大阪府・市が万博経費を使って、隣接するカジノ用地を掘削工事していたことが本紙の調べで明らかになりました。この工事によって、今年４月に着工したカジノリゾート（ＩＲ）本体工事の残土処分費や運搬費などカジノ業者の負担が２０億円超も軽減されることになります。府・市が法律相談した弁護士は、公費でカジノ業者に利益を与える工事を行えば「住民訴訟で敗訴する可能性がある」と指摘していました。（本田祐典） 万博用地とカジノ用地は、市が造成した大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま＝大阪市此花区）内で隣接しています。大阪維新はカジノ誘致を「大阪・関西の成長の起爆剤」とし、万博を名目にしてカジノのためのインフラ整備などを進めてきました。 新たに発覚したカジノ業者優遇は、２０１９年２月に市が発注した万博用地造成工事（夢洲２区土地造成工事）のなかに隠されていました。発注後の２１年３月に契約変更してカジノ用地の掘削工事を追加し

GLイベンツ社が元請けになって建設したルーマニアのパビリオン＝大阪市此花区、夢洲の大阪・関西万博会場で、2025年６月21日、筆者撮影 大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、次々に「工事代金の未払い」が発覚している。中でも金額が大きいのは、イベント会社「GL events Japan」（本社・東京都港区）による未払いだ。GL社はフランス資本の大企業で、日本法人は2016年に設立。ルーマニア、セルビア、ドイツ、マルタのパビリオンを元請けしていたが、下請け業者らによるといずれも未払いがあり、被害者の訴えを合計すると３億円を超える。６月23日に、四つのパビリオンの被害者らが記者会見し、「GL社は『このままでは開幕に間に合わない』と助けを求めて来て、協力させるだけさせて、支払いになると手のひらを返す。いったいどういう会社なのか」と口をそろえた。 完工後に契約解除通知 ルーマニアパビリオンの内部

日本国際博覧会協会は4日、大阪・関西万博会場の「ウォータープラザ」の海水から指針値以上のレジオネラ属菌が検出されたため、同日の水上ショーを中止したと発表した。

女性自身TOP > 国内 > 社会 > 大阪・関西万博 > 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 《大阪・関西万博》会場内で“旧統一教会系企業”が製造する炭酸飲料を販売→SNSで物議…万博協会は「店舗は認識していなかった」と回答、販売停止へ 4月13日に大阪・関西万博が大阪市の人工島・夢洲で開幕してから、早くも1カ月が経とうとしている。この間にはゴールデンウィークもあり、5月11日までの来場者数は関係者も含めて299万人を突破したという。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博。国内外のパビリオンを通じて文化や伝統、社会課題の解決に向けた最新技術をアピールし、国際交流を深める場となっている。 会場内ではカフェやレストラン、グッズなどを販売す

引地耕太 | VISIONs CEO / COMMONs 代表 @kouta_hikichi こちらは私がCo-MYAKU`25プロジェクトとしてご担当いただいたアーティストの方にご依頼したものです。私の方から「EXPO2025」と描いてくださいとご依頼しました。子供達にも若者にも楽しめるようにと #こみゃく をモチーフに楽しく描いていただきました。他に現代アート、アニメ、漫画、イラスト、様々な表現方法がある中の１つとしてストリートアートです。この場所はもともと真っ黒なただのコンテナしかありませんでした。であればそこをキャンパスにしようと考えたものです。フォトスポットのようにも楽しめ、無価値をアートで有価値に変えようとしたものです。 「タテカン」はおそらく運営上の何か問題があり一時的に置いたものと思われれます。ですので「当局御用達」というような意味ではありません。 適正な手続きをもとに許可

大阪・関西万博の幕が開けた。筆者は開幕に先立って4月9日のメディアデーに参加した。日本での開催は2005年に開催された「愛・地球博」（愛知県）以来、20年ぶり6回目。大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。未完成のパビリオンも多く、課題はあるものの、「生命とは何か」「私たちは何者か」を問いかける個性的なパビリオンが数多く登場した。 1990年までの万博は宗教系パビリオンが花盛りだった 筆者と万博との関わりは、これまで2度ある。初めて万博を訪れたのは茨城県で1985年に実施された「科学技術博（つくば博）」。そして、大阪府で1990年に開催された「花と緑の博覧会（花博）」である。 今となって驚くのは、花博では宗教団体によるパビリオンが存在していたことだ。例えば、仏教系新宗教の霊友会による「いんなあとりっぷ館」というパビリオンがあった。展示内容は宗教色をあまり出さないものだっ

2025年大阪・関西万博（4月13日開幕）の工事現場に女性用トイレの設置を望む声が大阪府に寄せられた。 日本国際博覧会協会（万博協会）は「女性用トイレはある」とするものの、設置場所や数は把握していないという。「女性の切実なお願い」が届いたのかは判然としない。【太田敦子】 11時間、「トイレに行けない」 大阪府は、日々寄せられる意見や要望について、貴重な提言が含まれているとの考えから「府民の声」として公開している。 そして、「回答すべきもの」は担当部署に知らせ、府政への反映状況や声への回答などをホームページで紹介している。 「パビリオンの中で作業している女性」とする府民の声は24年12月6日に寄せられ、今年1月31日にホームページに記載された。 内容はこうだ。 ＜現場には男性用トイレしかなく、女性用トイレがない＞ ＜トイレに行けるのは、駅に着いた朝7時、仕事が終わって駅に戻る18時ごろ＞ ＜

