スマートフォンやSNSが子どもに与える悪影響について考察し、世界的なベストセラーとなった「不安の世代」は各国で子どものSNS使用を制限すべきだとの議論を後押しした。著者で社会心理学者のジョナサン・ハイト氏に問題の背景と、子どもを持つ親たちに向けた解決策を聞いた。多くの国のZ世代で不安症やうつ病などの精神疾患が増え始めた。SNSなどへの依存が現実とのつながりに取って代わり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する。

「将来子供が欲しくない」と考える未婚女性の割合が2025年に6割を超え、過去最高となったことがロート製薬の調査で分かった。18年の調査以来、初めて男性の割合を上回った。妊娠・出産や育児によるキャリアの中断を不安視する女性の割合は男性に比べて高く、子供を望む女性の妊活の開始時期にも影響を与えている。ロート製薬が3月に公開した「妊活白書2025」で明らかにした。同調査は18年から毎年実施しており、

「もし日本が戦争に巻き込まれたら……」親なら誰もが一度は抱く不安です。これまでどおりの「戦争は悲惨だ」という平和学習だけで、子どもたちは激動の時代を生き抜けるのでしょうか。 「私自身も、か弱い存在である娘を厳しい世界に送り出したくないという想いがありました」と語るのは、東京大学准教授の小泉悠先生。 未来を担う子どもたちへ、私たち親が今、家庭で伝えるべき「本当の平和教育」のメッセージを、小泉先生に教えてもらいました。 （全３回の３回目） 小泉悠先生のインタビューは全３回。 １回目を読む。​ ２回目を読む。

（※記事公開当初、睡眠導入剤「メラドベル」としていましたが、正しくは睡眠剤「メラトベル」でした。10月6日午後3時55分に修正しました） 東京都足立区教育委員会は3日、区内の小学校で9月下旬、児童2人が別の児童の水筒に睡眠剤を混入させたと発表した。水筒に入れるのを目撃した児童が教員に知らせ、中身は飲む前に捨てられ被害はなかった。

間もなく夏休みが終わり、学校が始まる地域が多いが、教員の間で「日本人ファースト」という言葉が子どもたちに与える影響を巡り、懸念が広がっている。 7月の参院選を通して広がったこの言葉は、子どもたちにどんな影響を与える可能性があるのだろうか。また、学校や教育行政ではどんな対応が求められるのか。 「夏休み明け不安」投稿が拡散 「日本人ファースト」は6月、参政党が参院選の公約のキャッチコピーとして掲げた。選挙で繰り返し言及され、有権者の間にも広がってきた。 毎日新聞が7月に実施した世論調査によると、参院選で躍進した参政党について「期待できる」と答えたのは19％で、理由として主に挙げられたのが「日本人ファースト」だった。

金融庁が検討する2026年度の税制改正要望の概要が26日判明した。少額投資非課税制度（NISA）の対象を高齢者や子どもを含めた全世代に拡大する。「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、家計の資産形成につなげる狙いだ。 要望にはビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買に伴う課税の見直しも盛り込んだ。8月末までに財務省に提出し、年末にかけて与党などと協議して具体案をまとめる方針。年明けの通常国会で関連法案を成立させたい考えだ。 NISAは18歳未満が対象外の「つみたて投資枠」について、年齢制限の撤廃も視野に入れて見直す。実現すれば、年齢を問わず継続的な買い付けや売却による現金化ができるようになる。 高齢者が投資しやすい商品もNISAの対象に認めることを検討。具体的には、運用益の一部が毎月分配されるタイプの投資信託などが候補に挙がっている。元本割れのリスクに配慮しつつ、年金のように定期的に生活資金

先日「保育園の倒産件数が過去最高ペースを記録」というニュースが報じられた。保育園の運営事業者の倒産や廃業がこの上半期で前年同期比7割増と、過去最高ペースで進んでいるという。 【映像】「付き合いあるので強く言いづらいが…」てぃ先生の指摘 その背景にあるというのが「園児の不足」だ。待機児童ゼロを目標に、保育施設の増加や無償化が進んだ一方で、加速し続ける少子化。9割近い自治体で待機児童問題は解消し、保育園同士が園児を奪う時代に突入した。さらに給食の材料高騰や、保育士不足で受け入れ定員数を埋められず、経営を圧迫する事態になっている。 そんな中、経済界からは「保育サービス拡充のため外国人保育士の受け入れを拡大すべき」との声が上がった。しかしネットでは「外国人が日本の子育て文化を深く理解するのは難しい」「短期の研修では保育の質を保てると思えない」との懸念が。一方で「介護分野で外国人活用が広がっているの

