【読売新聞】　日本銀行前総裁で、大規模な金融緩和策を主導した黒田 東彦 （ はるひこ ） 氏（８１）が、読売新聞のインタビューに応じた。日本経済については「賃金と物価がともに上昇する好循環がビルトイン（組み込み）されている段階だ」と

世界で高まる抹茶ブームを背景に、鹿児島県が茶産地としての存在感をさらに高めようとしている。JAグループ鹿児島は3月23日に記者会見を開き、建設費26億円をかけた県内最大規模の抹茶生産施設を鹿児島市に新設する方針を明らかにした。一方で、中東情勢による農業コストへの影響や、指宿市での牛肉不適正表示問題がもたらす風評被害への懸念も示された。 【関連記事】「約1,300人に不正表示の牛肉発送」鹿児島市長が初めて謝罪　ふるさと納税の信頼回復へチェック強化を表明 「今一番はアメリカ」――年間300トン規模の抹茶施設を建設県経済連の柚木弘文会長は会見で、「世界的な抹茶ブームでもありますので、今一番はアメリカ」と輸出への期待を語った。新設される施設は、年間300トンの抹茶生産が可能な県内最大規模のものとなる予定で、2027年11月の完成を目指している。建設費は26億円が見込まれており、かごしま茶ブランドの

ラトニック米商務長官との会談後、記者会見する赤沢亮正経済産業相＝ワシントンの在米日本大使館で2026年2月12日午後7時4分、浅川大樹撮影 世界を大きく揺るがしてきた「トランプ関税」に対し、米連邦最高裁が20日、「NO」を突きつけた。各国の懸念をよそに高関税に突き進んできたトランプ大統領も従うしかなく、動揺を隠せない。ただ、即座に代替措置を表明しており、日本も注視を余儀なくされている。 「ブーメラン返ってきかねない」 米連邦最高裁の判決で、日本に課されていた相互関税15％は無効となり、米政府が代替策として発動する10％の追加関税が暫定的に課される見込みだ。ただ、日本政府は米国を刺激する事態は避けたい考えで、昨年7月に合意した5500億ドル（約84兆円）の対米投融資を引き続き進める方針だ。 トランプ政権は昨年4月、日本に対して貿易赤字などを理由に24％の相互関税の発動を一方的に宣言。そのうち

高市早苗首相の掲げる「積極財政」が、物価高（インフレ）を助長するとエコノミストが警告している。特に過度な円安が輸入物価を押し上げることが懸念されている。米国では、2024年11月の大統領選で勝利したトランプ氏の大規模関税が物価高を招いた。トップの看板政策が、実は庶民の生活を脅かすインフレの「黒幕」となるリスクがありそうだ。 「責任ある積極財政」に専門家は懐疑の目 「今と未来の命を守り、力強い経済成長を実現したい。だから『責任ある積極財政』を柱に高市内閣をスタートさせた」。衆院選公示日の1月27日、高市氏は仙台市の応援演説で聴衆に訴えた。「これまで行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足のせいで日本は停滞していた」とも述べ、「緊縮財政」から「積極財政」への転換こそが高市政権の経済政策の特徴と強調した。 高市氏が描くのは、人工知能（AI）やデジタルなど17分野への投資を増やして経済を活性化させ、企

高市早苗首相は31日、川崎市内の演説会で足元の円安傾向のメリットを強調した。「外為特会というのがあるが、これの運用が今ホクホク状態だ」と話した。外為特会は「外国為替資金特別会計」を指す。政府が管理する外貨建ての資産で為替介入の原資にもなる。資産の運用益の一部は剰余金として一般会計に組み入れられる。円安の状況下では保有する外貨資産の運用益が拡大する。首相は「円高がいいのか、円安がいいのか、どっ

いいから黙って、全部投資しろ…。海外ファンドの会合で高市早苗首相が口にした言葉が物議を醸している。漫画のセリフを借りて対日投資を呼びかけたようだが、「失礼」「侮辱」とも。そもそも現状では、放漫財政が危ぶまれ、日本国債や円が売られて海外に資本が逃げる「日本売り」の兆候が出ている。「黙って投資を」と促せば逆に日本の信用を失わないか。（中根政人、福岡範行）

不動産投資の一形態として、たびたび脚光を浴びてきた「民泊」。施設数の増加に伴う近隣住民とのトラブル多発などを受けて、ここにきて自治体が規制を強める動きが広がっている。 「民泊」の特区として、全国でも施設が集中する大阪市は、来年5月から新規申請の受付を停止する方針を発表。東京都豊島区では、今月12日からの区議会に条例改正案が提出され、すでに営業している施設も対象に、営業日数を現行の3分の2に制限する方針だ。 こうした規制強化の影響をもろに受ける民泊オーナーにとっては、「撤退」が現実味を帯びている状況だ。規制を強める自治体がさらに増える可能性もあり、民泊ビジネスは曲がり角にさしかかっている。 民泊運営の現場は今、どうなっているのか？ 複数のオーナーらを訪ねて、実情を探った。 住宅街に入り込みトラブルも 東京、池袋駅近くの住宅街。細い路地にたたずむひときわ白いこの建物、実は民泊だ。外観はただの3

