【ワシントン=芦塚智子】米国の情報機関を統括する国家情報長官室は18日、世界の脅威に関する2026年版の年次報告書を公表した。高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態になり得る」とした25年11月の国会答弁について、「現職の日本の首相にとって重大な転換を表している」との見解を示した。報告書は、高市氏の発言は日本のシステムにおいて「重みを持つ」と指摘した。事態の悪化リスク警告高市氏はこの発言に

【ミュンヘン時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は14日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議で演説した。 【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ アジア太平洋の緊張を巡る司会者の質問に対し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊（はいかい）している」と語り、プロパガンダを展開。「良識ある人々は警戒すべきだ」と対日批判を繰り広げた。 王氏は、台湾有事が日本の「存立危機事態」に該当し得るとした高市早苗首相の発言について「中国の領土主権を直接的に侵害するものだ。絶対に受け入れられない」と強調した。ドイツが「ナチスの犯罪」を徹底的に反省したのとは対照的に「日本は戦犯を英霊として祭っている」と主張。「（日本が）かつての道を歩めば、より壊滅的なことになる」と威嚇した。

自民党の麻生太郎副総裁は4日、奈良市で街頭演説し、高市内閣の防衛力強化の方針に理解を求めた。北朝鮮や台湾を巡る情勢に触れ「米国は世界の警察官を務める力はないと認めている。われわれの手で日本を守るしかない。いざとなったらやり返すという国民的合意も必要だ」と訴えた。 衆院選に関し「高市内閣は極めて評判がいい。追い風だ」と強調した。一方、連立相手の日本維新の会を「国民新党」と2度言い間違え、演説後にスタッフが訂正する場面もあった。

中国の杭州で27〜28日に開催される中国最大規模の同人イベント「COMICUP」の第32回（CP32）組織委員会は19日、出展を事実上、国産IP（知的財産）に限定して日本IPを締め出す方針を発表した。 (1 / 2 枚) 台湾の中央通信社によると、中国の杭州で27〜28日に開催される中国最大規模の同人イベント「COMICUP」の第32回（CP32）組織委員会は19日、イベントを「新国風専場」に変更し、テーマに沿わない展示物を全て撤去すると発表した。この動きは、出展を事実上、国産IP（知的財産）に限定して日本のIPを締め出すもので、出展ブースの大規模なキャンセルが起きているという。 【その他の写真】 日中関係が緊張する中、中国政府は日本エンタメ規制を継続している。CP32組織委は変更の理由について「現在の社会環境や文化的責任などに対する総合的考慮」と説明した。

[東京 １２日 ロイター] - 台湾有事を巡って高市早苗首相が「存立危機事態になり得る」などと答弁した１１月７日の衆院予算委員会に先立ち、政府が質問者の岡田克也元外相（立憲民主党）から質問内容を聞き取って想定問答を作成していたことが明らかになった。政府は問題となった首相答弁の部分については「質問通告がなかった」と説明しているが、立憲側は「首相の持論が展開された」と指摘。日中関係の悪化を招いた責任を追及している。

台湾有事に関し、集団的自衛権を行使する「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁が、日中関係に深刻な悪影響を及ぼしている。 市民団体「村山首相談話を継承し発展させる会」は8日、国会内で記者会見し、撤回を求める声明を公表した。呼びかけ人として参加した東郷和彦元外務省条約局長らは口々に危機感を示した。（山田雄之、中川紘希）

高市早苗首相の台湾発言を受け、中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国国営メディアは日本経済への打撃を強調するが、実際に最も困惑しているのは旅行をキャンセルせざるを得ない中国国民だ。一方で欧米メディアは、日本国内では冷静な受け止めが目立つと報じている――。 中国国営紙は日本の経済苦をアピール 高市早苗首相による国会での「存立危機事態」発言を受け、中国は事実上の報復措置を実行。国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。 以来、中国国営紙は英語版記事を通じ、日本への経済的打撃を国内外に華々しくアピールしている。だが、日本経済への影響もさることながら、真にいわれのない不利益を被っているのは他ならぬ中国国民との実態が浮かび上がる。 はじめに、ここ最近の中国各紙の報道を紐解こう。 中国共産党が管轄する国営メディア英字紙のチャイナ・デイリーは、高市首相の台湾に関する発言を「誤った発言」と断じ、日本経

