【この記事のポイント】・ATMで1回あたりに引き出す現金が増加・25年は6万5000円と15年前から4割増に・物価高で「まとめ引き出し」広がるATMから1回あたりに引き出す現金が増えている。全国銀行協会の統計をもとに日本経済新聞が計算したところ、2025年のATMの利用1回あたりの引き出し金額（平均）は約6万5000円と10年の約4万7000円から38%増えた。インフレや金融機関の経営戦略の変

高市早苗首相の掲げる「積極財政」が、物価高（インフレ）を助長するとエコノミストが警告している。特に過度な円安が輸入物価を押し上げることが懸念されている。米国では、2024年11月の大統領選で勝利したトランプ氏の大規模関税が物価高を招いた。トップの看板政策が、実は庶民の生活を脅かすインフレの「黒幕」となるリスクがありそうだ。 「責任ある積極財政」に専門家は懐疑の目 「今と未来の命を守り、力強い経済成長を実現したい。だから『責任ある積極財政』を柱に高市内閣をスタートさせた」。衆院選公示日の1月27日、高市氏は仙台市の応援演説で聴衆に訴えた。「これまで行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足のせいで日本は停滞していた」とも述べ、「緊縮財政」から「積極財政」への転換こそが高市政権の経済政策の特徴と強調した。 高市氏が描くのは、人工知能（AI）やデジタルなど17分野への投資を増やして経済を活性化させ、企

高市首相は衆院本会議で、物価高対策として立憲民主党が掲げる食料品の消費税率0％引き下げについて、否定的な見解を示した。

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1 鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。 鈴木憲和農水大臣 「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。 片山さつき財務大臣 「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなん

九州発のディスカウント店、トライアルホールディングスは2026年6月期に小型スーパー13店舗を東京近郊で開く。首都圏での出店は初めて。近隣にある子会社の西友の店舗や製造拠点で調理した低価格の弁当や総菜を高頻度で届ける。物価高で節約志向が強まるなか、ほぼ無人の店舗で運営費を圧縮。商品の値ごろ感を訴求してコンビニエンスストアに対抗する。トライアルはこれまでに首都圏に小型店を出店する計画を示していた

この秋も値上げが止まらない。　コカ・コーラボトラーズジャパンは10月1日出荷分から217品目の希望小売価格を4.8～23.0%引き上げる。500ミリリットル入りペットボトル炭酸飲料「コカ・コーラ」は…

農林水産省が近く公表する向こう1年のコメの需給見通しの原案が分かりました。今年の新米の生産量は、需要量を10万トンから40万トン程度上回り、民間の在庫も大幅に回復するとの試算になっています。 【画像で見る】新米シーズンなのに…まだまだ高い“意外な理由” 落ち着くのは2年後？ 農水省は毎年コメの需給見通しを公表してきましたが、特におととしや去年は見通しを大きく外したことで、コメ不足や価格高騰を招いたとの指摘を受けていました。そのため、今回は算出方法を見直した上で、幅を持たせた形で公表する予定です。 関係者によりますと、今年7月から来年6月までの1年間の需給見通しの原案では、生産量は玄米ベースで、▼728万トンから745万トンと、去年より50万トンから70万トン程度増えると推計しているということです。 一方、需要量は玄米ベースで、▼697万トンから711万トンと見込んでいて、生産量が需要量を上

物価高対策をめぐり、公明党の斉藤代表は6日の記者会見で、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 この中で、公明党の斉藤代表は今の経済情勢について「賃金の伸びが物価上昇に追いついておらず、実質賃金はマイナスの状況が続いている」と述べ、物価高対策の必要性を強調しました。 その上で具体策について「国の税収増などを活用し『生活応援給付』として国民に還元する」と述べ、マイナンバーカードを取得した人などに付与する「マイナポイント」の形で給付を行うことを、夏の参議院選挙の公約に盛り込む意向を明らかにしました。 また、公約では、基礎控除の引き上げによる所得税の減税や、自動車関連税制の見直しなどの減税項目も盛り込む考えを示しました。 一方、今回の公約には、消費税の減税は入らないとの見通しを示しつつ、食料品を

2　銘柄米の価格も下がる兆しが見えてきました。随意契約の備蓄米が流通し始めたことで、市場では「大きな値崩れが始まった」との声が。 ■備蓄米　雨にも負けず行列 3日も古古米の備蓄米を求めて、開店前から長蛇の列が。

