減税とは? わかりやすく解説

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げん‐ぜい【減税】

読み方:げんぜい

[名](スル)税金の額を減らすこと。「—して負担軽くする」⇔増税


減税(げんぜい)(tax reduction)

政治的な判断によって国民税金を減らすこと

国や地方自治体財政は、国民住民から徴収した税金によって支えられている。私たちは、税金納めた分に見合うだけの行政サービスを受けることができるわけだ。減税を実施すれば行政サービスの提供に要する経費のうち、納税者にとって無駄なものから削減していくのが筋とも言える

政府は、1兆円規の減税を2003年度実施する方針明らかにした。当面国債発行によって財源まかない、およそ2年後増税景気浮揚による増収見込んで穴埋めするという案が有力だ個人企業などの税負担軽減し経済活性化するねらいがある。

不況時の減税には、税金として徴収されるはずの金額浮いた分だけ、他の目的にまわすことができる。これらが消費設備投資向かって景気刺激することにつながれば不況緩和する効果出てくる。

ちなみに将来税収増を当てこんで実施する先行減税」に対して構造改革行政改革)による歳出大幅な削減実現した結果として実施する減税のことを「還元減税」という。

(2002.08.05更新


租税

(減税 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/11 05:49 UTC 版)

租税そぜい: tax)とは、地方公共団体公共財公共サービスを提供するにあたって、法令の定めに基づいて国民や企業などの主体に、必要経費などの捻出方法として負担を強制する金銭通貨お金)のことである。日本では税金ぜいきんと言われる。




「租税」の続きの解説一覧

減税

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 16:44 UTC 版)

乗数効果」の記事における「減税」の解説

一方所得税減税した場合には、多く計量モデル採用されている消費関数では短期的な限界消費性向0.60.7程度であるため、消費性向高めに見積もって0.7としても1兆円の減税のうちで実際に消費支出に回る金額7000億円程度に過ぎない。仮に消費乗数公共投資なみの1.2だとしても、名目GDP拡大幅は8400億円となって公共事業増加9600億円を下回ることになる。また実際推計では1年目0.29、2年目0.76、3年目1.02(名目ベース)とより小さい。

※この「減税」の解説は、「乗数効果」の解説の一部です。
「減税」を含む「乗数効果」の記事については、「乗数効果」の概要を参照ください。

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