カルビーは、5月下旬出荷分から、ポテトチップスのパッケージを白黒の2色印刷に変えるそうです。理由は印刷インキの調達難。インキの溶剤はナフサ由来です。 ナフサ、というカタカナを最初にかみ砕いておきます。原油を蒸留したときに出てくる、ガソリンより少し軽い液体のことです。家のなかのプラスチック、塗料、接着剤、合成ゴム、化粧品の容器、ペットボトルのラベル、シャンプー、医療用のチューブ、住宅の塩ビパイプ、ほぼすべての原料になります。石油化学業界では「産業の血液」と呼ばれています。 その血液が、2026年5月の今、一部の業界で止まりかけています。 きっかけは2月末の中東情勢の急変でした。ホルムズ海峡が事実上閉じた。日本はナフサ輸入の8割を中東に頼っていたので、直撃です。それでも政府は5月1日の会見で「在庫を含め、2027年まで供給を継続できる見込み」と明言しました。経済産業省の試算でも、米国・アルジェ

米カリフォルニア州アルカディア市のアイリーン・ワン市長（５８）が司法取引で、中国のスパイとして活動していたことを認めた。米メディア・ＡＢＣニュースが１１日、報じた。 米司法省は１１日、カリフォルニア州ロサンゼルス郡アルカディア市のアイリーン・ワン被告が、中国の違法な外国代理人として活動していた罪で起訴されたと発表した。司法省によると、ワン被告は有罪答弁に同意している。被告は同日、市長を辞任した。 ２０２０年から２０２２年にかけて、ワン被告と当時の婚約者ヤオニン・〝マイク〟・サン被告は、「ＵＳ　ニュース・センター」というウェブサイトを共同運営していた。このサイトは「地元中国系アメリカ人コミュニティー向けニュース媒体」を装っていたという。しかし実際には、２人はそのサイトを通じて中国政府の命令を実行していた。 司法省は司法取引文書の中で、ワン被告とサン被告が「中華人民共和国政府当局者から指示を受

自民党の石井準一参院幹事長（68）が代表を務める政党支部から、石井氏の妻が取締役を務める“ファミリー企業”に対し、累計約1900万円の家賃が支払われていたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。 【画像】「アーンして」石井氏と参院事務職員…週刊文春が報じた衝撃不倫の一部始終 石井氏といえば、4月15日に新グループ「参議院クラブ」を結成し、“新・参院のドン”として高市政権の行方を左右する実力者。「週刊文春」はこれまで、石井氏と参院事務職員との不倫などを報じてきた。 そして今回、石井氏の「政治とカネ」問題が浮上した。石井氏が代表を務める「自民党千葉県参議院選挙区第四支部」は、2014年以降、ほぼ毎月15万円をファミリー企業に支払い続けてきた。同社の代表取締役は石井氏の秘書、取締役は石井氏の妻で、物件の土地・建物の所有者は石井氏本人だという。 事務所の回答「法令上の問題は全くありませんが…」　政

高市早苗首相と麻生太郎副総裁の間に、微妙な距離が生じている。総選挙の大勝で「一強」とも言われる政権運営の裏側で、首相が党幹部に十分な説明を行わないまま重要判断を下す場面が相次ぎ、麻生氏周辺では不信感が広がっている。かつて政権発足を支えた“後見役”との関係に、いま何が起きているのか。 【画像】ポスト高市をにらみ、すでに40人を上回る参院議員が参加する新グループを結成した議員 高市首相と麻生氏の間に「微妙な距離」「今国会中に皇室典範改正を実現することが何よりも求められている。私もそれに向け、力を尽くしたい」 今や自民党唯一の派閥で、最大勢力を率いる麻生副総裁は4月16日の麻生派会合でこのように語った。麻生氏は、自民党の「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」会長を務め、皇族数確保策を「死活的な課題」と位置づける。 4月10日には麻生派所属だった森英介衆院議長とも会談し、各党派で協議する全体会合

16日の衆院選挙制度協議会で議員定数削減を議論のテーマとすることに野党が反発したことについて、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は17日、「これまでも結論を出さないできた。国の改革を進めるなら政治家自身についても改革すべきだ」と語り、削減の議論を急ぐべきだとの認識を示した。 自民党と維新は3月、現行の定数465を「45削減」することで合意しており、今国会での法案提出を目指している。 野党から慎重に議論すべきだとの意見が出ていることに対し、吉村氏は報道陣の取材に「議論はもちろんすればいい。でも、やらない理由、できない理由ばかり出てくると思う」と語りけん制した。【井手千夏】

