【ワシントン=飛田臨太郎】米中央軍は11日、ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷を除去するための作戦を開始したと発表した。2隻の米海軍ミサイル駆逐艦が同日、海峡を通過した。パキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの代表団が協議するのに合わせて実行した。「世界各国のため海峡一掃作業」　日本や中国、韓国に言及トランプ米大統領は日本や中国、韓国といった国々に言及して「世界各国のためにホルムズ海峡

「平和憲法を守るための緊急アクション」が８日夜、東京・永田町の国会前で開かれた。約３万人（主催者発表）が参加。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や、改憲に意欲を示す高市早苗政権に抗議した。約７万人（同）がオンラインで視聴した。 アーティストや若手研究者らでつくる有志団体「ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」と、平和活動に取り組む市民らの団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。 参加者は闇夜に輝く色とりどりのペンライトを手に、「戦争反対、平和を守れ」「平和憲法、日本の宝」とシュプレヒコールを上げた。首相の退陣を求める声も聞かれた。 「緊急アクション」に連帯し、全国４７都道府県の約１５０カ所でも、反戦や平和を希求する同様の抗議集会が開かれた。神奈川県内ではＪＲ桜木町駅前や藤沢駅前、小田急相模原駅前など計８カ所に市民らが集った。（矢部　真太）

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【速報】米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した 2026年03月30日20時48分配信 米大統領は、イランと早期合意に至らなければ、全ての発電所と油田、カーグ島を破壊すると表明した（ワシントン時事） 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 最終更新:2026年03月30日20時48分

「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。

小泉進次郎防衛相は25日の参院予算委員会で、質問中に「人殺しの武器」などと発言した、れいわ新選組共同代表の奥田芙美代参院議員に対し、「看過できません」と、強い口調で抗議する場面があった。 【写真】怒りの抗議を受けた、れいわ議員 奥田氏は、物価高に苦しむ国民の現状を訴える中で「先進国で最も経済衰退しているのが日本だ。減税政策が本当に生ぬるく、しょぼいです」と主張。その後、「人殺しの武器を作ったり買ったりするために、これから10年先まで、防衛特別所得税は即決。なぜ増税策はスピーディーに決めるんですか」などと述べ、政府の経済政策を批判。「法人税を（政権は）何回減税しましたか」と、片山さつき財務相に問うたところで、進次郎氏が答弁に立ち「先ほど防衛の関係で、『人殺し』という言葉がありましたが、その言葉は看過できません」と、強い口調で反論した。 「日本を守っている自衛隊、そして防衛力を整えることは、地

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は16日、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本や欧州の同盟国に支援を要請しているのは、同盟関係を試すためとの考えを示唆した。「彼らが必要だからではなく、彼らがどう反応するか知りたいためにしているようなものだ」と語った。記者団に話した。トランプ氏は15日、7カ国程度と協議していると明かした。16日は「多くの国から参加する意思を伝えられた。非常に熱心な国もあれ

作詞家で音楽評論家・湯川れい子氏（90）が23日に自身のX（旧ツイッター）を更新し「戦争の経験」を巡り自身の考えをつづった。 一部ユーザーが、湯川氏が終戦時に9歳だったことを受けて「戦争経験には入らない」といった内容をポスト。これに湯川氏は「貴女は何が言いたいのですか？と言うより、頑張って何を主張なさりたいのですか？」と投げかけた。 「私は8歳の時に、疎開していた山形の米沢市で、昼間、道を歩いていた時に突然、空襲警報が鳴り響いて、見上げたら頭上にアメリカのB29が一機。急に高度を下げて、操縦桿を握る兵士のブルーの眼が見えたように思える距離まで降下。機銃掃射を受けて、塀の蔭に隠れたことがありました。それも戦争体験としては、ずっと悪夢として記憶して来たものですが、これだけでも充分です」 また「戦争で私をめちゃくちゃ可愛がってくれていた軍人だった父を見送り、18歳上の長兄がフィリピンで戦死。姉の

-岸田氏は、ロシアがウクライナに侵攻を始める1週間前の2022年2月17日にロシアのプーチン大統領と電話会談をしています。当時、ロシアが侵攻する可能性についてどのように考えていたのでしょうか。 「予断は許されない、大変緊迫した状況にあると認識していました。ウクライナで『力による現状変更』が行われる事態になれば、アジアを含めて国際秩序全体を揺るがすことになります。日本としても重大な懸念を持って注視していました。このため日本としても緊張を緩和するために努力しなければいけない。そういった思いで電話会談を決行しました。会談では『力による現状変更』ではなく、外交交渉を通じた解決方法を追求するべきだと働きかけました」

【2月16日 AFP】外務省は15日、中国の王毅外相が日本の「極右勢力」は軍国主義を復活させようとしていると非難したことを受け、外交ルートを通じて中国に「厳正な申し入れ」をしたと発表した。 ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁を批判し、「日本国民は、極右勢力や軍国主義の復活を企てる者たちに、これ以上操られたり欺かれたりしてはならない」と述べ、「平和を愛するすべての国々は、日本に対して明確な警告を発すべきだ。もし日本がその道を引き返すことを選ぶなら、それは自滅へ向かうだけだ」と主張した。 外務省はX（旧ツイッター）に投稿した声明で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける」として否定した。 「日本の防衛力強化は厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではない」とし「国際社会には、不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、

