１２日に行われた参議院予算委員会では、自民党の本田顕子議員の質問が「早く終わった」ことから「母校自慢をさせていただきたい」と話し出す一幕があった。 【写真】心なしか柔らかい表情の自民党女性議員　ピリピリ予算委に一瞬訪れたほんわかムード 本田議員は最後に「質問は以上でありまして、早く終わりましたので、最後に高市総理が奈良県なので、ぜひちょっと母校自慢をさせて頂きたい」と突然切り出し、「私は都内の薬学部で学びました」とし、大学の講堂に、「奈良の宇蛇で始まった薬猟（くすりがり）が大きな壁画で描かれておりまして、それを眺めながら学んでおりました」と語り出した。 そこから５月５日の子どもの日に菖蒲湯に入るのは「薬猟の名残」だとし、「高価だったお薬が家庭の健康を願い、民間療法として始まったのが薬草であります」とし、現代社会では高価だった薬が「どなたでも平等に質の高い医療を受けられるのは日本皆保険の素晴

２０２３年８月１５日（現地時間）、ドイツ・ベルリンの大麻博物館で、職員が箱の中で育つ大麻の植物を見せている。［写真　ＡＰ＝聯合ニュース］ ドイツ政府が昨年、嗜好用大麻を合法化したところ、中毒患者が急増したとドイツの「南ドイツ新聞（ジュートドイチェ・ツァイトゥング）」が１７日（現地時間）、報じた。 報道に引用された保険会社ＫＫＨの資料によると、昨年、急性中毒や禁断症状、精神疾患など大麻関連の症状で治療を受けた患者は２５万５００人で、２０２３年より１４．５％増加した。人口１万人あたり３０人の割合だ。年齢層別では、２５～２９歳が人口１万人あたり９５人で最も多く、次いで４５～４９歳が４５人だった。 ＫＫＨは「過去１０年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も近年で大きく跳ね上がった」と明らかにした。 ドイツ中毒撲滅本部（ＤＨＳ）は「大麻中毒で入院した患者数は２０００年に比べて７倍に増えており、現在で

今、日本では、26％の処方薬が不足している。なぜなのか。小児科医の森戸やすみさんは「もっとも大きい理由は、薬の価格が下がりすぎていることだろう」という――。 「薬がない」というニュース 最近、「薬がない」というニュースをよく見ませんか？　市販薬ではなく、病院やクリニックから出される処方薬のほうです。薬局に処方箋を持っていくと、薬剤師から「うちの薬局には在庫がありません」と言われたり、「今この薬は取り寄せもできないので、処方した医師に確認したところ、同じような作用の別の薬に変わりました」と説明されたりすることが増えたと思います。 私は小児科医ですが、製薬会社や卸会社からなんらかの薬が「出荷調整になります」というお知らせが来たり、薬局からなんらかの薬が「現在、在庫が少なくなりました」「在庫がありません」などと連絡が来たりするのが常態化しています。 なんと新型コロナウイルス感染症の蔓延下に不足し

10月16日、日本麻酔科学会がXで“注意喚起”の声明を発表した。 《10月14日配信開始の番組において、プロポフォールが不適切使用されたことについて、深い憂慮を抱いております。当学会として、麻酔薬の不適切使用は断じて容認できません》 投稿には「静脈麻酔薬プロポフォールの不適切使用について」との文書も添付されている。文書には《近年、一部のメディアにおいて、医療において厳格に管理されるべき静脈麻酔薬が、娯楽やいたずらの目的で使用される場面が見受けられます》としたうえで、《特に、10月14日配信開始の番組において、プロポフォールが内視鏡クリニックを舞台に使用され、何らかの外科的処置を必要としない人物を意図的に朦朧状態にするという内容が含まれていることを知り、深い憂慮を抱いております》とコメント。 《プロポフォールをはじめとする静脈麻酔薬は、本来、手術や検査時の鎮静を目的に、医師の厳重な管理のもと

感染者急増で“11波”へ…新型コロナの新たな変異株「KP.3」　感染力強く、喉の痛みや発熱症状　一部の薬が不足も 感染力が強く、喉の痛みや発熱症状が… 東京都は先ほど、7月15日から21日までの1週間のコロナ患者の報告数を発表。 この記事の画像（7枚） 1医療機関あたり「8.50人」で、前の週の「7.56人」から約12％増加していた。 これは今週月曜日に撮影された、千葉県内にある病院の様子。 待合室は、発熱外来に訪れた患者で溢れ返っていた。 ある40代の男性は検査の結果、「陽性」と診断された。 感染者は全国的に増加傾向にあり、厚生労働省によると、7月14日までの１週間に感染した人は5万5072人。 流行の第11波に入りつつある。 全国の都道府県で最もコロナ患者が多いのは、鹿児島県。 次いで佐賀県と、上位10位の中に九州の6県が入っている。 感染を広げているのは、オミクロン株から派生した新た

