東日本大震災から15年となる3月11日、福島県のいわき市立中学校5校の給食に提供される予定だった赤飯約2100食を市教育委員会が廃棄した問題で、当時教育長だった服部樹理氏（現文部科学省初等中等教育局視学官）が材料費と炊飯費の計約30万円を私的に支払っていたことが判明した。市教委は顧問弁護士と相談し問題がないと判断したが、報告を受けた内田広之市長から「法的に適切なのか」と指摘があり、改めて協議し、対応を検討するとしている。 この問題は、3月11日午前、赤飯が提供される中学校の保護者から疑問視する電話があったのをきっかけに、最終的に服部氏が「ふさわしくない」と判断。提供を取りやめ、廃棄処分に至った。

高市早苗首相は7日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、今井尚哉内閣官房参与から異論を唱えられたなどとする一部月刊誌の報道について「完全な誤報だ」と事実関係を強く否定した。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。 月刊雑誌「選択」4月号は、3月の訪米で自衛隊派遣に前のめりだった首相に対し、今井氏が異論を唱え、結果的に派遣を断念することになったなどと報じた。今井氏は安倍政権を首相政務秘書官として長く支えた人物で、首相は、今井氏の解任にも言及したと記されている。 こうした報道に対し、首相は「事実ではない」と否定。「今井さんの名誉のために言うが、そのような話を私のところにしに来られたことはない」と一蹴した。 米側の艦船派遣の要請を断る理由に憲法9条が使われたとの指摘に対し「憲法擁護義務を負っており、憲法に基づく法律の範囲内で日本ができることとできないことを伝えた」と従来の答弁を繰り

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。

大阪府知事と大阪市長の出直しダブル選を巡り、自民党府連は17日、独自候補の擁立見送りを決めた。公明党府本部も同様の方針を決定、立憲民主党府連も対抗馬を擁立しないと明らかにした。16日には、共産党系の市民団体が同様の方針を表明。国民民主党府連は最後まで可能性を模索するとしているが具体化には至っておらず、知事・市長選ともに無投票となる可能性がある。 吉村洋文知事（日本維新の会代表）と横山英幸市長（同副代表）は「大阪都構想」の3度目の住民投票に向けて信を問うため、衆院解散に合わせて出直し知事・市長選に臨むと表明。16日に辞職を申し出ていた。 自民府連の松川るい会長（参院議員）は17日の記者会見で、「壮大な独り相撲に付き合う必要はない」とダブル選を批判。吉村氏と横山氏が再選されても「民意を得たとはいえない」と強調した。 自民は2015年と20年に実施された都構想の住民投票で反対に回った。15、19

記者会見で謝罪する大分市教育委員会の粟井明彦教育長（左から3人目）ら＝大分市で2026年1月9日午後4時2分、山口泰輝撮影 栃木県の県立高校で撮影された暴行動画が交流サイト（SNS）で拡散したのは、次のような順序だった。 ①当事者の生徒たちが暴行の様子を撮影する。 ②複数の生徒の間で動画が共有される。 ③無関係の第三者の介在で、インターネット空間で爆発的に拡散される。 こうした段階に応じて、プライバシー侵害のリスクや子どもの健全な育成に与える影響は異なる。問題点を専門家に聞いた。 相談よりも、手軽なSNS投稿 「仲間内でいじめや暴行を助長する可能性がある」 SNSでの中傷被害に詳しい清水陽平弁護士は、今回の動画撮影の問題点をこう指摘する。悪意ある撮影は、暴行している当事者だけでなく、撮影者や周囲の生徒たちも加害者になり得るという視点だ。 暴行の被害者にとっては、撮影されたくない様子を一方的