駐日中国大使館は28日、X（旧ツイッター）の公式アカウントで、自民党の石破茂前首相が講演で、「台湾は中国の一部とする中国側の考えを歴代政権は理解し、尊重してきた。変えてはならないことだ」と発言した内容を紹介した。 石破氏の講演を報じる毎日新聞のオンライン記事を引用。投稿されたポストには、石破氏が口を結んで正面を向く写真が写っている。 この投稿に対して、音喜多駿元参院議員はXに「めちゃめちゃ利用されてますやん…（溜息）」と書き込んだ。 石破氏は26日、東京都内で講演し、台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁に対して中国側が反発している状況について、「中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」などと述べ、日中関係の重要性を訴えていた。

7日の衆院予算委員会で、高市首相は台湾有事への対応を問われ、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと考えると答弁していた。その後、撤回を要求する中国との関係が悪化。党首討論では発言に至った経緯を説明し、政府の公式見解を継承する考えを明確にした。 中国とは戦略的互恵関係を構築していく方針を堅持しているとし、対話を通じて良好な関係をつくることが「私の責任だ」とも述べた。 日台は「非政府間の実務関係として維持」しているとし、台湾の法的地位に関しては「認定する立場にはない」と語った。 野田氏は党首討論後に記者団に対し、高市氏が答弁で「あまり具体例を言わなくなったということは事実上の撤回をしたと受け止めた」と話した。 ただ、党首討論を受けて中国が日本への態度を軟化させるかは不透明だ。毛寧外務省報道官は26日、「中国の態度は明確だ。日本に対し誤った発言を撤回し、中国へ

【全2回（前編/後編）の前編】 台湾有事を巡る高市早苗首相（64）の国会答弁をめぐって、中国側の“報復”が相次いでいる。日本への渡航や留学に自粛を促し、日本産水産物について事実上の輸入停止を通告したのに加え、中国商務省の何詠前報道官は、日本側が高市首相の答弁を撤回しなければ「断固として必要な措置を取る」と追加の報復措置にも言及した。一方、10月25日に中国・重慶で行われたフィギュアスケートグランプリシリーズ中国杯では、アイスダンスで中国のレン・ジュンフェイ、シン・ジャニン組の演技が終わると、こともあろうに大陸間弾道ミサイル「東風（DF）61」を模したぬいぐるみがリンクに投げ入れられるという「事件」も。こうしたなか、日本でも野党や大手メディア、一部のジャーナリストが首相批判の論陣を張っている。中国情勢や安全保障に明るい外交当局者、識者、さらに台湾有事に危機感を募らせる国境の島の首長たちに、高

中国は国連に対し、日本が台湾海峡情勢に武力介入した場合、断固とした自衛措置を取ると警告する書簡を送付した。中国国営の新華社通信が22日に報じた。 新華社によると、同書簡は中国の傅聡・国連常駐代表が21日にグテーレス事務総長に提出した。書簡で傅氏は、台湾は中国領土の不可分の一部であり、台湾問題の解決は中国の内政問題だと述べた上で、日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば、侵略行為に当たると警告したという。 新華社によれば、この書簡は国連総会の公式文書として発行され、全加盟国に配布される予定。 また、共同通信は22日、日本政府が議長国として早期の日本開催を目指している中国、韓国との3カ国首脳会談について、中韓両国に来年1月の実施を打診したが、中国側が拒否していることが分かったと、複数の外交筋の情報を基に報じた。今後の具体的な開催時期も協議できない状況で、実現は不透明になっているという。 高市早苗首相

朝日新聞は、台湾有事に関する高市早苗首相の答弁を巡って中国の駐大阪総領事が「その汚い首は躊躇もなく斬ってやる」などと投稿したX（旧ツイッター）に引用された配信記事について、産経新聞の取材に当初の見出しを修正したと明らかにした。この修正はSNS上で物議を醸している一方、同社広報部は薛氏の投稿を受けた修正ではないと説明した。産経に対する回答は以下の通り。 ◇ 「政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になります。当初の『高市首相、台湾有事≪存立危機事態になりうる≫認定なら武力行使も』とのデジタル版の見出しはその点を表現したものです」 「ご指摘の記事は、記事の履歴にある通り、初報を11月7日15 時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21 時58分に更新しました」 「見出しに『なりうる』と『認定なら』という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場