生まれつき6本以上歯が足りていない「先天性無歯症」は、人口の0.1％程度患者がいて、遺伝の影響が強いと考えられています。 食べ物を噛んだり、言葉を発したりする力が弱く、子どもの成長に悪影響をおよぼす一方、治療は成人になってからの入れ歯やインプラントに限られていました。

小林製薬は非常に重い健康被害が出る可能性があるとして、紅麹を使った機能性表示食品を自主回収すると発表しました。 小林製薬によりますと「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人から腎臓の疾患などを発症したとの連絡が寄せられ、重篤な状態の人も含め、一時6人が入院したということです。 現時点で、この商品と健康被害との因果関係は不明であるものの、紅麹の成分を分析したところ、想定外の成分が含まれていた可能性があるということです。こうした状況を受け小林製薬は「紅麹コレステヘルプ」など、紅麹関連の5つの商品について自主回収すると発表しました。 さきほど始まった記者会見で、小林製薬の小林章浩社長は該当する商品について「早急に使用を中止していただきたい」と話しました。 機能性表示食品とは　消費者庁によりますと機能性表示食品は、事業者の責任において科学的根拠に基づいた機能性を表示した食品で、販売前に安全性及び機能性の

大正製薬は、薬局で買える日本初の内臓脂肪減少薬を4月8日に販売開始すると発表した。 日本で初めての内臓脂肪減少薬「アライ」は、食事から摂取した脂肪の約25～30％を便と一緒に排出する。 一方で、副作用として下痢や軟便などが臨床試験で確認されているという。 「アライ」は処方箋は不要だが、要指導医薬品のため、販売には薬剤師による対面の指導が必要となっている。 対象は購入の3カ月前から食事や運動などの生活習慣の改善を行っていて、腹囲が85cm以上の男性および90cm以上の女性など。 大正製薬は、生活習慣の改善をサポートしたいとしている。

特効薬がない場合、そのこと自体への不満もあって、検証が不十分な薬であっても「効く」というウワサがあると「飲んでみたらいい」と思いがちだ。しかし内科医の名取宏さんは「効果を誤認することはよくある。検証不十分な薬にはリスクもあるため、判断は保留すべきだ」という――。 効果に乏しい薬が存在した理由 現在、薬が承認されるまでには長時間かけて検証が行われます。新薬候補の物質が承認に至る確率は数万分の1ともいわれるほどです。 基礎研究や動物実験で一定の安全性や効果が期待できる新薬候補の物質を絞り込んだのち、通常は少数の健康な成人を対象に安全性や薬物動態を評価する第1相試験、比較的少数の患者さんを対象に安全性と有効性を評価する第2相試験、多くの患者さんを対象にした第3相試験を経て、十分な安全性と有効性が確認できた薬だけが承認されます。市販後調査といって承認・発売された後も検証は続きます。いったんは保険適

札幌医科大が総合医療メーカーのニプロ（大阪）と共同で開発した、世界初の脊髄損傷の再生医療治療薬「ステミラック」が２０１８年末に国の製造販売の承認を得てから５年がたった。この間、投与を行う施設は全国に広がり、約１５０人が保険診療で治療を受けた。かつて脊髄損傷の治療は手術やリハビリ以外に選択肢がなかったが、北海道・札幌で生まれた画期的な治療薬の登場で、傷ついた神経そのものを再生させることが可能になった。寝たきりや手足がまひした患者が、起き上がったり手足が動くようになり、日常生活を取り戻している。（報道センター　岩本進） 「幸せ、最高です」。２３年１２月７日、福嶌友架（ふくしま・ゆうか）さん（２１）＝山口市＝が札医大病院の玄関前で満面に笑みを浮かべた。半年近い治療とリハビリを終え、退院を迎えた。２本の足で一歩ずつ前へと踏み出した。

アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。

「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬で、性行為から72時間以内に服用すれば、妊娠を一定程度防ぐことができます。 現在、医師の処方が必要ですが、厚生労働省の検討会が医師の処方がなくても適正に販売できるか、一部の薬局で試験的に販売する調査研究を行うことを決め、日本薬剤師会が28日から全国145の薬局で試験的に販売を始めました。 購入できるのは、調査研究への参加に同意した16歳以上の人で、16歳以上18歳未満の人は保護者の同意が必要になります。 また、16歳未満の人に対しては薬局が産婦人科医などを紹介するということです。 販売価格は、7000円から9000円程度を想定しているということです。 試験販売を行っている薬局の情報は、日本薬剤師会のホームページなどからアクセスできる専用サイトで確認できます。 薬局は ▽研修を受けた薬剤師がいて ▽夜間や土日、祝日な

