【北京=田島如生、ワシントン=甲原潤之介】中国政府は15日、イランにホルムズ海峡の通航を正常化するよう要請した。海峡の事実上の封鎖で原油の安定調達が揺らいだため。中国が友好国のイランに対して公に圧力をかけるのは米国とイスラエルによるイラン攻撃後、初めてだ。中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は15日にイランのアラグチ外相と電話した。「ホルムズ海峡沿岸国としての主権や安全、合法的な権益は

TOTOは13日、住宅向けなどのユニットバスの受注を停止した。原油由来のナフサ（粗製ガソリン）からつくる素材を使う溶剤が不足しているため。イラン軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖の影響が広がる。同日、受注停止を卸業者などに通知した。再開時期は未定としている。浴室の壁や天井にフィルムを接着する接着剤や浴槽のコーティング剤に含まれる溶剤が不足している。溶剤は原油を精製したナフサ由来だ。ナフサ

「平和憲法を守るための緊急アクション」が８日夜、東京・永田町の国会前で開かれた。約３万人（主催者発表）が参加。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃や、改憲に意欲を示す高市早苗政権に抗議した。約７万人（同）がオンラインで視聴した。 アーティストや若手研究者らでつくる有志団体「ＷＥ　ＷＡＮＴ　ＯＵＲ　ＦＵＴＵＲＥ」と、平和活動に取り組む市民らの団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。 参加者は闇夜に輝く色とりどりのペンライトを手に、「戦争反対、平和を守れ」「平和憲法、日本の宝」とシュプレヒコールを上げた。首相の退陣を求める声も聞かれた。 「緊急アクション」に連帯し、全国４７都道府県の約１５０カ所でも、反戦や平和を希求する同様の抗議集会が開かれた。神奈川県内ではＪＲ桜木町駅前や藤沢駅前、小田急相模原駅前など計８カ所に市民らが集った。（矢部　真太）

［７日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は７日、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡での商業船舶の保護に各国が連携して取り組むことを促す決議案の​採決を行ったが、中国とロシアが拒否権を行使し、否決された。 ホルムズ‌海峡の安全確保に武力行使を容認する文言が削除されるなど、内容が大幅に弱められたにもかかわらず否決されたことを受け、 米国の国連大使は「責任ある国々」に対し海峡の安全確保に向けた米国​の取り組みに賛同するよう呼びかけた。 決議案は安保理の議長国バーレーン​が提出。１５カ国で構成される安保理での採決は賛成１１、反対２（中国、ロシ⁠ア）、棄権２。バーレーンのザイヤーニ外相は、「安保理常任理事国による​拒否権発動を受け、決議案は採択されなかった」と述べた。 中国とロシアは、決議案はイラ​ンに不利な内容だと非難。 中国の傅聡・ 国連大使は、米国がイランという文明の存続を脅か

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「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。

訪米中の高市早苗首相は19日昼（日本時間20日未明）、トランプ米大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。首相は会談で中東情勢の緊迫化などに言及し、「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ…

X（旧ツイッター）上で2月下旬、音楽評論家で作詞家の湯川れい子さん（90）の投稿を巡り、ある議論が交わされた。9歳で終戦を迎えた湯川さんが戦争への思いをつづったところ、「戦争を体験していない」と意見され、猛反論した。「戦争」とは、爆弾や銃弾が飛び交う戦場だけを指すものなのか。戦争の影響を受けた時代を生き抜いた当事者は体験者であるはずでは。今回の議論から考えた。（山田雄之、松島京太）

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は8日、イランへの攻撃停止を巡り「適切な時期に決断する」と述べた。イランが反米強硬派の最高指導者を選んで抗戦の意思を示すなかで、攻撃停止に言及した。中東情勢の緊迫化を見込んだ原油価格の高騰に対する焦りが背景にありそうだ。イスラエルメディア、タイムズ・オブ・イスラエルのインタビューに語った。攻撃停止の判断はイスラエルのネタニヤフ首相と一緒に検討する考えを

作詞家で音楽評論家・湯川れい子氏（90）が23日に自身のX（旧ツイッター）を更新し「戦争の経験」を巡り自身の考えをつづった。 一部ユーザーが、湯川氏が終戦時に9歳だったことを受けて「戦争経験には入らない」といった内容をポスト。これに湯川氏は「貴女は何が言いたいのですか？と言うより、頑張って何を主張なさりたいのですか？」と投げかけた。 「私は8歳の時に、疎開していた山形の米沢市で、昼間、道を歩いていた時に突然、空襲警報が鳴り響いて、見上げたら頭上にアメリカのB29が一機。急に高度を下げて、操縦桿を握る兵士のブルーの眼が見えたように思える距離まで降下。機銃掃射を受けて、塀の蔭に隠れたことがありました。それも戦争体験としては、ずっと悪夢として記憶して来たものですが、これだけでも充分です」 また「戦争で私をめちゃくちゃ可愛がってくれていた軍人だった父を見送り、18歳上の長兄がフィリピンで戦死。姉の

