関西SM物流研究会／ライフ・オークワ・平和堂・万代が参加、共同配送目指す
2024年12月20日 18:20 ／ 経営
ライフコーポレーション、オークワ、平和堂、万代は12月20日、「関西SM物流研究会」を発足すると発表した。
関西エリアにおいて、各社の物流の取り組み・課題を共有し、解決策を模索。共同配送など個社を越えた物流効率化を目指す。
＜関西SM物流研究会発足＞
※左から平松社長、岩崎社長、阿部社長、大桑社長
ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「首都圏4社で始まったSM物流研究会は、加工食品定番商品の発注時間の見直し、特売・新商品の発注リードタイムの確保、納品期限の緩和、流通BMSによる業務効率化に取り組んでいる。バース予約システムの導入、ばら積み納品の改善など成果を上げている。参加企業は19社まで増加した。関西でも、この趣旨に賛同する各社と同じように物流改革を推進する」と意気込みを語った。
また、関西エリアに特化した新規参加企業も募集している。「SM物流研究会で掲げている四つの課題に企業トップがコミットすれば、企業の規模を問わず参加できる」（岩崎社長）という。
今後、月に1回会合を開催する（8月、12月の繁忙期を除く）。初回開催予定日は2025年2月20日、各社の本社もしくはセンターで実施する。
平和堂の平松正嗣社長は「当社は2府7県に168店舗を展開しているが、商品構成比の8割が食品。2024年問題が持ち上がった時にバース予約システムの導入などを進めたが、パレタイズの問題などメーカーと個別交渉するには限界がある。SM物流研究会で検討する全体の問題に加え、関西特有の課題に協力して取り組みたい」と述べた。
万代の阿部秀行社長もメーカー、卸との個別交渉に限界を感じたという。加えて「ライフの物流センターの隣に万代の物流センターがある。空きトラックの活用など一緒に考えていく」と意気込む。
現在、各社で店舗に商品が届かないといった直接のトラブルは起きていないが、各社のトップは「将来、運べなくなる前に協力して物流改革に取り組む必要がある」と声をそろえる。
オークワの大桑弘嗣社長は「自然災害などイレギュラーが起きたとき、物はあっても運べないことが実際にあった。長距離輸送に関しても、途中のセンターまでしか運んでもらえず、当社で横持ち輸送を手配しなければならない場合もあった。持続可能な食品物流について真剣に考えなければならない時期に来ている」と話した。
＜組織図＞
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