【11月20日 AFP】台湾の頼清徳総統は20日、日本産の魚を使ったすしを昼食に食べる自身の画像をSNSに投稿し、日本を支援する姿勢を見せた。 「今日の昼食は寿司と味噌汁です」とのコメントとともに画像が投稿され、ハッシュタグには「＃鹿児島のブリと北海道のホタテ」が添えられていた。 X（旧ツイッター）にも同じ写真が投稿され、メッセージとハッシュタグは日本語で書かれていた。 頼氏はまた、フォロワーに向けて「今は日本料理を食べるのに良い時」と語り掛ける動画をインスタグラムに投稿。「台湾と日本の強い友情を示す」と、すしが盛られた皿を手に述べた。 中国外務省は頼氏の投稿を「パフォーマンス」と非難した。 前日には、日本のメディアが、中国が日本の水産物の輸入停止を伝達したと報じている。日中間では、高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続いている。 台湾の林佳竜外交部長（外相）は、「中国共産

中国で「クレしん」公開延期　対日報復、団体旅行中止の動きも 時事通信 外信部2025年11月17日21時04分配信 中国国旗（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国メディアは１７日、中国で間もなく予定されていたアニメ映画「クレヨンしんちゃん」シリーズ最新作などの邦画の公開が延期となったと報じた。日本への団体旅行催行を取りやめる動きも出ており、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る摩擦が娯楽や観光産業にも飛び火した。 台湾有事答弁、「曖昧戦略」影響　存立危機なら自衛隊出動―高市首相踏み込み、日中応酬に 報道によると、延期されたのは「映画クレヨンしんちゃん　超華麗！灼熱のカスカベダンサーズ」と「はたらく細胞」の少なくとも２作品。封切り予定日はそれぞれ１２月６日と今月２２日だった。新たな上映時期などは不明だ。 中国では今月１４日に人気アニメシリーズの最新作「劇場版『鬼滅の刃』無限城編　第一章　猗窩座再来」が公

中国、Ｇ２０で首相と会談せず　習政権、首相発言で強硬姿勢誇示―日本大使館、邦人に「安全確保を」 時事通信 外信部2025年11月17日21時48分配信 高市早苗首相（右）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は１７日の記者会見で、南アフリカのヨハネスブルクで２２、２３両日に開催される２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、李強首相と高市早苗首相の会談は設定されていないと明らかにした。台湾有事に関する高市氏の国会答弁への報復とみられる。ハイレベルでの対話に応じない強硬姿勢を示した形で、日中間の緊張は高まっている。 日中の有識者会議延期　言論ＮＰＯ 中国政府が、国際会議での首脳の個別会談について事前に明言するのは異例。会見で毛氏は、改めて発言を非難し、高市氏に撤回を求めた。 一方、外務省の金井正彰アジア大洋州局長は１７日に中国・北京を訪問。１８日に中国外

共同通信世論調査で、高市首相が国会で答弁した、「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考えについて賛否を聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「賛成」が48.8％、「反対」が44.2％だった。

アメリカ国務省の報道官は14日、高市首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、FNNの取材に対し、「中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」との考えを示しました。 高市首相が国会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と答弁したことについて、アメリカ国務省はFNNの取材に対し、「アメリカは台湾海峡の平和と安定の維持に尽力している。中国と台湾のいずれの側からの一方的な現状変更にも反対する」と回答しました。 さらに国務省は、「対話を支持し、対立が強制によらず、平和的な手段で両岸の人々が受け入れることができる方法で解決されることを期待する」としています。 一方、高市首相の発言についてはコメントを避けるとともに、「台湾有事の場合、アメリカはどのように対応するのか」という質問にも回答を避けました。

トランプ米大統領は台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁と、それを受けた中国の外交官による発信について問われ、中国側への批判を避けた。10日夜に放送された米FOXニュースのインタビューで答えた。　司…

TSMCが「米国シフト」／稼働率2割の熊本工場に失望 台湾から来ていた中核技術者が米国へ旅立った。経産省主導の「半導体祭り」は変調あらわ。 2025年10月号 BUSINESS 日本向け売り上げは5％ 今春、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）のチームリーダーは取引先幹部らに自身の転勤辞令を告げた。この台湾人リーダーは日本の製造子会社であるJASM（熊本県菊陽町）に派遣され、熊本第1工場の新設を指揮した生産ライン設計の専門家。工場の施工主体となった大手ゼネコン（建設会社）の鹿島や、半導体装置メーカー大手とも折衝を重ね、計画通りに第1工場を立ち上げた。2025年に着工する予定の第2工場の新設計画も、このリーダー主導で進むとみられていた。第2工場は27年に稼働する予定で、これから杭打ちなどの具体的な建設が始まる。そのタイミングで立ち上げチームの主要人物の米国転勤が決まった。この辞令は、