報道によれば、自民党が、日本国旗の「損壊、除去、汚損」のみならず、その状況を撮影した映像の送信や、損壊された国旗の陳列をも処罰対象とする方向で調整していることが明らかとなった。罰則については現行の刑法を参考に定める方向で検討されているという。このような改正案は、国旗というモノに対する物理的な破壊行為を取り締まるという次元を超えて、政治的抗議や思想の表現行為そのものを国家の刑罰権によって広範に規制しようとするものであり、民主主義の根幹に関わる極めて危うい方向性を示している。 国旗損壊罪新設のそもそもの根拠として、「外国国章損壊罪（刑法第92条）との不均衡」という点が主張されている。外国国章損壊罪では、その保護法益（法律が守ろうとする利益）は「国家の対外的安全や国際関係」である。他国の国旗を侮辱することで国際紛争の火種となり、外交問題に発展する危険性を防ぐために設けられている。これに対して、日

明治大学の石田倫識教授（刑事訴訟法）　検察官抗告は全面禁止とすべきだ。検察はこれまでも「十分な根拠がある」として抗告を行ってきた。少なくとも「新規かつ明白な証拠がある場合は抗告を禁止」などの線引きがないと運用は現状通りだろう。検察が収集した証拠の開示規定が整備され裁判所の開示命令に実効性が担保されたのは評価できる。他方、開示命令対象を「請求理由に関連する証拠」に限定する規定が設けられる

5年前に東京地検特捜部が捜査した事件の取り調べで、検事が黙秘する相手を怒鳴ったり、「検察庁を敵視するということは反社だ」と発言したりしたとして、最高検察庁が不適正な点があったと認定した問題で、NHKは…

【猟銃を奪われたハンター】「おかしい。わけがわからない」検察が証拠品のライフル銃を廃棄していたことが判明　代理人弁護士が経緯確認急ぐ　北海道砂川市のハンターが怒りをあらわに

猟銃1丁が依然、返却されていないとして、改めて返還を求めました。 【衝撃】ヒグマがオスのエゾシカを襲う様子 返還を訴えているのは砂川市のハンター、池上治男さんです。 池上さんは2018年にクマを駆除した際、銃弾が付近の建物に当たる恐れがあったとして銃の所持許可を取り消されましたが、最高裁で逆転勝訴しました。 池上さんは4月14日、猟銃の返還後初めて、クマの見回りに出ましたが、当時、発砲した猟銃が未だに返還されていないと訴えました。 「私も銃持てるので持ってきました。ただこれは違う銃だから当該の銃を返してもらいたい」（池上治男さん） 当該の猟銃は、証拠として提出されましたが代理人によりますと、検察側がすでに処分したということです。

「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件などを受け、裁判所の保釈の運用が批判されるなか、東京地裁の所長代行を務める平出（ひらいで）喜一裁判官（57）が朝日新聞のインタビューに応じた。無罪を主…

「悪法は法がないよりなお悪い」　法律は、社会で起きている問題に対処すべく議会で作られる。ところがその法律が解決を導くには有効でない場合もある。そうした事態が生じると、法学の世界では古くから冒頭の警句…

ミネアポリスの連邦裁判所で行われた記者会見で発言するミネソタ州連邦検察ナンバー2のジョセフ・トンプソン検事＝2024年6月7日/Leila Navidi/Minnesota Star Tribune/AP/File The Trump admin （CNN） 米ミネソタ州ミネアポリスで米移民税関捜査局（ICE）の捜査官が住民の女性を射殺した事件をめぐり、トランプ政権がこの捜査官ではなく射殺された被害者の女性側に対する捜査に照準を絞るよう圧力をかけている。これを受けて、捜査を主導するミネソタ州連邦検察の検事が相次いで辞任した。 関係者によると、7日に発生した銃撃事件をめぐって州と連邦政府の対立が深まる中、ミネソタ州連邦検察では13日までに少なくとも検事6人が辞任した。トランプ政権は事件直後から、発砲したICEのジョナサン・ロス捜査官の行動は適切だったと宣言。被害者のレネ・グッドさんが射殺され

高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋による核兵器保有発言が話題となっています。発言内容の是非に加え、オフレコを前提とした非公式取材の場で出た発言だったにもかかわらず、一部メディアがこれを報じたからです。こうしたオフレコ破り報道を巡る法的問題について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント非公式の取材の“オフレコ”だからこそ政権の空気感や取材対象者の本音を知ることができる 出典：FNNプライムオンライン　2023/2/13(月) 「取材源の秘匿」、(中略)「記者の証言拒絶権」と同次元のものであり、その約束には破られてはならない道義的責任がある 出典：日本新聞協会　1996/2/14(水) 「オフレコ破り」の結果、国民に届く情報の質・量は低下し、「知る権利」は阻害されかねない 出典：読売新聞オンライン　2023/2/10(金) 「オフレコだから大丈夫」「匿名のコメントだから問題

慶応女子高（東京都港区）の3年生（18）が今年の司法試験に合格したことが分かった。現役高校生では過去に灘高（神戸市東灘区）3年と筑波大付属駒場高（東京都世田谷区）2年のいずれも男子生徒が合格したことがあるが、女子は初めて。 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するルートのほか、予備試験に合格するルートがあり、高校生でも受験できる。今年の合格者1581人のうち予備試験ルートは428人だった。 高校在学中の合格者は1人で、文部科学省が公表した今年の司法試験結果に関する資料で慶応女子高と明らかにされた。慶応義塾広報室も該当する生徒の存在を認めた。 同校生徒が制作するホームページに10月に掲載された記事によると、合格した生徒は、書店で買った憲法の入門書に夢中になり、1年生の大型連休明けに司法試験の予備校に入って、2年生だった今年2月に予備試験に合格した。 将来の希望について「まだ明確に決まって

