【読売新聞】　日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田 東彦 （ はるひこ ） 氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と

【この記事のポイント】・ATMで1回あたりに引き出す現金が増加・25年は6万5000円と15年前から4割増に・物価高で「まとめ引き出し」広がるATMから1回あたりに引き出す現金が増えている。全国銀行協会の統計をもとに日本経済新聞が計算したところ、2025年のATMの利用1回あたりの引き出し金額（平均）は約6万5000円と10年の約4万7000円から38%増えた。インフレや金融機関の経営戦略の変

日本でも使える場所が増えてきた中国系スマホ決済。 その使用を巡り、政府が“由々しき問題”だと指摘する事態に。 一体どのようなものなのでしょうか。 お昼時、豚すね肉の煮込み丼に多くの人が舌鼓を打っているのは、東京・池袋の“ガチ中華”のお店。 中国人客は「とてもおいしい。本場の味に近いよ」と話すなど、お客さんの8割が中国人だといいます。 そのお会計の様子を見ると、「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などと呼ばれる“中国系のスマホ決済”を使用する人の姿も。 中国人客: 中国ではアリペイやウィーチャットペイで決済するのは当たり前で、生活のスタイルになっています。 日本に来てすでに20年以上という人も「支払うと勝手にウィーチャットペイのレートで人民元が引かれた。いま日本の店で結構使えるので楽です」と話します。 すでに多くの店に導入されている中国系スマホ決済システム。 留学生だという2人組は「現金も持

池袋の中国人街の入り口にある中国系スーパー＝2月28日、東京都豊島区（成田隼撮影）中国人だけで完結できる街がある。東京・池袋駅西口を北側から地上に出ると、風に乗った香辛料と油のにおいが鼻をつく。200メートル四方ほどの街路に中国語が飛び交い、雑居ビルには中華料理店や中国食品店などが軒を連ねる。その数は200店以上といわれる。 「日本語も使わないし、日本円もあまり必要ない。ここはもう中国だ」 中国から10年ほど前に来日した会社経営の男性（32）はこう話す。ここで数年前まで、化粧品や洋服などを中国から輸入し観光客や在日中国人へ販売していた。池袋では日本人の友人は一人もおらず、日本語をほとんど話さなかったという。 日常の買い物や取引は中国のスマートフォン決済大手「アリペイ」などのコード決済で行い、中国にある銀行口座から人民元で引き落とされる。日本の「ペイペイ」などと同種のサービス。日本人が海外で

高市総理大臣は旧ツイッターの「X」に自身の名前を用いたともとれる仮想通貨が発行されているとのことだが承認を与えたものではないと投稿しました。 この中では「『SANAE TOKEN』という仮想通貨が…

JR東日本は11月25日、「モバイルSuica」アプリで利用できるコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を2026年秋に提供すると発表した。 teppayでは、Suica残高とは別に「teppay残高」という新たな枠を設け、最大30万円までの決済に対応する。teppay残高からSuica残高へのチャージも可能だ（逆は不可）。また、2027年春以降にはモバイルPASMOアプリもteppayに対応し、関東圏のほぼすべての鉄道ユーザーがteppayを利用できるようになる。 Suica残高「2万円の壁」はどうなるのか Suicaの交通系IC残高は現在2万円が上限であり、これがいわゆる「2万円の壁」とされてきた。こうした状況を踏まえると、teppayの導入はこの“壁”が解消されたようにも映る。しかし前述の通り、Suica残高とteppay残高は別の仕組みであり、Suica自体の上限は従来通り

［東京　３０日　ロイター］ - 片山さつき財務相は３０日、今回の金融政策決定会合で利上げを見送った日銀の判断を妥当と評価した。テレビ東京の録画インタビューで「現在の景気情勢などを総合的に勘案して、極めてリーズナブルな判断だと思う」と語った。 一方、円の実力は１ドル１２０円程度との過去の発言に関して「今の立場では追認できない」とした上で「昔からそうだが、（為替は）実需とは何も関係のないところで動く」と言及。政府として「ファンダメンタルズを常識的にきちっとした成長路線に乗せ、かつ、国家としての信用を落とさない。この両方は必要」と述べた。

【読売新聞】　１０日の東京金融市場は、公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことで円高が進み、日経平均先物も大きく下落するなど動揺した。最高値圏を推移していたこのところの過熱感から一転、市場は不透明さを増す国内政局に身構える。３連

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。 要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。 NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。 高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金

金融庁は6日、名古屋市に本社がある中古車販売大手「ネクステージ」に対して、保険金が不正に請求された事案が現在も多い可能性があり、保険募集にあたっての管理態勢に問題があるなどとして、業務改善命令を出しま…

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。2026年度の税制改正要望に盛り込む方向だ。運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案が浮上している。プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにする。自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が16日にもまとめる提言案に盛り込み、近く政府に提出

【読売新聞】　企業間の決済手段として広く利用されてきた手形と小切手が、２０２６年度末で全て廃止される見通しになった。全国銀行協会（全銀協）が、手形や小切手の決済システム「電子交換所」の運用を２７年４月で終える方針を固めたためだ。明治

財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる「国の借金」が2024年12月末時点で1317兆6365億円だったと発表した。24年9月末から7兆1980億円増え、過去最大となった。予算の財源不足を埋める新規国債の発行で残高が膨らんだ。税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1071兆47億円と、9月末から

消費者金融大手のアコムは、業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがあったと発表しました。 アコムの発表によりますと、業務提携先の長野県の地方銀行、八十二銀行に出向していた社員が銀行の預金者の名前や電話番号といった個人情報を自社に流す不適切な取り扱いがあったということです。 アコムと銀行の業務提携では、カードローンのサービスを契約した預金者のみ、個人情報を共有できるルールになっていましたが、契約する前に本人の同意を得ることなく10万件を超える個人情報を自社に流していました。 また、八十二銀行と合併する予定の長野銀行のカードローン契約者についても、本人の同意がなければ情報共有ができないことになっていましたが、同意を得ていないにもかかわらず名前や住所、電話番号、借入残高などの個人情報、1800件余り

自民党総裁選に出馬している小泉進次郎元環境相は２１日、海外から輸入される飲料用ミネラルウオーターの購入をやめ、国産や水道水に変えれば「可処分所得が増加し家計の懐が温かくなる」と主張した。視察先の千葉県富津市で記者団から水政策への見解を問われ答えた。 小泉氏は「水がおいしい町なのにコンビニで外国のペットボトルの水を飲んでいる。こんなに理屈の合わない消費の仕方はない」と指摘。同時に「水道水とコストを比べたら１００倍以上違う。高いものをわざわざ飲む、私はこういう基本的な日常の水の飲み方、使い方を変えていく」と強調した。

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。（初出：2024年2月23日） ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編：日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S＆P」よりアクティブ型？ ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も！動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か？株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経

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