閣議に臨む高市早苗首相（中央）。左は林芳正総務相、右は茂木敏充外相＝首相官邸で2026年4月3日午前8時23分、西夏生撮影 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 トランプ氏演説の「不発」が契機 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。

韓国の李在明（イジェミョン）大統領がフィリピン・韓国ビジネスフォーラムで演説する様子＝3月4日/Jam Sta Rosa/Pool/Reuters （CNN） 世界的なエネルギー危機が深刻化する中、燃料不足にあえぐアジア各国は緊急対策の実施に乗り出している。 韓国の李在明（イジェミョン）大統領は26日、新たな緊急対応体制を発表。国民に対し「公共交通機関の利用や節電など、小さな身の回りの行動に積極的に参加してほしい」と呼びかけた。 またガソリンスタンドに対し、石油精製品の供給価格に上限をかける政府の措置への協力を求め、国民に対しても電力使用量を減らすよう要請した。韓国では国内唯一の電力供給会社が政府系機関となっていることから、政府は電気料金の現状維持にも取り組んでいる。 フィリピンのエネルギー市場規制当局も26日、燃料供給リスクと価格変動の激しさを理由に、追って通知するまで国内の電力卸売りス

【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（IEA）は20日、イラン情勢の悪化を受け、石油節約のため、家庭や企業、政府に対し、在宅勤務の実施や公共交通機関の利用を提言した。

2026年度予算案は13日夜の衆院本会議で、与党の賛成多数により可決され、衆院を通過した。高市早苗首相が目指す月内成立のため、与党が「数の力」を背景に採決を強行し、野党は充実審議を求めて反発した。予算委員会の質疑は59時間となり、近年最短を更新した。予算案は16日から参院予算委で実質審議入りする。参院は少数与党のため、月内成立の実現には曲折が予想される。 予算案は、憲法の規定で衆院が可決して30日以内に参院が議決しない場合、衆院の議決が優先されて自然成立する。今年は4月11日となる。 当初予算案の2000年度分以降で衆院予算委の質疑時間を比べると、第1次安倍晋三政権下の2007年度の66時間30分が最も短く、石破茂政権下の25年度は92時間だった。 13日午後の衆院本会議では、坂本哲志・衆院予算委員長に対する解任決議案が与党の反対多数で否決された。 2026年度予算案の一般会計の歳出（支出

高市総理が先の衆院選の応援演説で「日本はこれからレアアースに困らない」と発言したことについて、小野田経済安保担当大臣は13日の会見で“誤解を招く発言ではないか”との指摘に対し、評価を避けました。記者「…

自民党としては、単独で衆院の3分の2を優に超え、日本維新の会と合わせれば実に全議席の7割を超える超巨大与党を率いているのだ。堂々と余裕をもって国会論戦を進めていけばいいはずなのに、なぜか野党との話し合いも慣例も無視してしゃにむに予算の年度内成立に向けて突き進んでいる。 一方で、強硬右派の岩盤支持層が強く求めてきた政策などには、必要以上に慎重さを見せ、一部の支持者からは不満の声も出始めた。いったい高市首相に何が起きているのだろうか。 失望の始まり 始まりは、選挙から2週間後の2月22日、島根県主催で開かれた「竹島の日」の式典だった。日本固有の領土だが韓国に実効支配されている島根県沖の竹島の主権を取り戻そうと、島根県などが毎年行っている式典だが、今年は冒頭から不穏な空気が漂っていた。 島根県の丸山達也知事の挨拶などが型どおりに進んだ後、内閣府の古川直季政務官が政府を代表して挨拶に立とうとすると

70年以上にわたり韓国の不法占拠が続く日本固有の領土「竹島」。その領有権を巡る韓国側の主張が覆る可能性のある新たな史料が発見された。19世紀末の大韓帝国高官による日誌に、ウルルン島（鬱陵島）を「松島」と呼び、「日本島」と記載していたことが明らかになった。 「竹島は韓国領」主張覆す史料検証 19世紀末「大韓帝国」の高官が記録した衝撃の内容九州大学・韓国研究センターの永島広紀教授が発見したのは、19世紀末に大韓帝国の高官がロシア皇帝ニコライ二世の戴冠式に派遣され、韓国に戻る道中を記録した日誌だ。この史料は韓国のソウル大学が所蔵し、Web上で公開されているものを永島教授が分析して発見した。 「東側に日本の島『松島』が見える」韓国政府高官の認識注目すべきは、ロシアから韓国・釜山に戻る航海の途中の記録だ。「東側に日本の島、『松島』が見え、西側に韓国の山が見える」と記載されていた。つまり、当時の韓国政