糖尿病の治療薬が、ダイエット目的で使われて必要な患者に届いていないケースがあるとして、日本医師会は不適切な使用をやめるよう呼びかけました。 血糖値を下げ食欲も抑える効果がある「GLP-1受容体作動薬」は、主に糖尿病の患者が使用しますが、インターネット上でダイエット目的の使用を勧める広告があるほか、医療関係者からダイエット目的の処方が疑われるケースがあるという指摘も出ています。 これについて日本医師会の宮川常任理事は、記者会見で「『やせ薬』として不適切に使用されている実態を憂えている。適応外使用が常態化している医療機関への納入を控えてもらいたいとお願いしている」と述べ、不適切な使用で薬が不足する事態が続いていると指摘しました。 そのうえで「糖尿病の患者がしっかり使えるよう、不適切な使用は控えてほしいし、ダイエット目的の場合、副作用の被害救済制度の対象外となり、非常に大きな問題だ」と述べ、不適

性交直後の服用で望まない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」について、医師の処方箋なしでの試験的な薬局販売を11月20日に開始するよう、日本薬剤師会が準備していることが10日、関係者への取材で分かった。各都道府県で要件を満たした調剤薬局2〜3店舗ずつ、全国計150店舗程度で販売する方針。厚生労働省が日本薬剤師会に事業を委託。関係者によると検討案では販売価格は7千〜9千円を想定。16歳未満は

鼻づまりを改善する成分として多くの市販薬に使われてきたフェニレフリンは、飲み薬では効果がないと報告されていた。（PHOTOGRAPH BY NEWSCAST/UNIVERSAL IMAGES GROUP/GETTY IMAGES） 鼻づまりを改善する成分として一般的な市販薬に使われてきた「フェニレフリン」は、飲み薬（経口薬）では効果がないという結論が、米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会によって下された。かぜとインフルエンザのシーズンが近づき、新型コロナウイルス感染症の流行も続く中、米国の消費者の間に動揺が広がっている。 フェニレフリンは、処方箋なしで買える多くの市販薬に使われている。鼻づまりを緩和する成分が含まれているとうたう米国の製品の大半にはフェニレフリンが入っていると、米テキサス大学ヒューストン医療科学センターの耳鼻咽喉科医で助教授のジェイソン・タルマッジ氏は言う（編注：日本でもフ

日本とアメリカの製薬会社が共同で開発したアルツハイマー病の新薬について、厚生労働省は8月21日の専門家部会で承認するかどうかを判断することが関係者への取材で分かりました。承認されれば、アルツハイマー病の原因物質に直接働きかけ取り除くための、初めての薬が国内で製造・販売できるようになります。 認知症の原因の1つである「アルツハイマー病」の新しい治療薬「レカネマブ」は、日本の製薬大手「エーザイ」が、アメリカの「バイオジェン」と共同で開発を進めてきた薬です。 アルツハイマー病の患者の脳にたまる「アミロイドβ」という異常なたんぱく質を取り除くことで、症状の進行を抑えることが期待されています。 エーザイは、ことし1月に「レカネマブ」について、厚生労働省に承認を求める申請を行っていましたが、厚生労働省は8月21日に専門家部会を開き、承認するかどうかを判断することが関係者への取材で分かりました。 「エー

意図しない妊娠をふせぐ「緊急避妊薬」を医師の処方箋がなくても購入できるようにすることについて、厚生労働省は一定の要件を満たす薬局で早ければ夏ごろから試験的に販売を行う調査研究を始める方針を示しました。 「緊急避妊薬」をめぐる議論の経緯、「試験的販売」の詳細などをまとめています。 「緊急避妊薬」現在は“医師による処方”が必要 緊急避妊薬は避妊ができなかったり性暴力を受けたりしたあとで意図しない妊娠を防ぐための薬です。 「レボノルゲストレル」というホルモン剤を成分とする錠剤の薬で、排卵を遅らせる作用などがあり、性行為から72時間以内に1回服用することで、80％以上の確率で妊娠を防げるとされています。 副作用は子宮からの出血や頭痛などが報告されていますが、重大なものはないとされています。 厚生労働省の専門家の検討会で示された資料によりますと、海外ではおよそ90の国や地域で、医師の処方箋がなくても

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。