カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ

高市早苗首相と麻生太郎副総裁の間に、微妙な距離が生じている。総選挙の大勝で「一強」とも言われる政権運営の裏側で、首相が党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す場面が相次ぎ、麻生氏周辺では不信感が広がっている。かつて政権発足を支えた“後見役”との関係に、いま何が起きているのか。 【画像】ポスト高市をにらみ、すでに40人を上回る参院議員が参加する新グループを結成した議員 高市首相と麻生氏の間に「微妙な距離」「今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている。私もそれに向け、力を尽くしたい」 今や自民党唯一の派閥で、最大勢力を率いる麻生副総裁は4月16日の麻生派会合でこのように語った。麻生氏は、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長を務め、皇族数確保策を「死活的な課題」と位置づける。 4月10日には麻生派所属だった森英介衆院議長とも会談し、各党派で協議する全体会合

16日の衆院選挙制度協議会で議員定数削減を議論のテーマとすることに野党が反発したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「これまでも結論を出さないできた。国の改革を進めるなら政治家自身についても改革すべきだ」と語り、削減の議論を急ぐべきだとの認識を示した。 自民党と維新は3月、現行の定数465を「45削減」することで合意しており、今国会での法案提出を目指している。 野党から慎重に議論すべきだとの意見が出ていることに対し、吉村氏は報道陣の取材に「議論はもちろんすればいい。でも、やらない理由、できない理由ばかり出てくると思う」と語りけん制した。【井手千夏】

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。

韓国の李在明（イジェミョン）大統領がフィリピン・韓国ビジネスフォーラムで演説する様子＝3月4日/Jam Sta Rosa/Pool/Reuters （CNN） 世界的なエネルギー危機が深刻化する中、燃料不足にあえぐアジア各国は緊急対策の実施に乗り出している。 韓国の李在明（イジェミョン）大統領は26日、新たな緊急対応体制を発表。国民に対し「公共交通機関の利用や節電など、小さな身の回りの行動に積極的に参加してほしい」と呼びかけた。 またガソリンスタンドに対し、石油精製品の供給価格に上限をかける政府の措置への協力を求め、国民に対しても電力使用量を減らすよう要請した。韓国では国内唯一の電力供給会社が政府系機関となっていることから、政府は電気料金の現状維持にも取り組んでいる。 フィリピンのエネルギー市場規制当局も26日、燃料供給リスクと価格変動の激しさを理由に、追って通知するまで国内の電力卸売りス

2026年度予算案は13日夜の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。高市早苗首相が目指す月内成立のため、与党が「数の力」を背景に採決を強行し、野党は充実審議を求めて反発した。予算委員会の質疑は59時間となり、近年最短を更新した。予算案は16日から参院予算委で実質審議入りする。参院は少数与党のため、月内成立の実現には曲折が予想される。 予算案は、憲法の規定で衆院が可決して30日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決が優先されて自然成立する。今年は4月11日となる。 当初予算案の2000年度分以降で衆院予算委の質疑時間を比べると、第1次安倍晋三政権下の2007年度の66時間30分が最も短く、石破茂政権下の25年度は92時間だった。 13日午後の衆院本会議では、坂本哲志・衆院予算委員長に対する解任決議案が与党の反対多数で否決された。 2026年度予算案の一般会計の歳出（支出

高市総理が先の衆院選の応援演説で「日本はこれからレアアースに困らない」と発言したことについて、小野田経済安保担当大臣は13日の会見で“誤解を招く発言ではないか”との指摘に対し、評価を避けました。記者「…

高市早苗首相（64）が衆院選後、自民党の衆院議員たちに対して、「当選祝い」としてカタログギフトを配布していたとみられることが「週刊文春」の取材で分かった。 「石破茂前首相の商品券問題を思い出し、気まずい思いだ」 ある2回生の事務所関係者が明かす。