米軍とイスラエル軍がイランへの軍事攻撃に踏み切ったことを受け、記者の質問に答える高市早苗首相＝首相官邸で2026年2月28日午後10時16分、幾島健太郎撮影 木原稔官房長官は1日未明の記者会見で、米軍とイスラエル軍がイラン攻撃に踏み切った後に高市早苗首相が選挙応援で金沢市を訪れたことについて問われ、「（首相が）金沢への出張中、状況については逐次報告し、首相の指示を受けながら必要な対応をしてきた。出張したこと自体に問題があったとは考えていない」との認識を示した。 首相は2月28日、石川県知事選（3月8日投開票）に立候補した現職、馳浩氏を応援するため金沢入りした。首相は東京を出発する直前にイラン攻撃の第一報を聞いており、金沢市での演説で「飛行機に乗るかどうか、だいぶ迷った」と明かしていた。 一方、木原氏は米国などのイラン攻撃について直接的な論評は避けた上で「米・イラン間の（核）協議は、イランの

高市早苗首相は28日、米、イスラエル両軍によるイラン攻撃判明後も石川県知事選の応援演説に入る計画を変更せず、羽田空港から民間機で石川県に向かった。金沢市での演説冒頭では「イランで大変なことが起きている。それで飛行機に乗るかどうかだいぶ迷った」と明かした。官邸に入ったのは午後10時過ぎで、野党からは「首相の責任より政治活動を優先した」と批判の声が上がった。 首相は応援演説や直前に投稿したX（旧ツイッター）、官邸での記者団への対応でイラン攻撃を巡る評価に言及しなかった。 イラン情勢に関して「かなり前からさまざまな動きを見ながら、イランにお住まいの邦人の皆さまに国外へ退避してもらう対応を続けてきた」と主張。「危機管理、万全の体制を取っていく」とも強調した。演説後はJR金沢駅から新幹線で東京に向かった。

国民民主党の玉木雄一郎代表が25日、衆院本会議で臨んだ代表質問で、議場内でタブレット使用が認められていない現状に異論を呈した際、ヤジを飛ばされる場面があった。与党席からだといい、玉木氏は「数のおごりが早くも出てきている。そんなに不合理、不適切なことを言っているつもりはない」と記者団に不快感を示した。 「そういうことを言うな」代表質問で玉木氏は、紙の原稿を掲げて「本会議場で原稿を書いたタブレットを持ち込んで読み上げることができない。品位に欠けるとの理由で衆院議院運営委員会で認められていないからだ」とタブレット持ち込みの解禁を訴えると、「そういうことを言うな」などとヤジが飛んだ。 玉木氏は「与党からヤジを飛ばすのはやめてください」と反論したが、ヤジは収まらない。「こういうことも含めて、国会改革しようと建設的な呼びかけをしている。ぜひ真摯に耳を傾けて」と訴えた。 代表質問を終えた後、玉木氏は記者

高市早苗首相（64）が衆院選後、自民党の衆院議員たちに対して、「当選祝い」としてカタログギフトを配布していたとみられることが「週刊文春」の取材で分かった。 「石破茂前首相の商品券問題を思い出し、気まずい思いだ」 ある2回生の事務所関係者が明かす。

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち

自民党の井上信治・環境・温暖化対策調査会長は20日、温室効果ガス対策の根拠となる政府解釈を取り消した米国のトランプ大統領について、「めちゃくちゃなことを言っている」と苦言を呈し、日米首脳会談で高市早…

【読売新聞】　結党からわずか３週間、中道改革連合は存亡の危機に直面している。 「何万回頭を下げてもどんな言葉を使っても、わびようがない」。野田共同代表は１１日、党本部での議員総会で改めて謝罪した。 衆院選は、公示前の１６７議席から４

岩屋毅前外相が新グループ立ち上げに意欲　「政権が間違った方向ならブレーキ」2026/2/10 20:03 (2026/2/10 21:21 更新) [有料会員限定記事]