防衛省が、全国約2400の小学校に子ども版「防衛白書」を送付していたことが分かりました。特定の国を名指しして防衛力強化の必要性を説いているほか、政治的に意見が分かれている安全保障政策などについて、一面的な捉え方につながる可能性があるなどの指摘があり、職員室などでの保管を決める自治体もあるなど、懸念や戸惑いが広がっています。 【画像】この冊子、小学生にどう見える? ■全国の小学校に約6100冊を送付 防衛省によりますと、子ども版防衛白書は、全国約2400の小学校に約6100冊が送付されたということです。 長崎市内67の小学校にも、ことし5月下旬、九州防衛局から直接冊子が送られてきました。「まるわかり!日本の防衛　はじめての防衛白書2024」。防衛省が作っている「防衛白書」を子ども向けにしたもので、2021年から毎年作られネット上で公開されています。学校への送付は今年度が初めてです。 ■冊子の

【パリ共同】パリの裁判所は7日、東京の自宅から子ども2人を連れ去り、フランス人の元夫に会わせていないとして、略取罪などに問われた日本人の元妻に禁錮2年、親権剥奪などの判決を言い渡した。元妻は審理を欠席し、弁護士らは控訴する方針を示した。 日本では結婚生活破綻後に片方の親が子どもを連れて別居し、もう一方の親が子どもに会えないケースが少なくない。近年の国際結婚の増加でトラブルが目立ち、日本と欧州連合（EU）の間で外交問題となっている。 判決後、元夫のバンサン・フィショーさん（43）は記者団に「満足している。日本での（片方の親による）子どもの誘拐は深刻な問題で、子どもにも有害な影響があると示せた」と話した。 フィショーさんは2009年に結婚し、東京で生活。18年8月に元妻が長男（9）と長女（7）を連れて別居を始めて以来、2人と会っていない。フィショーさんは19年にフランスで元妻を刑事告訴し、パリ

日本ハムが手掛けるウインナーブランド「シャウエッセン」が好調だ。2024年3月期には売上高760億円を達成。2030年3月期までに1000億円達成を目指している。 2025年2月に発売40周年を迎えたロングセラーブランドだが、なぜ現在も売り上げを伸ばし続けられているのか。約40年の間に生まれた課題や顧客層拡大のために近年強化してきた取り組み、同社が分析する人気の理由について、マーケティング担当の岡村香里さんと広報担当の長田昌之さんに話を聞いた。 本格的なウインナーを日本に普及させるため、約10年かけて開発 シャウエッセンの誕生は1985年2月。それ以前は日本でウインナーといえば皮を赤く着色したものか、皮なしタイプが主流で、どちらかといえば大人が本格的な食事で食べるというよりは、“子ども向けの食品”とされていた。 日本ハムの創業者・大社義規氏は1970年代にソーセージの本場・ドイツに何度か視

【読売新聞】　虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相

東南アジア随一の先進国シンガポールで働く人たちを襲う「燃え尽き症候群」。いった何が起きているのか。現地を取材しました。

大家族スペシャルなどを見るとその子どもの多さに驚く。1人、2人でも大変なのに7人、8人など想像するのも難しいくらいだ。危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう話す。 「お金の面はもちろん女性の体の面から見てもかなりハードなことが想像できます」 昨今は多産DVという言葉もよく耳にするようになった。 「配偶者間の性的DVの一種です。端的に言えば望まない妊娠・出産を繰り返すことで妻の経済力を奪い、束縛するもの。こうやって言葉にすると恐ろしいですが、本人たちが気が付いていない場合もあります。多産のすべてがそうではありませんが、少なからず可能性があるというのが現実でしょう。産婦人科などで問診されることもあるようですね」 今回お話を聞いたのはもと幼稚園教諭の女性だ。さまざまな多産家庭を見てきたといい…。 --------------------------------- 中島莉子さん（仮名・38歳）は

東京 港区は、入学したばかりの小学１年生がおよそ１か月、仮のクラスで過ごしてから正式なクラス編制を決める「プレクラス制度」を、来年度から導入します。 児童の特性を見極めてからクラスを編制する狙いで、すべての小学校での導入は都内で初めてだということです。 港区が導入する「プレクラス制度」は、幼稚園や保育園から聞き取った新入生の情報をもとに４月末までの１か月間の仮のクラスを編制し、児童の特性を把握した上で５月からの正式なクラスを編制する取り組みです。 区内の小学校には、インターナショナルスクールや外国から転入する子どもなどさまざまな背景がある児童が年々増えていて、児童の特性を把握しクラス編制に生かすことが課題になっていたということです。 区教育委員会は、およそ１か月の期間に教員が巡回して、児童のことを理解したうえで正式なクラスを編制することで、より安定したクラス編制に生かせるとしています。 す