基礎年金満額でも貧困リスク　氷河期世代、生活保護急増も 時事通信 内政部2025年05月04日07時16分配信 【図解】基礎年金と生活保護の比較 現在４０～５０代の「就職氷河期世代」が老後に貧困化するリスクが高まっている。現役時代の低賃金と少子高齢化に伴う年金の減額調整の影響で、基礎年金を満額受給できても生活保護に陥るケースが続出する可能性がある。有識者からは年金水準の底上げや住居確保支援を求める声が上がる。 氷河期世代、３本柱で支援　就労・社会参加・老後、石破首相が指示 氷河期世代は、バブル崩壊で就職難が続いた１９９３年から２００４年ごろに社会人になった人たちで、約１７００万人いるとされる。非正規雇用が多く、厚生年金の加入期間が短い人もおり、老後は基礎年金が収入の柱になる。 基礎年金は、国民年金保険料を４０年間納めれば満額（２５年度は月６万９３０８円）を受け取れる。ただ、氷河期世代は保険

政府・与党は米国の関税措置や物価高を踏まえた対策として、国民一律に現金5万円を給付する方向で調整を進めている。過去には経済対策として減税を選択した政権もあるが、今回は政府や自民党が現金給付にこだわる…

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表した。そのうち中小流通事業者の在庫はほぼ前年並みで、農水省が米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は…

3月、値上げされる食品が5か月ぶりに2000品目を超えることが民間の調査会社のまとめでわかりました。ことし値上げされる食品はすでに1万品目を超えていて、去年を上回るペースで物価の上昇が続いています。 …

「令和の米騒動」とも言われるコメの異常高値が続き、政府は備蓄米21万トン（初回15万トン、状況をみて追加）の放出を決定。江藤拓農林水産大臣は2月18日の閣議後記者会見で「大手スーパーに卸売業者からコメの売却を打診する動きがある」などと「流通の活性化」を強調した。しかし、後手後手に回ってきた政府のこの窮余の一策は本当にカンフル剤として機能するのか。前編に引き続き、千葉県いすみ市の「株式会社新田野ファーム」代表取締役・藤平正一さんら、コメ農家の現場の声を届ける。 〈画像あり〉フリマサイトにも転売らしきコメがズラリ… 「そもそも、これまでが安すぎだったって感覚が農家としてはある」備蓄米が放出されればコメの値段は安くなるのかという疑問について、藤平さんはこう言い切る。 「農水省がまず初回は15万トン出すって言ってるけど、あれを全部市場に流したって1ヵ月持たないよ。だから1ヶ月後にコメがなくなればま

2024年を通じて既存店の売上が不調 最近、セブン‐イレブンで弁当を買う際に無意識に指の腹で容器の底を触っていることに気づきました。上げ底投稿が話題になって以降、セブンの容器をチェックする習慣が身についたようです。 そのセブン‐イレブンが2024年は一年を通じて既存店の売上がまったく増えないという異例の事態に追い込まれました。 予兆は前年から見られました。2023年に入って競合のファミマ、ローソンの方が常に成長率が高い状況が続く中、9月のそごう西武百貨店の売却騒動の頃から、憑き物でもついたかのようにセブン‐イレブンの成長が止まります。 「高くなった」「中身が減った」という感覚 【視点1】消費者感覚の視点 セブンを日常的に利用する消費者の視点でこの2年間のセブン‐イレブンの「変化」のようなものを表現すると、気づくことがふたつあります。「全体的にずいぶん高くなった」ということと「中身が減った」

【2025年2月14日より】一部商品の価格改定のお知らせ 2025年2月5日 日頃より「餃子の王将」各店をご愛顧いただき、心から感謝申し上げます。 当社は、美味しい料理をリーズナブルな価格で提供することを創業以来の社是とし、徹底した 業務効率化、コスト管理など、出来得る限りの努力を重ねてきましたが、原材料費、物流費、光熱費等の高騰分を補うまでには至らず、この度、価格改定を実施させていただきます。 引き続き、お客様に安心・安全で美味しい料理をお楽しみいただけるよう、調理技術の研鑽と商品品質の更なる向上に努めてまいります。また、心温まる接客サービスと快適な食空間に磨きを かけ、お客様のご期待に応えるべく、全従業員一丸となって取り組んでまいります。何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ＜価格改定実施日＞ 2025年2月14日(金)より ＜改定商品＞ 対象商品および価格は別表に記載 ＜対象

今、日本では、26％の処方薬が不足している。なぜなのか。小児科医の森戸やすみさんは「もっとも大きい理由は、薬の価格が下がりすぎていることだろう」という――。 「薬がない」というニュース 最近、「薬がない」というニュースをよく見ませんか？　市販薬ではなく、病院やクリニックから出される処方薬のほうです。薬局に処方箋を持っていくと、薬剤師から「うちの薬局には在庫がありません」と言われたり、「今この薬は取り寄せもできないので、処方した医師に確認したところ、同じような作用の別の薬に変わりました」と説明されたりすることが増えたと思います。 私は小児科医ですが、製薬会社や卸会社からなんらかの薬が「出荷調整になります」というお知らせが来たり、薬局からなんらかの薬が「現在、在庫が少なくなりました」「在庫がありません」などと連絡が来たりするのが常態化しています。 なんと新型コロナウイルス感染症の蔓延下に不足し

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。