2月に札幌市で開催される北海道の冬の風物詩「さっぽろ雪まつり」で、今年は名物の「とうきび」が食べられなくなる。会場となる大通公園（同市中央区）で夏季に人気の「とうきびワゴン」の運営会社が6日、雪まつりへの出店の見送りを発表した。「実行委員会よりコンセプトに合わないとの連絡を受けた」という。 大通公園とうきびワゴンの公式X（ツイッター）は6日に「残念なお知らせ」を投稿。 「例年通りの焼き・ゆでとうきびの販売に加えていくつか他にとうきびメニューを考案、用意しておりました。しかしながら実行委より雪まつりのコンセプトに合わないとの連絡を受けまして、急きょ今年度のワゴン出店は中止の運びとなりました」と公表した。

ロシア外務省は11日、「日本政府の反露政策への対応」として、日本の外務官僚や大学教授、新聞記者ら計30人を無期限で入国禁止にすると発表し、対象者のリストを公表した。ロシアが2022年2月からウクライナで続ける「特別軍事作戦」を背景に、日露関係の冷却化がさらに進んだ形だ。 リストには、ロシア研究者として知られる小泉悠・東京大准教授、廣瀬陽子・慶応大教授、岩下明裕・北海道大教授らの名前が記され、日本外務省からは北村俊博・外務報道官が含まれている。国際政治研究で著名な秋山信将・一橋大教授、細谷雄一・慶応大教授、遠藤乾・東大教授らの名前もある。 マスメディアでは、毎日新聞▽朝日新聞▽読売新聞▽日本経済新聞▽共同通信▽TBSなどの記者らの名前が記載された。毎日新聞は、古賀攻客員編集委員が対象となったが、肩書として「政治部長・論説委員長」と記載されている。リストには他にも肩書が誤っている人がいる。

アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議閉幕後に記者会見する韓国の李在明大統領＝韓国南東部・慶州で2025年11月1日午後1時4分、日下部元美撮影 韓国の李在明大統領は1日、10月30日に初会談した高市早苗首相の印象について、「同じ考えを持つ立派な政治家だと感じた。とても良い感じを受け、心配事が消えた」と肯定的に評価し、訪日への意欲を示した。1日に開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の閉幕後の記者会見で話した。 李氏は高市氏が会談で日韓協力の重要性について述べたことに言及。「全面的に共感する。問題があれば解決し、課題があれ…

韓国の李在明大統領（右）と握手する高市早苗首相＝韓国・慶州で2025年10月30日、聯合ニュース・ロイター 30日に行われた日韓首脳会談で、高市早苗首相が韓国の国旗「太極旗」に一礼したことが韓国メディアや韓国国民の注目を集めている。 首相は、会談冒頭で李在明大統領と握手しながら記念撮影を終えた後、席に向かう過程で日の丸と太極旗に向けてそれぞれ、頭を下げた。 保守系の東亜日報は「礼を尽くした」と指摘。進歩系のハンギョレ新聞は「歓迎行事で儀仗（ぎじょう）隊が並ぶ中、相手国の国旗に礼を表す場合はしばしばあるが、会談…

福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地＝福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。 ※同時公開の深掘り記事あります。 福岡の土地買収、5倍増額のやり取り生々しく　入手の内部文書に

消費税が、参院選の大きな争点になっている。物価高対策として野党は廃止や5％への引き下げを訴えるが、与党は「社会保障の財源」であることを理由に消費減税に否定的だ。ただ、7月の飲食料品の値上げは2000品目を超え、夏場は電気代もかさむ。「消費税がなければ、少しは生活が楽になるのに……」。人生で社会の「底辺」を経験したという女性が、ため息をついた。

観光客が多く行き交う大阪・ミナミ。女性は公判で「待ち合わせした橋でベトナム人男性に在留カードを渡した」と話した＝大阪市中央区で2025年6月27日午後5時44分、川地隆史撮影 ベトナム人技能実習生による「替え玉」受験が問題化し、大阪府警がこれまでに依頼者や実行者ら少なくとも5人を入管難民法違反などの疑いで逮捕した。 技能実習生がより好条件で働いたり日本に長く滞在したりするには、在留資格の変更が必要だ。その際に日本語試験での合格が条件になる場合がある。 日本語の不自由な実習生が、日本に長く滞在しているベトナム人らに代理受験を依頼しているとみられる。仲介役の存在も確認され、府警は在日ベトナム人社会で不正な手口が横行しているとみている。 「大阪の会場だけ突出して合格率が高い。替え玉が疑われる」

