も「性同一性」へと変更。「不当な差別」に関しては、国会審議で「『正当な差

「緊急事態」と聞くと、何を思い描きますか？　２０２０年コロナ禍以前なら、自然災害を思い描いた人が多かったのでは無いだろうか。皆様もご存知の通り伊邪那岐命と伊邪那美命が不動産屋に騙されて以来、我が日本はスナック感覚で自然災害に見舞われる立地にあり、我が国の緊急事態法制も概ね自然災害を想定したものが多い。自然災害の発生には「人間の悪意」は介在しない。阪神淡路大震災にしても、東日本大震災にしても、誰かが願って起きたわけではない。大自然は平等であり、一連の経済制裁に激怒した習近平国家主席がトランプ大統領のズラを吹き飛ばすようなハリケーンの発生を願ったところで聞き入れてはくれない。 人間の悪意が介在する緊急事態は大変厄介な存在である。何故なら人間は自然とは異なり、知性があり、何処を攻撃すれば相手に致命的なダメージを与える事ができるかを理解しているからである。特に「戦争」という緊急事態では人間の悪意は

Published 2022/12/10 17:50 (JST) Updated 2022/12/10 18:07 (JST) 障害者の1人暮らしや就労を後押しする障害者総合支援法などの改正法が10日、参院本会議で与党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。精神障害者を巡っては、強制入院の一つである「医療保護入院」で同意の仕組みを変更。不要な入院が増えるとの批判も出ている。主に2024年4月に施行される。 精神保健福祉法や難病医療法なども束ねた改正法。少人数で共同生活するグループホームに関し、事業者が入居者の希望に応じて1人暮らしに向けた支援をできるようにする。本人の適性や意向に合った就労先を選べるようにする「就労選択支援」という仕組みも新設する。

明治憲法のもとでは、国葬令という勅令がありました。勅令というのは、帝国議会が議決した法律ではなく、天皇が直接発する命令・法令を指します。 日本国憲法のもとでは、国会が「唯一の立法機関」(日本国憲法41条)となっていますが、明治憲法のもとでは、立法権は天皇に属していて、帝国議会はそれに「協賛」するにすぎませんでしたから、法律とは別に天皇が発した勅令(明治憲法8条〔緊急勅令〕・9条〔独立命令〕)という法形式が並立していました。大正15年に定められた国葬令（勅令第324号）もその一つです。 戦後、日本国憲法の制定・施行に伴い、明治憲法のもとで通用していた命令については整理が行われました。明治憲法のもとで天皇が発したものであったとしても、内容的にすべてが否定されるべきものではないことから、必要と思われるものについては暫定的に効力を維持するものの、あらためて日本国憲法のもとで「法律」の形で議決するこ

米コーヒーチェーン大手スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO）は、米店舗での労働組合組織化の動きに反対するキャンペーンを強化しており、従業員のために開発している新たな福利厚生は法律上、労組を結成した店舗には適用できないと述べた。 シュルツ氏は今週開催した米店舗責任者とのオンライン会合で、同社の福利厚生を見直し、新たな福利厚生パッケージを拡充して、店員のより良い採用と保持につなげると述べた。同氏は先週、暫定CEOに復帰し、その初日に多額の自社株買いを停止した。従業員と店舗により多くの投資をするためだとしている。 同氏は店舗責任者に、福利厚生の拡充は従業員の離職を減らすことにつながるが、労組を結成した店舗にはこれを合法的に適用することができないと伝えた。法律顧問の説明を引用し、連邦法では労組加入者の給与と福利厚生については別の交渉で契約を結ぶことが義務付けられており、同社が組

原作は「マイルドDQNであることが普通の田舎」の話を書いていて、作者もそういうところで育った人間なのに、アニメ化する際に都会の連中がマイルドDQN成分を無理に漂白したから、ゲェーッ！？免許取り立てで二人乗り！？みたいなことになるんだよな。 うっせぇうっせぇうっせぇわ。 田舎では赤信号は「気を付けて渡れ」だし、原付は免許取る前から乗ってもいいし、二人乗りに制限はない。煙草も酒もやりたきゃやればいい。無免許の中学生があぜ道をトラクターとか軽トラとか普通に走らせてる。私有地だからだろ？って言うけど、私有地であってもあぜ道は道路扱いだから免許はいるけど、免許と収穫どっちが大事なのかという話だ。 スーパーカブの原作でもはっきりとそう書かれている。罰金よりも大事なものがある、と。あれはそういうリアリティラインの話だ。そして別にそれは「特別」な世界の話ではなく、ごくごく一般的な田舎のマイルドDQNの思考

外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、与党が１２日、衆院法務委員会での採決を提案したが、野党が反発し、７日に続いて見送られた。収容中のスリランカ女性が死亡した事案について、野…