【北京=田島如生、ワシントン=甲原潤之介】中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は8日、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及した。中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。イスラエルメディア、タイムズ・オブ・イスラエルのインタビューに語った。攻撃停止の判断はイスラエルのネタニヤフ首相と一緒に検討する考えを

衆院選の投開票から一夜明け、9日午後6時から自民党の高市早苗総裁（首相）が党本部で記者会見を開いた。自民が公示前の198議席から、316議席へと大きく議席を伸ばしたことを受け、首相は公約実現に意欲を…

自民党の麻生太郎副総裁は4日、奈良市で街頭演説し、高市内閣の防衛力強化の方針に理解を求めた。北朝鮮や台湾を巡る情勢に触れ「米国は世界の警察官を務める力はないと認めている。われわれの手で日本を守るしかない。いざとなったらやり返すという国民的合意も必要だ」と訴えた。 衆院選に関し「高市内閣は極めて評判がいい。追い風だ」と強調した。一方、連立相手の日本維新の会を「国民新党」と2度言い間違え、演説後にスタッフが訂正する場面もあった。

回転ずしの「スシロー」が中国で好調だ。日中関係が冷え込む中、日本の外食チェーン店が人気を集めるのはなぜか。中国事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんは「ネタの新鮮さ、種類の豊富さだけではない。人気の背景には、中国人の意識の変化がある」という――。 【写真をみる】まさかの14時間待ち…上海の「スシロー」オープン当日の様子 ■上海にオープンした店舗では「14時間待ち」 景気の低迷が伝えられる中国で、日本の回転ずしチェーン「スシロー」の快進撃が止まらない。 昨年12月6日、上海にオープンした店舗ではなんと約700組が最大14時間待ちという盛況ぶりだった。昨年11月末から、高市早苗首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。日本に対してさまざまな圧力を掛け続ける中国でいま、なぜ“日系”の「スシロー」の人気が高まっているのか。 「さすがに初日は混むだろうなと思って避けたのですが、1週間く

2025年12月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。社会部門の第1位は――。 ▼第1位　中国は81%で世界一高く､日本は34%で世界一低い…両国の人間性･価値観が180度違う事を決定づけるデータ ▼第2位　芦田愛菜さんのせいではない…大コケ｢果てしなきスカーレット｣で再燃する細田守監督作品の｢女性描写｣問題 ▼第3位　｢佳子さまカレンダー｣を超えた…発売即増刷の｢愛子さまカレンダー｣に専門家が感じる国民感情の"地殻変動" 自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたことで、日中の緊張関係がさらに高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「政治的な主張の隔たり以前に、生き方や価値観というレベルで両国が正反対であることを証明するデータが発表された」という――。 政治的な主張の隔たり以前の日中の「断絶」 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言に端を発し、日中

日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。（第2回／全2回） 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易とな

台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。 市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

中国軍の戦闘機が自衛隊のF15戦闘機に対しレーダー照射を行ったことについて、中国軍の報道官は「事実と異なる」と反論しました。防衛省はきのう、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、沖縄本島南東の…

浜崎あゆみの公演中止など、中国で日本関連イベントへの“嫌がらせ”が相次いでいます。しかし、そんな中でもイオンモールはなぜか無傷で新店をオープン。ネットでは「親中企業だから優遇された」との声もありますが、実はそこには、中国政府ですら手を出せない“巧妙な仕掛け”がありました。感情的な対立を超えた、したたかな「安全保障戦略」の全貌を解き明かします。（ノンフィクションライター　窪田順生） 浜崎あゆみがアウトで イオンは無傷なワケ 中国で日本関連イベントが相次いで中止や延期に追い込まれている。 11月28日、歌手の大槻マキさんが「ONE PIECE」（ワンピース）」の主題歌を歌っていたときに、急に照明と音楽が消されて退場させられた。翌29日には、歌手の浜崎あゆみさんのコンサートが「不可抗力」を理由に主催者によって中止された。 そんな「日本排除」の動きがあるなかで、ネットやSNSがザワザワするような不

単なる失言ではない。国家運営がバグを起こしている証拠政治家、とりわけ一国のリーダーである総理大臣の言葉は、それ自体が外交であり、国益を左右する武器であり防具である。しかし、先日の衆議院予算委員会における高市早苗首相の発言は、武器どころか、日本の国益を傷つける「凶器」となってしまった。 高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言した。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせた。

高市早苗首相（64）が21日夜、自身のX（旧ツイッター）を更新。20カ国・地域首脳会議（G20サミット）出席を前に、「なめられない服」選びに長時間を費やしたことを明かした。 高市氏は21日午後、羽田空港から政府専用機でG20サミットが開催される南アフリカに向かった。日本時間21日午後11時ごろ更新したXでは「臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります」と書き出した。 そして「昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。『これから

【11月20日 AFP】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。 「今日の昼食は寿司と味噌汁です」とのコメントとともに画像が投稿され、ハッシュタグには「＃鹿児島のブリと北海道のホタテ」が添えられていた。 X（旧ツイッター）にも同じ写真が投稿され、メッセージとハッシュタグは日本語で書かれていた。 頼氏はまた、フォロワーに向けて「今は日本料理を食べるのに良い時」と語り掛ける動画をインスタグラムに投稿。「台湾と日本の強い友情を示す」と、すしが盛られた皿を手に述べた。 中国外務省は頼氏の投稿を「パフォーマンス」と非難した。 前日には、日本のメディアが、中国が日本の水産物の輸入停止を伝達したと報じている。日中間では、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続いている。 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、「中国共産

【香港共同】18日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国政府の訪日自粛呼びかけの影響で、中国から日本行きの航空便で約49万1千件のキャンセルが15日以降に生じたとの航空アナリストの話を報じた。 アナリストは、これほど大量のキャンセルは新型コロナウイルス流行による2020年初頭以来の規模だとした。キャンセルは日本行きチケット予約の約32％に相当するという。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を受け、中国外務省は14日夜、日本訪問を当面控えるよう交流サイト（SNS）で注意喚起。中国の大手航空会社各社は15日、日本行き航空券のキャンセルや変更に無料で応じると発表した。

中国、Ｇ２０で首相と会談せず　習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期　言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外

高市総理の台湾有事をめぐる答弁について、中国外務省が日本の金杉大使を呼び出し発言の撤回を求めたことに対し、茂木外務大臣は「撤回の必要はない」と改めて強調しました。台湾有事で武力行使があった場合、集団…

中国政府は、14日夜、中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるよう厳重な注意喚起を行いました。高市首相の台湾有事をめぐる発言への対抗措置とみられます。 【画像】「14億の中国人民は絶対に許さない」中国側が日本大使に異例の“夜の抗議” 中国外務省は中国国民に対し、当面の間、日本への渡航を避けるように厳重に注意喚起し、すでに日本にいる中国国民に対しては、「現地の治安情勢に細心の注意を払い、自己防衛を強化すること」を求めました。 その理由について、「日本の指導者が公然と台湾問題に関する露骨な挑発的発言を行ったことで、日本にいる中国国民の身体と安全に重大なリスクをもたらしている」と説明しました。 中国政府は高市首相の台湾有事をめぐる発言への反発を強めていて、今回の対応について、日本政府関係者は、「インバウンドを人質にとるということだろう」と指摘しました。

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