-岸田氏は、ロシアがウクライナに侵攻を始める1週間前の2022年2月17日にロシアのプーチン大統領と電話会談をしています。当時、ロシアが侵攻する可能性についてどのように考えていたのでしょうか。 「予断は許されない、大変緊迫した状況にあると認識していました。ウクライナで『力による現状変更』が行われる事態になれば、アジアを含めて国際秩序全体を揺るがすことになります。日本としても重大な懸念を持って注視していました。このため日本としても緊張を緩和するために努力しなければいけない。そういった思いで電話会談を決行しました。会談では『力による現状変更』ではなく、外交交渉を通じた解決方法を追求するべきだと働きかけました」

野党各党は19日、安全保障政策を担当する官邸筋の核兵器保有発言を受け、速やかに発言者を更迭するよう政府、与党に要求した。自民党の中谷元・前防衛相も交代させる必要性に言及した。木原稔官房長官は記者会見で「政策上の方針として非核三原則を堅持している」と述べ、事態の沈静化を図った。官邸筋の進退への回答は避けた。 【画像】「私は核を持つべきだと思っている」オフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に発言は出た 官邸筋は、高市早苗首相に安保政策を助言する立場にある。立憲民主党の野田佳彦代表は記者会見で「こういう方が（首相の）そばにいては良くない」と指摘した上で「早急に辞めてもらうことが妥当だ」と語った。立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は、自民の磯崎仁彦参院国対委員長と国会内で会談し、直ちに更迭すべきだと伝えた。 公明党の斉藤鉄夫代表は記者団に「罷免に値する重大な発言だ」と非難。共産党の田村智子委員

石破前首相“後ろから鉄砲”批判に反論「みんなが黙るってことで日本はどんな歴史たどりましたか？」

複数の欧米メディアは19日、トランプ米大統領がウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの要求を受け入れるよう迫ったと伝えた。「そうでなければウクライナは滅ぼされる」との趣旨の発言もあったという。…

防衛省は29日、有事の際の「反撃能力」（敵基地攻撃能力）となる長射程ミサイルを2027年度までに、各地の陸海空自衛隊に順次配備していく計画を発表した。第一線部隊で最初の配備先は陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）とし、25年度末に配備を開始。安全保障政策の「大転換」とも言われる反撃能力の「保有」が具体化に向けて動き出す。 健軍に配備するのは、地上発射型の国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を改良した「能力向上型」。射程が現行の百数十キロから約1000キロに延びる。九州への配備で中国東部沿岸や北朝鮮のほぼ全域を射程に収めることになり、威圧的な軍事活動を繰り返す中国を念頭に抑止力の強化が期待される。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから3年半となったウクライナでは、多くの人が徹底抗戦する決意を新たにしました。ゼレンスキー大統領は、焦点となっている安全の保証について「ウクライナを攻撃する…

（ＣＮＮ） トランプ米大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、「自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と述べ、ウクライナがロシアとの戦争を始めたと非難するかのような姿勢を示した。 ２０２２年２月に主権国家であるウクライナに侵攻したのは、ロシアの方だった。 トランプ氏は「これは始めるべきでなかった戦争だ。こんなことはすべきでない。自国の１０倍の規模の国に挑んではならない」と発言した。 トランプ氏はインタビュー中、ウクライナ東部のドンバス地方にも言及した。ただ、領土を巡るロシアのプーチン大統領の新たな要求については具体的にほとんど明かさず、協議はプーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領に委ねられていると述べるにとどめた。 そのうえで「いま彼らはドンバスについて協議しているが、周知の通り、現時点でドンバスの７９％はロシアが所有、支配している。彼らはその意味を理解している」と付け加えた。

日本武道館（東京・千代田）で15日に開いた全国戦没者追悼式での石破茂首相の式辞全文は次の通り。天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、戦没者のご遺族、各界代表のご列席を得て、全国戦没者追悼式を、ここに挙行いたします。先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦場にたおれた方々。広島と長崎での原爆投下、各都市への空襲並びに艦砲射撃、沖縄での地上戦など

戦後80年の「終戦の日」の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が東京都千代田区の日本武道館で開かれ、石破茂首相は式辞で「あの戦争の反省と教訓を、今改めて深く胸に刻まねばなりません」と述べた。「反省」と…