世界で高まる抹茶ブームを背景に、鹿児島県が茶産地としての存在感をさらに高めようとしている。JAグループ鹿児島は3月23日に記者会見を開き、建設費26億円をかけた県内最大規模の抹茶生産施設を鹿児島市に新設する方針を明らかにした。一方で、中東情勢による農業コストへの影響や、指宿市での牛肉不適正表示問題がもたらす風評被害への懸念も示された。 【関連記事】「約1,300人に不正表示の牛肉発送」鹿児島市長が初めて謝罪　ふるさと納税の信頼回復へチェック強化を表明 「今一番はアメリカ」――年間300トン規模の抹茶施設を建設県経済連の柚木弘文会長は会見で、「世界的な抹茶ブームでもありますので、今一番はアメリカ」と輸出への期待を語った。新設される施設は、年間300トンの抹茶生産が可能な県内最大規模のものとなる予定で、2027年11月の完成を目指している。建設費は26億円が見込まれており、かごしま茶ブランドの

【北京=田島如生、ワシントン=甲原潤之介】中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は

X（旧ツイッター）上で2月下旬、音楽評論家で作詞家の湯川れい子さん（90）の投稿を巡り、ある議論が交わされた。9歳で終戦を迎えた湯川さんが戦争への思いをつづったところ、「戦争を体験していない」と意見され、猛反論した。「戦争」とは、爆弾や銃弾が飛び交う戦場だけを指すものなのか。戦争の影響を受けた時代を生き抜いた当事者は体験者であるはずでは。今回の議論から考えた。（山田雄之、松島京太）

群馬県は11日までに、昨年8月から109日間、世界一周のクルーズ船旅行をし、有給休暇を使い果たして計14日間欠勤したとして、県土整備部の男性主幹専門員（63）を停職3カ月の懲戒処分にした。県によると、男性は定年後の再任用職員で週4日の短時間勤務だった。所属長が、私的旅行の欠勤は認められないとして渡航を止めたが、男性は強行したという。 男性は昨年4月、渡航計画書を提出した。県の指針では、正当な理由なく欠勤することは懲戒処分の対象になるとされており、所属長が口頭や書面で「退職してから行くべきだ」と伝えたが、昨年8月19日～12月5日に米国やスペインなど10カ国以上を巡った。

2025年12月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。社会部門の第1位は――。 ▼第1位　中国は81%で世界一高く､日本は34%で世界一低い…両国の人間性･価値観が180度違う事を決定づけるデータ ▼第2位　芦田愛菜さんのせいではない…大コケ｢果てしなきスカーレット｣で再燃する細田守監督作品の｢女性描写｣問題 ▼第3位　｢佳子さまカレンダー｣を超えた…発売即増刷の｢愛子さまカレンダー｣に専門家が感じる国民感情の"地殻変動" 自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたことで、日中の緊張関係がさらに高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「政治的な主張の隔たり以前に、生き方や価値観というレベルで両国が正反対であることを証明するデータが発表された」という――。 政治的な主張の隔たり以前の日中の「断絶」 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言に端を発し、日中

2025年新車販売で中国車メーカーの世界販売台数が初の首位になる。米国を抜き20年以上首位だった日本車は2位になる。中国は自動車輸出が既に首位で自動車大国としての地位を確立する。価格競争力が高い中国勢に対抗するため、各国は関税や新規格で障壁を設ける。世界で摩擦が強まり、自国企業を守る保護主義が強まる恐れがある。25年1〜11月までの各社の発表資料とS&Pグローバルモビリティのデータを基