【読売新聞】　１０日の東京金融市場は、公明党が自民党との連立政権離脱を表明したことで円高が進み、日経平均先物も大きく下落するなど動揺した。最高値圏を推移していたこのところの過熱感から一転、市場は不透明さを増す国内政局に身構える。３連

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。 要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。 NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。 高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金

価値が低く、誰も欲しがらない不動産を「有償で」引き取るサービスが増えている。 売却も活用もできないし、持ち続けるだけで負担になる――。そんな厄介な「負動産」を、引取業者に手数料（所有権の移転登記費用や将来の管理費など）を支払うことで手放せる、というものだ。 引取業者は、新たな所有者としてその不動産を管理をしながら、買い手や活用方法を探っていく。原野商法の被害者や、相続で不動産を取得した人などの「どうにか処分したい」というニーズに応えている。 しかし、一部の引取サービスには「詐欺まがい」の手法もあるとして、「利用は慎重に検討したほうがよい」との声も上がっている。 宅建業免許ない会社が3割 有償引取は、一般的な不動産売買に該当せず、宅地建物取引業法の規制が及ばないケースも多い。 そのため、適正な管理や登記の移転をせずに、金銭だけを受領するようなことができてしまう状態にある。 このような懸念があ

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

金融庁は高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）を創設する検討に入った。2026年度の税制改正要望に盛り込む方向だ。運用益などを分配金として毎月払い出す「毎月分配型」の投資信託を高齢者に限定して対象に加える案が浮上している。プラチナNISAと銘打ち、高齢者が運用資産を計画的に活用できるようにする。自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）が16日にもまとめる提言案に盛り込み、近く政府に提出

アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。 アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会談を行ったあと16日、共に記者会見を開きました。 この中で今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると明らかにしました。 トランプ氏は会見で、孫氏がアメリカの先行きに非常に楽観的な見通しを持っているとした上で「この歴史的な投資は、アメリカの未来に対する信頼の証しであり、人工知能や新たな技術などがアメリカで築きあげられ、成長していくことを確かなものにするだろう」と述べました。 一方、孫氏は「ト

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8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。（初出：2024年2月23日） ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編：日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S＆P」よりアクティブ型？ ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も！動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か？株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経

（株）Money＆You代表取締役。中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に創業し現職へ。Webメディア「Mocha（モカ）」、YouTube「Money＆YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通してお金の情報を日々発信中。『はじめての新NISA&iDeCo』（成美堂出版）、『定年後ずっと困らないお金の話』（大和書房）など書籍90冊、累計160万部超。日本年金学会員。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー（AFP）。日本アクチュアリー会研究会員。

南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、「中国のスパイ」と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。 インクワイアラーなどなど現地メディアが２８日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局（ＮＢＩ）が確認したと報道した。 オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは１３歳の時である２００３年１月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

投資目的の購入が制限されていた東京湾岸部の選手村跡地に建設中のタワーマンションで、実際には投資家らによる制限を上回る応募が相次ぎ、なかには20近い部屋に応募した人がいたことが、取材で明らかになりました。 東京 中央区にある東京オリンピックの選手村跡地「晴海フラッグ」では、先行して販売された分譲マンションに転売目的の投資家などの応募が殺到し、最高倍率が266倍となる事態になりました。 一般の世帯が、当選しづらくなったため、販売事業者に改善を求め、建設中の地上50階建ての2棟の事業を監督する東京都は、タワーマンションについては、申し込みは、個人と法人ともに「2部屋まで」に制限されました。 しかし、このタワーマンションでは、実際には2部屋を上回る申し込みが相次いでいたことが、取材で明らかになりました。 なかには、家族一人ひとりの名前で、6つの部屋に応募した人や、所有する複数法人の名義で、18部屋

カカオ豆の国際価格は急激に上昇していて、今後チョコレート価格もこれに引っ張られる公算が高い。カカオ豆の主要産地である西アフリカでは、地球温暖化による異常気象をきっかけに生産量が減少している。さらに生産者にとって利益の上がりにくい構造や投資家による過度な資金投入もあり、カカオ価格の高騰は長期化する見込みが大きい。 チョコレートの主原料カカオ豆の歴史的高騰はスイーツ好きにとっての悲報であるだけでなく、世界の変動の一つの象徴でもある。 やってきたカカオショック　世界各地でインフレはなかなか収まらないが、そのなかでもカカオ豆は多くの商品を上回るペースで値上がりしている。例えば米NASDAQ（CJ:MNX）では4月1日、終値が1万ドルの大台を突破して１トンあたり10,120ドルを記録した。 これは約1年前の2023年3月31日（2,933ドル）と比べると3倍以上で、カカオショックとでも呼ぶべき急激な