神戸市は、再来年度から公立中学校の部活動を終了し、地域のスポーツ団体などによるクラブ活動に移行することを決めました。 平日も含めた全面移行の試みは、政令市では全国で初めてです。 神戸市教育委員会によると、市内全ての公立中学校で、2026年8月までに学校単位での部活動をすべて終了するということです。 終了後は、地域のスポーツ団体などが運営主体となり、学校施設などを利用するクラブ活動「KOBE◆KATSU（コベカツ）」を始めて、生徒が市内のクラブ活動を自由に選べるようにするということです。 部活動の外部委託は、少子化で学校単位での活動が難しくなっていることや、教員の長時間労働の問題を背景に、土日を中心に各地で行われていますが、平日も含めた全面移行の試みは政令市では全国で初めてです。 【神戸市教育委員会 福本靖教育長】「今度はいろいろな条件が一定ある中で、自分で選択して、自分が主体的に決めて、自

インフルエンザの予防接種を行っている医療機関の一つ、岡山市南区の「みやはら耳鼻咽喉科」です。 （接種を受けた2歳児の母親） 「子どもに負担が一番かからないように。痛みが子どもにとって泣いたりしちゃうので軽減できたらいいなと思って」 このスプレー型のインフルエンザワクチン、「フルミスト」は鼻の中に噴射して接種します。 注射のようにチクっとした痛みがないのが特徴です。 （松木梨菜リポート） 「2023年、国内で薬事承認されたもので、今シーズンから日本で初めて導入されています」 （みやはら耳鼻咽喉科／宮原孝和 院長） 「皮下接種よりもより効率よく免疫ができる方法が見つかったと考えもらったらいいと思います。皮下接種は約5カ月ぐらい。鼻にするスプレーのフルミストは約1年。春先に（効力が）切れるんじゃないかとかそういう心配はないので、すごくいいと思います」 従来の注射でのワクチン接種では12歳以下の場

東京都立高校3年の秀島知永子さん。授業の担当教員が何度も代わり、教員不足を実感した＝東京都中央区で2024年10月17日、三浦研吾撮影 公立学校で、本当に大丈夫なのか――。 そんな不信感のようなものが今、首都圏の中高生の間にじわじわと広がっている。背景にあるのが、教員の不足や働き過ぎの問題だ。子どもたちは、自分たちへの対応がおざなりにされているのではないかと疑いの目を向ける。 27日投開票の衆院選で、各党は「教員の待遇改善」などを掲げるが、子どもたちは何を思うのか。2人の中高生の現実から、求められる対策を探る。

背が低いと社会で苦労する――。韓国社会に根強い「高身長神話」に親たちが焦燥感を募らせ、医療や栄養剤など関連ビジネスが過熱している。行き過ぎた「外見至上主義」に警鐘を鳴らす声もある。「子どもの隠れた10センチを伸ばしませんか」。ソウル郊外の子ども向けのトランポリン遊戯場にこんな文言が掲げられている。ジャンプが骨の上下運動を促すとの発想だ。バスケットボールやバレーボールも身長が伸びる競技として人気

「首から水筒をかけたら危ないぞ」――。福岡県糸田町内で小学生女子が男性からこう声をかけられる事案が2024年7月16日に発生し、田川警察署が防犯メールで注意喚起した。地元紙の西日本新聞がこの事案を報じると、SNSで拡散され、男性の発言だけを見るともっともだとして「注意してくれたいい人なのでは」といった声も上がった。子どもが首から水筒をかける行為は、消費者庁もウェブサイトで注意を呼びかけている。 なぜこの事案が防犯メールで注意喚起されたのか。J-CASTニュースは福岡県警に事案の詳細を取材した。 首から水筒をかけた状態で転ぶと内臓損傷のリスクもあるが... 消費者庁のウェブサイトによると、首から水筒をかけた状態で転ぶと、水筒が腹部に当たり内臓損傷が起こる危険性があるという。子どもは転倒しやすく、転倒した際に反射的に手をつく動作を取りにくい。さらにお腹周りの筋肉が弱いことなどから、内臓損傷が起

大阪府が2025年の大阪・関西万博に子どもたちを無料で招待する事業をめぐって、大阪府の吉村知事は17日、会場の夢洲に直接鉄道でアクセスできる大阪メトロ中央線で「子ども専用電車」を走らせられるかどうか検討していると明かしました。 【解説】万博への子ども招待「中止」求める申し立て―子どもの安全は守られるのか？大阪府と学校の間に横たわる「深い溝」の中身 大阪府は、府内に住む4歳から高校生までを無料で万博に招待することにしていて、7月2日時点で、全体の約8割となる1526校が「参加する」と回答。275校が「未定・検討中」、40校は「不参加」と回答しています。 一方で、メタンガスの爆発事故や会場への交通・緊急時の医療体制への不安などを理由に、教職員組合が事業の中止を求める申し入れを行うなど、学校単位での万博への校外学習を不安視する声も広がっていました。 17日午後に行われた大阪・関西万博推進特別委員