関西ニュースKANSAI 大阪・関西万博の会場建設費　想定の１．９倍に　”７０年万博”収益基金から９５億円の取り崩し要求　経済界負担分の補填に 12/10 12:12 配信 来年の大阪・関西万博の開催準備費用などに使うため、経済界と大阪府は１９７０年の万博の収益で作られた基金から９５億円を取り崩すよう管理団体に求めました。 万博の費用は国、大阪府市、経済界が３分の１ずつ負担することになっていて、資材価格の高騰などにより会場建設費が想定の１．９倍に膨らみました。 関係者によりますと５日、関経連の松本会長と大阪府の吉村知事は、１９７０年の大阪万博の収益からなる「万博記念基金」の半分にあたる約９５億円を取り崩すよう基金の管理団体に求めたということです。 経済界の負担分の補填などに使うということです。

西日本最大級をうたう大阪・天満のストリップ劇場の経営者らが「公然わいせつ」の容疑で逮捕されました。ダンサーの女性が約60人の客の前で陰部を露出し、スタッフがライトで照らした上で客に撮影させていたとのことです。ただ、大阪府警によるストリップ劇場の摘発は12年ぶりであり、ネット上では「いまさら、なぜ？」という声も上がっています。ストリップ劇場を巡る法的問題を含め、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント「付近の住民からは、劇場の存在に対して苦情が出ていたほか、客の1割ほどは外国人観光客で観光地化していた」 出典：ytv　2024/11/20(水) 「警察は外国人観光客の増加で、劇場が観光地化することへの懸念などから摘発に踏み切った」 出典：カンテレ　2024/11/20(水) 「1948年に広島市の劇場でストリップが摘発された事件では、『わいせつか芸術か』などを巡って最高裁まで争わ

岩田明子氏、大阪万博の意義強調「紛争、感染症が広がる時代だからこそ世界が智恵を集める」時代遅れの声に反論 拡大 元ＮＨＫでジャーナリストの岩田明子氏が２日、日本テレビ系「ウェークアップ」に出演。２０２５年開催の大阪・関西万博について言及した。 番組では開幕まで５００日切った万博について特集。万博の費用について当初の１２５０億円から最大２３５０億円と倍近くに膨れ上がり、さらに会場建設費以外にも約８３７億円が必要となることを伝えた。さらに万博に行きたいと答えた人が３０％にとどまったことも紹介。キャスターの野村修也氏は「国民の中には違約金を払ってでもやめた方がいいんじゃないかという声も出ているんですよね」と、開催へ逆風が吹いていることを話した。 岩田氏は、万博への機運が盛り上がらない原因について「目玉が今回まだね、どんな物が展示されるのかの話題がちょっと少ないので…」と話した。１９７０年の大阪万

シンクタンクのアジア太平洋研究所（大阪市、APIR）は1日、2024年版の「関西経済白書」を発刊する。24年度の関西2府4県の実質域内総生産（GRP）の成長率は1.2%、25年度は1.4%と予測した。賃上げ効果やインバウンド（訪日外国人）観光の回復に加え、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の押し上げ効果もあり、22年度以降1%台前半の緩やかな伸びが続く。24年度の日本全体の実質国内総生産（

大阪府は、能登半島地震で被災した子どもやその家族を大阪・関西万博に招待するため、ふるさと納税の寄付金を活用することを決めました。 大阪府の吉村知事は、能登半島地震で被災した子どもたちを元気づけようと、被災地の子どもやその家族を来年の大阪・関西万博に招待する考えを示していて、府が具体策の検討を進めてきました。 こうした中、大阪府は、子どもたちを招待する事業について、ふるさと納税で寄付を募り、交通費や宿泊代の財源にあてることを決めました。 寄付の目標額は３０００万円で、およそ１６０人を２泊３日で招待することを想定しています。 対象者は、石川県輪島市、珠洲市、穴水町、それに能登町の小学５年生から中学３年生までの子どもと、その保護者です。 また、ふるさと納税で寄付をした人には、返礼品として大阪・関西万博のチケットを送ることにしています。 寄付の受け付けは、１０月下旬から来年５月まで行われる予定です

万博への熱い思いを持ち、1970年に行われた「大阪万博」の熱狂も知る辛坊治郎が、2025年に開催される「大阪・関西万博」について徹底解説！ 「大阪・関西万博では何が見られるの？」「今回の万博の推しは！？」など ワクワクする万博の最新情報を辛坊治郎節全開でお届けします！ この番組を聴けば、「大阪・関西万博」のすべてが分かる！