シンガー・ソングライターのVaundy（25）が15日放送のTBS「情熱大陸」の2夜連続スペシャル後編（夜11・56）に出演。曲づくりにかける思いなどを語った。 【写真あり】川口春奈　「Vaundyみたいにして！」とリクエストしたクルクルカールヘアに「可愛い」と絶賛の嵐 Vaundyは高校から大学にかけて2年間通い、プロへのスキルを身につけた音楽塾「ヴォイス」を訪問。生徒たちとワークショップとして、語り合った。 その中で20歳の男子大学生が「曲づくりをすると、私生活がぐちゃぐちゃになる。寝る時間、ご飯食べたりとかそういうのをどうやってVaundyさんはバランス取ってるんですか？」と曲づくりと生活のバランスの取り方を尋ねた。 Vaundyはこの質問に対し「そのまま。全然、朝まで曲つくってそのまま学校行ってたよ」と即答。「朝起きて、“やぁグッドモーニング”って言いながら、コーヒー飲んで“作曲で

【読売新聞】　政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益

元参院議員で法大教授だった女性学研究者の田嶋陽子氏（84）が19日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分、関西ローカル）に出演。自民と維新が連立政権樹立で事実上合意したことを受け、自民の高市早苗総裁の首相選出が確実な情勢となる中、「ニッポンの変化　徹底討論SP」をテーマに高市首相の誕生について討論した。 【写真】こん身のスティックさばきでドラムをたたく高市早苗氏 議長を務める黒木千晶アナウンサーから「女性初の総裁、総理になる可能性についてはどうですか？」と質問されると、田嶋氏は「とても難しくって、世界中に向かって発信するときは、日本で女性で初めて総理になりましたというと、もしこれが他の国の情報だったらああよかったねと手をたたくと思う」と複雑な心境を明かした。 「ただ問題は」と前置きし、「中身がただ女であればいいってもんじゃないんだよ。女の人でもどういうモノの考え方

イギリス・サリー大学の先端技術研究所(ATI)の研究により、太陽光エネルギーが世界で最も安価な電力源になっていることがわかりました。リチウムイオン電池を用いた蓄電システムとの組み合わせは、ガス火力発電所に匹敵するコスト効率だとのことです。 Solar energy is now the world’s cheapest source of power, a Surrey study finds | University of Surrey https://www.surrey.ac.uk/news/solar-energy-now-worlds-cheapest-source-power-surrey-study-finds Solar Energy in 2025: Global Deployment, Cost Trends, and the Role of Energy Storag

投開票日を目前に控える自民党総裁選。最有力候補のひとりとされる高市早苗氏の発言が物議を呼んだ。9月22日に開かれた演説会のスピーチの冒頭、高市氏は「万葉集」に収められた牡鹿に関する和歌を読み上げた後に、こう続けた。 【写真】「貴重なドラマー姿」「全身ピンクの昭和ファッション」若き日の高市早苗氏 「奈良のシカを足で蹴り上げるとんでもない人がいる。殴って怖がらせる人がいる。外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎている」 SNSでは〈保守姿勢というか、普通の日本人なら持っている気持ちじゃないの？〉と高市氏に賛同する意見が上がる一方、〈一部の例外だけ取り上げて、針小棒大に語っている〉など排外主義を煽るのではないかといった批判も相次いだ。発言から2日後、記者クラブの総裁選共同会見で高市氏はこの話題について聞かれた。全国紙政治部記者が話

「数撃てば当たる」で見つけた独自の武器 「まずはSNSで有名になって、自分の力で仕事をつかみ取りたい」 俳優活動を経て、20歳のときに動画配信を始めたISSEI（いっせい）は、そう当時を振り返る。2019年8月、コロナ禍直前のタイミングで「YouTube登録者500万人」「TikTokフォロワー500万人」と紙に書き出し、自らに目標を課した。 「僕、妄想するのが好きなんです。『こんな未来になったら最高だな』って考えると、それが自分を突き動かす力になるんです」

【シリコンバレー=山田遼太郎】米マイクロソフトは9日、世界の従業員に週3日の出社を求める方針を発表した。米国では2026年2月から始め、各地に広げる。在宅勤務と組み合わせる「ハイブリッド型」を維持しつつ、対面で働く方が生産性が高いとみて出社義務を設ける。マイクロソフトでは新型コロナウイルスの感染拡大時に在宅勤務が浸透した。従来は大半の従業員に勤務時間の半分を在宅勤務とすることを認めていた。米テ