【ミュンヘン時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。 【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ アジア太平洋の緊張を巡る司会者の質問に対し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と語り、プロパガンダを展開。「良識ある人々は警戒すべきだ」と対日批判を繰り広げた。 王氏は、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の発言について「中国の領土主権を直接的に侵害するものだ。絶対に受け入れられない」と強調した。ドイツが「ナチスの犯罪」を徹底的に反省したのとは対照的に「日本は戦犯を英霊として祭っている」と主張。「（日本が）かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と威嚇した。

自民党の麻生太郎副総裁は4日、奈良市で街頭演説し、高市内閣の防衛力強化の方針に理解を求めた。北朝鮮や台湾を巡る情勢に触れ「米国は世界の警察官を務める力はないと認めている。われわれの手で日本を守るしかない。いざとなったらやり返すという国民的合意も必要だ」と訴えた。 衆院選に関し「高市内閣は極めて評判がいい。追い風だ」と強調した。一方、連立相手の日本維新の会を「国民新党」と2度言い間違え、演説後にスタッフが訂正する場面もあった。

スイスで開かれたダボス会議で20日、カナダのカーニー首相が「大国に迎合して、安全を買うことはできなくなった」とし、「古い秩序は戻ってこず、中堅国の団結が必要だ」と訴えた演説が世界的に注目されています。 【動画】カナダ カーニー首相　ダボス会議での”脱アメリカ”の演説 名指しこそしませんでしたがアメリカとトランプ大統領を批判し、大国以外の国々の進むべき道を示しました。 演説について、アメリカの調査会社ユーラシア・グループを率いる国際政治学者のイアン・ブレマー氏はダボスでのトランプ大統領の演説と比較してより「重要だった」と指摘しています。 演説を受けてトランプ大統領は、自らが設立した平和評議会へのカナダの招待を取りやめました。 （日本語訳は在日カナダ大使館の仮訳） 「ミドルパワー（中堅国）は無力ではない」カナダ、そして世界が転換点を迎えているいま、皆様と共にここにいることは、光栄であると同時に

トランプ米政権がベネズエラを攻撃し、同国のマドゥロ大統領を拘束したことについて、中国から統一圧力を受ける台湾では、今回の米国による電撃的な作戦が、中国などへの「抑止力」として作用するとの見方も出ている。 淡江大の林穎佑（りん・えいゆう）副教授は台湾紙の聯合報に対し、米国の素早い軍事行動は「米国の国益のために軍事力を使用するという他国への警告」であり「見せしめ」の効果を生むとの見方を示した。 台湾の国防部（国防省に相当）系シンクタンク「国防安全研究院」の蘇紫雲氏は、米国が今回、マドゥロ氏の居場所特定など正確な情報能力を発揮したとし、「情報が米国の最も重要な戦略的資源であることを示した」と中央通信社に語った。（台北　西見由章） 中国は「一国の大統領に手出し驚愕」一方、中国外務省は3日夜、「米国が主権国家に対し強引に武力を使い、一国の大統領に手を出したことに深く驚愕し、強く非難する」とする報道官

首相も更迭に動いていない 記者団の取材は、完オフ（内容そのものを一切報じない）ではなく、オフレコ（発言者はぼかした上で内容を報じることができる）取材であった。そのため、発言者は匿名にした上で各社が報じた。これには野党だけでなく、自民党の前防衛相・中谷元氏も「しかるべき対応を」と、更迭を促す事態に発展した。 「対立が続く中国からも批判されたが、日本維新の会や国民民主が『オフレコ破りが悪い』との論調にすり替え、首相も幹部更迭に動いていない」（政治部記者）

日本維新の会は20日、常任役員会を開き、連立政権入り後初めてとなる党大会を、来年3月21日を軸に開催する方針を決めた。自公政権時代は両党の党首が相手方の党大会に参加していたことを踏まえ、維新の藤田文武共同代表は役員会後、記者団の取材に「良好な関係を築く上で（自民幹部を）お招きすることを前向きに考えたい」と述べた。 一方、安全保障政策担当の官邸筋がオフレコを前提とした記者団の非公式取材で核兵器を保有すべきだと発言したことを巡り、吉村洋文代表は、木原稔官房長官が非核三原則の堅持を表明したことに言及。「（核保有という）ワンワードだけ切り出されたことを評価するのは違う」と指摘した。

野党各党は19日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。自民党の中谷元・前防衛相も交代させる必要性に言及した。木原稔官房長官は記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べ、事態の沈静化を図った。官邸筋の進退への回答は避けた。 【画像】「私は核を持つべきだと思っている」オフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に発言は出た 官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員

【ワシントン共同】米国務省は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。日本との同盟関係はかつてなく強固で、緊密に連絡を取っているとも説明した。

中国軍の戦闘機が自衛隊のF15戦闘機に対しレーダー照射を行ったことについて、中国軍の報道官は「事実と異なる」と反論しました。防衛省はきのう、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島南東の…