「万博行くなよ！出入り禁止や」維新所属の箕面市長が市議会でやじ　「不規則発言だった」と認めるも謝罪や撤回なし 大阪・関西万博をめぐり維新がまた「出禁」発言です。 箕面市議会によりますと、大阪維新の会に所属する箕面市の上島一彦市長は６月１９日の市議会で、議員が大阪・関西万博への子どもの招待事業について中止を求めたところ「万博行くなよ」「出入り禁止や」とやじを飛ばしたということです。 この発言について上島市長は６月２０日に会見を開き、「不規則発言だった」とした一方、謝罪や撤回はしないとしています。 （箕面市　上島一彦市長）「撤回や謝罪はいたしません。本心ですから。不規則発言はいけないことやとは思います。以後気を付けたいと思っております」 万博をめぐっては今年３月、日本維新の会の共同代表を務める大阪府の吉村知事が万博を批判したコメンテーターに対して万博に「入れさせんとこう」などと発言して、その後

■赤字の場合、どこが負担するのか負担決まらず大阪・関西万博について、関西の経済界のトップが、「関東での機運醸成が課題」だと話しました。 来年4月に開幕する万博の運営費は、大半が入場券の売り上げでまかなわれる予定で、関西の経済界も前売り券の購入で協力する方針です。 一方で、収支が赤字になった場合に、負担するのは、国、大阪府市、経済界の3者のどこになるのか、主体は決まっていません。 ■赤字を防ぐために「関東での盛り上がり必要」関西経済連合会の松本会長は15日、赤字を防ぐためにも「さらなる機運醸成が必要」と話しました。 【関西経済連合会・松本正義会長】「機運醸成をやることで切符（入場券）をたくさん買ってもらって赤字にならないようにしないといけない。（赤字になると）誰が払うんやとなるわけで」 松本会長は、中でも「関東での機運醸成」が進んでいないと指摘し、今後、関東の企業などを訪れてPRに努める考え

大阪・関西万博のキャラクター「ミャクミャク」をモチーフにしたデザインシューズがミズノから登場します。赤いアウトソールに青いアッパーを組み合わせた「THE MIZUNO ENERZY OSAKA EXPO2025」など4アイテムをラインアップ。4月13日からミズノ公式オンラインで予約販売を開始し、12月中旬に配送予定です。見た目のインパクトがすごい……！ ミャクミャクをイメージした「THE MIZUNO ENERZY OSAKA EXPO2025」 ミズノによると「THE MIZUNO ENERZY OSAKA EXPO2025」は、ベースとなったスニーカー「THE MIZUNO ENERZY」のソールとミャクミャクに親和性を感じた社員から「ミャクミャクをモチーフにしたシューズがあれば面白いのでは」という声が多数出ていたことから生まれたアイテムといいます。言われてみると、凸凹した感じが似てい

物流2024年問題に代表されるように、今の日本では人手不足が深刻化しており、基本的な経済活動の維持すらままならない状況に陥っています。なぜ日本でだけこのような特殊な問題が発生するのか疑問に思っている人も多いと思いますが、その原因を見事に説明してくれる教科書のような発言が経済界のトップからありました。原因こそ単純ですが、問題は根深いですから、解決は容易ではないかもしれません。 発言の主は、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）です。松本氏は、大阪万博のパビリオン建設をめぐる「デッドラインは過ぎている」という建設業界幹部の発言に対して怒りを爆発させ、「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と発言。さらに続いて「絶対に万博は成功させなくてはならない」「やめるとか延期するとか（言う人がいるが）、（中略）絶対に許されない」「松本が怒っていたと、書いておいてほ

大阪・関西万博の会場建設費が高騰し続け、大きな批判を浴びている。当初1250億円と見積もられていた費用は、最大2350億円と約1.9倍にまで膨らんでしまった。そして、大阪万博のトイレの値段一つを取ってみても、「採算度外視」と思える現実が見え隠れする。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「予算執行監視委員会」で 問題を数多く指摘された大阪万博 2025年と、来年に迫った大阪・関西万博（大阪万博）を巡って、1月25日に「第1回 2025年大阪・関西万博 予算執行監視委員会」が開催された。その中で、高騰を続ける建設費が議論されている。 当初、1250億円と見積もられていた会場建設費は、20年12月時点では、1850億円まで上昇し、さらに23年10月に精査した結果、予備費も含めて最大2350億円となった。高騰した主な理由は物価上昇で、527億円の大幅なコスト増になっている。 予備費については130億

能登半島地震を受け、SNSなどで大阪・関西万博の“中止論”があがっていることについて、日本維新の会の馬場代表は5日、「一つの財布で国家の財政運営がされているわけではない」として、「万博と復興は同時並行でやっていくべきだ」と述べた。 地震発生以降、維新幹部のX（旧ツイッター）のリプライ欄に、「万博より復興」「夢洲より珠洲」といった投稿が相次ぐなど、万博を中止あるいは延期・縮小して、費用を被災地の復興に充てるべきだとの声がネット上であがっている。 背景には、増額する建設費や運営費に対する不信感があると見られる。 記者会見で“万博中止論”について問われた馬場氏は、「一つの財布で国家の財政運営がされているわけではない。いくつかの財布から目的にあった施策が行われる」と指摘して、万博は被災地復興の障害にはならないと反論した。 また、万博が開催される2025年には復興が進んでいるとして、万博が「北陸の皆