防衛省は29日、有事の際の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルを2027年度までに、各地の陸海空自衛隊に順次配備していく計画を発表した。第一線部隊で最初の配備先は陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）とし、25年度末に配備を開始。安全保障政策の「大転換」とも言われる反撃能力の「保有」が具体化に向けて動き出す。 健軍に配備するのは、地上発射型の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を改良した「能力向上型」。射程が現行の百数十キロから約1000キロに延びる。九州への配備で中国東部沿岸や北朝鮮のほぼ全域を射程に収めることになり、威圧的な軍事活動を繰り返す中国を念頭に抑止力の強化が期待される。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年半となったウクライナでは、多くの人が徹底抗戦する決意を新たにしました。ゼレンスキー大統領は、焦点となっている安全の保証について「ウクライナを攻撃する…

北朝鮮、ロシア派兵の見返りに2.6兆円獲得か…年間輸出額の55倍【独自】 ▲TV朝鮮の放送画面より 北朝鮮が5000トン規模の新型駆逐艦の追加建造計画を発表した中、ロシアへの派兵により北朝鮮が稼いだ、いわゆる「戦争特需」の金額が韓国ウォンで25兆ウォン（約2兆6560億円）近くに達するという研究結果が発表された。 【写真】戦死者のひつぎをなでて涙ぐむ金正恩総書記 韓国戦略問題研究所が22日に行った発表によると、ウクライナ侵攻で北朝鮮が得た収入は米ドルで約180億ドル（約2兆6400億円）以上、韓国ウォンではおよそ24兆6373億ウォンとの集計が出たとのことだ。 北朝鮮がロシアから得た収入には▲対戦車ミサイル18発　▲170ミリメートル自走砲120門　▲弾道弾298発などの販売代金が含まれているという。 それだけでなく、▲兵士に対する給与　▲戦死者慰労金も提供され、▲原油　▲穀物などの現物で

【7月11日 AFP】ベルギー政府の諮問機関である中央経済審議会は、同国は中国から「津波」のように押し寄せる小包の洪水で溺れそうになっていると警告した。欧州連合（EU）は、中国からの小包の流入抑制に苦慮している。 ベルギーに到着する低額商品の小包は昨年、3倍に増加し、1日300万個に達した。 AFPが10日に閲覧した報告書の中で、同審議会は「これは爆発的な増加であり、これらの小包は主に中国から発送されている」「この小包の津波はわが国を水没させている。税関などの有能な検査機関が現在利用できるリソースでは、適切に制御できない」と述べた。 同審議会はベルギー当局に対し、税関を強化するとともに、小包の流入抑制を支援する措置を迅速に講じるようEU諸国に圧力をかけることを求めた。 ベルギーはEUの主要な玄関口となっており、EUへの小包は巨大なアントワープ港や航空貨物ハブであるリエージュを経由している。

（ＣＮＮ） ６月半ば、クルーズ船「ビラ・ビ・オデッセイ」の船内に足を踏み入れたシャロン・レーンさんは、喜びと安堵（あんど）の気持ちで胸がいっぱいになった。 「長年の夢がついに叶（かな）った」とＣＮＮ Ｔｒａｖｅｌに語った。 これは短期のクルーズ旅行ではない。米カリフォルニア出身で７７歳のレーンさんは、今後１５年間この船で世界の海を巡り、日本からニュージーランドまでさまざまな場所に立ち寄る予定だ。 ビラ・ビ・オデッセイは「居住型」のクルーズ船で、乗客は原則として短期間の旅行目的では乗船しない。キャビン（客室）は販売され、その契約期間は少なくともオデッセイの推定耐用年数である１５年間。船は３０年前に建造され、最近改修が完了した。 居住型クルーズ船は、クルーズ船業界にとってまだ新しい分野だ。 海上での暮らし 米クルーズ新興企業のビラ・ビ・レジデンシズが運営するオデッセイは、昨年９月末に出航した。