梅雨とは思えない暑さに見舞われた19日、三重県四日市市内の書店で、店先の本の上に陣取る1羽のハトに出会った。18日にも同じハトが店先に居座っていたといい、店主は「避暑に訪れているのかも」と静かに見守っていた。 四日市市の気温は午前10時には30度を超え、最高33・3度と4日連続の真夏日を記録した。…

佐賀県が2024年に、50代の男性職員2人を「能力不足」を理由に民間の「解雇」に相当する分限免職処分としていたことが明らかになった。県がこうした理由で正規の職員を分限免職とするのは初めて。背景には、各地の自治体で進む成果主義の導入があるようだ。安定した職業の代名詞である公務員に、変化の波が押し寄せているのか。 県によると、処分は24年2月29日付。事務作業で同じミスを繰り返す▽上司の指示に従わない▽通常1週間程度で完了する積算などの業務に3カ月以上を要する――などがあり、業務に支障を来していたという。

世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。 食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。 ＜主な内容＞ ・生産が追いつかない ・国連食糧農業機関「昆虫食は有望」 ・事態暗転のきっかけは… ・デマ、陰謀論、論点のすり替えが拡散 ・専門家「悪質なら法的措置の示唆を」 ・「コオロギで世界救う」思い変わらず 生産が追いつかない 同社は、徳島大大学院助教としてコオロギの基礎研究に取り組んでいた渡辺崇人（たかひと）さん（40）らが19年5月に設立した。社名の「グリラス」は、同社が養殖していたフタホシコオロギの学術名から取った。 「コオロギで世界を救いたい」 徳島県鳴門市にあった同社を20年5月に取

東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した＝東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。

2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。

記者会見で3号廃止の意義を語る連合の芳野友子会長＝東京都千代田区で2024年10月18日、宇多川はるか撮影 労働組合の中央組織・連合は18日の中央執行委員会（中執）で、年末にまとまる公的年金制度改革に関連し、「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を提起する方針を確認した。3号は会社員らに扶養される専業主婦らが年金保険料を納付しなくても老後の基礎年金を受給できる仕組み。連合として正式に廃止を求める考えを打ち出したのは初めて。 3号は、厚生年金に加入する会社員や公務員らの配偶者で、年収130万円未満の人が対象。約700万人の3号のうち98％は女性。もともとはサラリーマン世帯の専業主婦も自分名義の年金権を確保できるよう、1985年に導入された。だが、家族の形態や働き方が多様化し、人手不足が加速する中、近年は働き控えを招く「年収の壁」の温床になっているとの批判もあった。

東京都東大和市役所で、特定の男性職員について、同僚らが「後頭部がすずめの巣」「一緒にいるのが不快」などと共有ファイルに書き込み、職場内で閲覧できる状態だったことが分かった。【松山文音】 「職務に関係のない書き込み」 「つながる毎日新聞」への情報を基にした取材で判明した。 市や関係者によると、2020～22年ごろ、市の部署で、同僚らが男性の業務の進み具合などを共有のエクセルファイルに書き込み、上司の課長に報告する仕組みがあった。 ファイルは、男性をイニシャルで表し、「反応・言動」「不足能力」など複数のタブに分類されていた。 そして、「気になる言動や態度等」のタブに、「後頭部がすずめの巣」「ポロシャツの裾の下から下着が見えていて気持ち悪い」として、容姿をやゆする書き込みがあった。「一緒にいるのが不快」との記載もあった。 偶然、ファイルの存在を知った男性は「市ハラスメント処理委員会」に申告。委員