●「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」を原則公表 金沢地検は２０日、警察が逮捕した容疑者を不起訴とした場合、その理由を報道機関に原則公表する方針を明らかにした。２０２０年以降、刑事訴訟法を根拠に原則非公表としてきたが、地検の判断で方針を転換した。地検は「国民の知る権利を守ることと、検察官がしっかり事件を捜査していることを示すため」と説明している。 金沢地検が不起訴処分の理由を非公表としていた対応を巡っては、北國新聞社は特集紙面を組み、容疑者の名誉回復の機会が損なわれるほか、捜査が適切だったかどうか外部が判断できない問題があると指摘していた。 不起訴の主な理由は、犯罪の軽重や被害者の処罰感情などを考慮して起訴を見送る「起訴猶予」、犯罪の成立を認定する証拠がそろっていない「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがない「嫌疑なし」の三つとなる。 金沢地検は刑事訴訟法４７条の「訴訟に関する書類は、公判の開廷前

令和７年の司法試験の合格発表が１２日に発表され、日本ハムやヤクルトで活躍した元プロ野球選手の宮台康平氏（３０）が驚異の〝一発合格〟を果たした。 宮台氏は２０１７年のドラフト会議で日本ハムから７位指名を受け東大からプロ入り。異色の経歴で話題を呼ぶと、２１年からは２年間、ヤクルトでプレー。２２年オフに引退し弁護士を目指すことを決断すると、以降は法律事務所に勤務しながら勉強を続け、２４年１月に母校・東大の法科大学院に〝一発合格〟。慣れ親しんだ学びやで勉学に励むと、超難関試験も初受験から見事に突破してみせた。 宮台氏はこの日の発表を受け「やっぱりホッとする気持ちが一番ですね。早く実務に出るのが一番だと思うので、ここからが自分のやりたいことと言いますか、今までプロ野球選手という道と、新しい弁護士という（道に進むのは）、それは一握りだと思うので、新しいキャリアを切り開くという部分ですごくワクワクしてい

ミキサー車運転手らでつくる産業別労働組合の「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」や組合員らが、生コンクリート製造業者への恐喝容疑などで摘発されたのは組合活動の不当な弾圧に当たるとして、国などに計約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、捜査や取り調べの違法性を否定し、原告の請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

約2億円相当（当時）のビットコイン詐欺事件で懲役7年の刑に服することになった八木橋健太郎さん（39）。 金属アレルギーがあるにもかかわらず、受刑中に強制的にひげを剃られたとして、弁護士をつけずに国を訴え、勝訴したことは以前の記事で紹介した。彼はほかにも、受刑者の選挙権が制限されていることの違法性を問うなど、塀の中から複数の裁判を起こしてきた。 刑務所に入った当初は淡々と服役するつもりだったが、ある出来事をきっかけに「法廷で闘う」ことを決意したという。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●「命がかかってるのに…」刑務所対応への疑問が闘争の出発点 ──受刑者が裁判を起こすと、刑務所側から嫌がられるのでは？ 刑が確定し、喜連川社会復帰促進センターに移送されて3カ月ほどが経ったところで、白血病が見つかったんです。 命に関わる病気なのに、対応はいい加減で「ちょっと待ってくれ」と思いました。自分の

中学のときの通知表は「オール1」。両親のケンカが絶えず、公園のすべり台で眠ることもあった。そんな女性が今、弁護士として活躍している。 松本亜土（あど）さん（35）。「留置場のブラトップ着用」や「取り調べ拒否Tシャツ」などをめぐり、国や捜査機関の対応を追及している。 権力を相手に、なぜそこまで闘おうとするのか──。以前から抱いていた疑問を確かめるため、大阪市内の事務所を訪ねると、想像もしなかった過去が語られた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介） ●私立女子中に入学も「みんな同じ制服が気持ち悪い」と2日で退学 ──どうして弁護士になろうと？ 高校3年のときに「司法試験を受けたい」と思ったんです。でも、中学生のころの私は、通知表がオール1で、通信制高校に行くしかなかったんですよ。センター試験の1週間前、リーマンショックの余波で父の会社が倒産して…。 ──いきなり情報量が多いですね。松本さんは

「世界えん罪の日」の2日、中日新聞東海本社版の朝刊に掲載された大川原化工機事件を風刺した新聞広告。人質司法関係者に表彰状を授与する形で痛烈に批判した＝共同プロジェクト「ひとごとじゃないよ！人質司法」提供 「世界えん罪の日」の2日、化学機械メーカー「大川原化工機」の冤罪（えんざい）事件を風刺した新聞広告が、中日新聞東海本社版の朝刊に掲載された。 見開き広告のキャッチコピーは「この国では、えん罪も成果になる」。 ストーリーありきの捜査をした警視庁公安部、その違法捜査を追認した検察、保釈請求を却下し続けた裁判所を「人質司法関係者」と称し、表彰状を授与する形で痛烈に批判している。

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件で、警視庁は7日、公安部長ら幹部への報告が形骸化し、実質的な捜査指揮が不存在だったとする検証報告書を公表した。公安部幹部について「適切な報告がなくとも慎重に判断すべき立場にあり、その責任を免れない」と批判。公安部長が取り仕切る「部長捜査会議」を導入するなどして幹部の関与を強める再発防止策も明らかにした。 検証結果を受け、迫田裕治警視総監は記者会見を開いて謝罪した。警視庁トップの警視総監が会見で謝罪するのは異例。