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち

自民党の井上信治・環境・温暖化対策調査会長は20日、温室効果ガス対策の根拠となる政府解釈を取り消した米国のトランプ大統領について、「めちゃくちゃなことを言っている」と苦言を呈し、日米首脳会談で高市早…

【読売新聞】　結党からわずか３週間、中道改革連合は存亡の危機に直面している。 「何万回頭を下げてもどんな言葉を使っても、わびようがない」。野田共同代表は１１日、党本部での議員総会で改めて謝罪した。 衆院選は、公示前の１６７議席から４

岩屋毅前外相が新グループ立ち上げに意欲　「政権が間違った方向ならブレーキ」2026/2/10 20:03 (2026/2/10 21:21 更新) [有料会員限定記事]

シンガー・ソングライターの大黒摩季（56）が9日、インスタグラムを更新。衆院選への投票を呼びかけた動画の反響を受け、思いをつづった。 【写真】衆院選の結果に思いつづる 大黒は投開票日の8日、X（旧ツイッター）やインスタグラムで「若者よ、出番です！！今日は衆議院選挙の投票日これ見て今すぐ世の中変えちゃって」と書き出し、自身の楽曲「熱くなれ」に乗せて、「君らを舐めてる腐った大人を裁いて信じられる大人を　そもそもお・と・なを、選べるなんて最高にエモくない！？」といったメッセージを込めた動画を公開していた。 衆院選から一夜明け、「若者よ　若者達よ　失われた30年を　化石化しつつあった政界を動かしてくれてありがとう　Xのインプレッション92万人て凄すぎる、意識の高さを痛感したわ」と反響の大きさに感激。投票した中高年を含む有権者に「政治家でもなんでもありませんが心からありがとうございました」と感謝した

衆院選の投開票から一夜明け、9日午後6時から自民党の高市早苗総裁（首相）が党本部で記者会見を開いた。自民が公示前の198議席から、316議席へと大きく議席を伸ばしたことを受け、首相は公約実現に意欲を…

【読売新聞】　海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、南鳥島（東京都）沖の水深約５７００メートルの深海底から「レアアース」（希土類）を含んだ泥の試掘に成功したことが１日、政府関係者への取材で分かった。世界の生産量の大半を握る

高市早苗首相は26日夜、各党党首と出演したテレビ朝日のニュース番組で、北朝鮮と中国、ロシアを挙げた際に「いずれも核保有国」と発言した。日本政府は公式に北朝鮮を「核保有国」とは認めていない。　首相は番…

自民党の森山裕前幹事長は16日夜のBS-TBS番組で、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁について「おっしゃらなくてもいい発言だった」と指摘した。森山氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。萩生田光一幹事長代行ら党幹部

【読売新聞】　政府は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン（無人航空機）」の国産化支援に乗り出す。国内での利用拡大が見込まれているが、現在は大半を中国など海外製に依存している。国内での安定供給に向け、研究開

「日中」は抜き差しならぬ状況、ホットライン作りを急げ 広島・長崎から80年所感まで、一連の歴史認識文書に達成感 2026年は過去の過ちを繰り返さない年にせよ 石破茂政権から高市早苗政権への移行は日本社会の歴史的な転換点であろう。歴史観に裏打ちされたリベラル保守政治が、統制型の右派執政に変わったとも言えるが、石破前首相はこの時代の変転をどう捉えているのか。同時代への洞察と自省が底光りする、必読インタビュー100分。 首相経験者の役割とは何か？　いろいろあるだろう。 郵政改革に政治生命を賭け、「人生いろいろ」と言った小泉純一郎氏は、首相退任後、反原発に目覚め、原発がいかに安価でなく、クリーンでもなく、何よりも「トイレのないマンション」（放射性廃棄物の捨て場がない状況）であることを訴え、全国行脚した。1年足らずの任期で選挙制度改革を成し遂げた細川護熙氏は、政治家であった過去を投げ捨て、作陶の世界