生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な人に対し、徳島市が、賞味期限切れの備蓄食品を支給し、その際、「体調が悪くなった場合、自己責任」とする同意書にサインさせていたことがわ…

あの判決はなんだったのか――。最高裁に違法とされた2013～15年の生活保護費の大幅な引き下げをめぐり、厚生労働省が別の方法で再び引き下げる方針を示した。判決を好意的に受け止めていた原告だけでなく、…

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

生活保護の基準引き下げを違法と断じた最高裁判決から10日が過ぎても、政府は依然として生活保護の利用者に謝罪せず、違法減額された分の保護費をどう支払うか明らかにしていない。対応が不透明なまま参院選（20日投開票）に突入した中、訴訟の原告たちは7日、「当事者の声を聞け」と東京・霞が関の厚生労働省前で声を上げた。すべきことを先送りする政治への怒りがこもっていた。（鈴木里奈、中村真暁）

生活保護を受給する母から「エアコンが壊れた」と連絡が！ エアコン代は「保護費」から出ないそうですが、代わりに払うべきでしょうか？ 生活保護世帯の“エアコン事情”について解説 だんだんと気温が高まり、各地の最高気温や熱中症のニュースが取り上げられるようになってきました。昨今の夏場の暑さはもはや「異常気象」であり、一日を通してエアコンが欠かせません。生活保護を受けている世帯では、生活の扶助だけでなく、生活必需品の購入費用の支援がありますが、エアコンもこの対象となるのでしょうか。 また、受給者の家族がエアコンの修理代を支払える場合は、代わりに支払うべきなのでしょうか。 本記事では、生活保護世帯のエアコン事情について解説していきます。 生活保護の受給者に保障されている生活 生活保護を受けている世帯では、「最低限度の生活」を送ることができるよう、生活を営む上で生じる必要な費用の扶助がされます。 扶助

【読売新聞】　介護分野の国家資格「介護福祉士」について、国などが指定する養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも取得できる「特例措置」の適用者が２０１７年度以降、外国人を中心に８０００人を超えた。介護現場の人手不足を背景に、言葉の

備蓄米をめぐり、国民民主党の玉木代表は28日の国会審議で「1年たったら動物のエサになるようなもの」などと発言しました。これについて玉木氏は29日に、5年持ち越した備蓄米は「飼料用米」として売り渡すこと…

基礎年金満額でも貧困リスク　氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援　就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険

日本は今、男女の賃金格差が深刻で、男性の一般労働者の給与水準を１００とした時、女性の給与水準は７５．２となっており、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は７０．６という数字を出しています。 つまり、女性でもバリバリに働いて高収入の人もいるでしょうが、平均してしまうと、日本の女性は男性に比べて３割ほど安い給料で働いているというのが、今の日本の労働環境です。皆さんも肌感覚で分かっていると思いますが、男性と比べて女性の方が「貧乏」だということです。 加えて、ひとり親家庭のうち、約８６．８％は母子家庭であり、父子家庭より母子家庭の方が圧倒的に多く、より貧困に陥りやすい環境にあるのは女性であると言えます。 こうした「女性の貧困対策」として、公共施設（特に学校）における生理用ナプキンの無償提供という政策は、いろいろな選挙の現場を前線で見ている人間からすれば、「学校給食の無償化」や「子どもの医療費

生活保護を受ける人の過半が65歳以上の高齢者となっている。日本社会の高齢化が進み、低年金の独居老人が増えたことが背景にある。年金支給額を底上げする改革の先送りが続けば、全額を公費でまかなう生活保護にセーフティーネットを頼る状況が深刻になる。生活保護は収入が地域ごとの最低基準を下回る人に、日常生活費や家賃、医療費などを支給する制度だ。受給するには自動車などの資産を原則、処分しなければならないなど

群馬県桐生市で相次いだ生活保護制度の不適切な運用を巡り、市内在住で生活保護を利用している70代の外国籍女性が、生活保護費の受領簿に市福祉課職員が同姓の他人の印鑑を無断で押印したとして、同課のケースワーカーと指導員の2人を私文書偽造や虚偽公文書作成などの容疑で近く県警に刑事告発することが、支援団体への取材で分かった。

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

韓国の年金制度が崩壊の危機に直面している。韓国政府の試算では年金の積立金が30年後に枯渇する。朝鮮戦争後のベビーブーム世代の高齢化と急速な少子化の同時進行による収支悪化に歯止めがかからない。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は年金改革を打ち出したが、国内には反発も広がる。韓国の事例は日本にとっても対岸の火事ではない。現行の保険料率と支給水準を続ければ2041年に年金収支が赤字となり、55年には積立

「オーストラリアにワーホリに行ったら大金をゲットできる。そんなパターンをよく見かけたが、実際には苦労する部分、違う部分もあった」 現在オーストラリアに滞在しているせっきーさんは、今年1月にワーキング・ホリデー（ワーホリ）を利用してオーストラリアへ。4カ月間語学学校に通った後、現在は現地の暮らしをSNSで発信している。 「オーストラリアに来て1カ月経った段階で仕事探しを始めたが、結論から言うと見つからなかった」（せっきーさん、以下同） オーストラリアはが日本円で約2,300円と言われているが、せっきーさんを待っていたのは壮絶な職探しだった。 “レジュメ配り”をして130件ほど応募したが、面接に進んだのは3件だけ。仕事が決まらず、貯金がすり減る日々だったという。 「日本円で月14万円ぐらいのを支払い、もかかった。気軽に外食はせず、して食事代を抑えた。仕事が見つかるまでの2〜3カ月は結構きつかっ

会社員などが亡くなった際に配偶者らに支給される「遺族厚生年金」について、厚生労働省は、共働き世帯が増えたことなどから受け取る要件の男女差をなくし、現役世代で子どもがいない人の受給期間は、性別にかかわらず、5年間とする方向で検討に入りました。 「遺族厚生年金」は、厚生年金に加入している会社員などが亡くなった場合に配偶者らに年金が支給される制度ですが、子どもがいない夫婦の場合、受け取る要件に男女差があり、 ▽女性は、夫が亡くなった時に30歳未満だった人は5年間、30歳以上だった人は、生涯にわたって受け取れる一方、 ▽男性は、妻が亡くなった時に55歳未満だった人は受け取れません。 厚生労働省は、今の制度は夫が働いて妻を扶養するという世帯が多かったことを背景につくられたもので、共働き世帯が中心となっている実態にそぐわないとして、男女差を解消する方向で検討に入りました。 具体的には、配偶者が亡くなっ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 なお、Microsoft Edgeをご利用のお客様はプライバシー設定が影響している可能性があるため「追跡防止を有効にする」の設定を「バランス（推奨）」にしてご利用をお願いいたします。詳細は下記のFAQページをご参照ください。 https://help.toyokeizai.net/hc/ja/articles/33846290888345 ✕

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

7月7日投開票の東京都知事選挙への出馬を表明している立憲民主党の蓮舫参院議員が、都庁の足元で行われている生活困窮者に向けた食料支援の活動を視察しました。きょう午後、立憲民主党の蓮舫参院議員が訪れたのは…

大型連休初日の27日、都内の公園で生活困窮者のための食料の無料配布が行われ、500人を超える人が長い列を作りました。食品や光熱費の値上がりが続く中、新型コロナウイルスの5類移行後も利用者の数は高止まり…