石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。　国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」

筆者は今、キャメロン,デボラ.はじめてのフェミニズム.向井和美訳,筑摩書房,2023,（ちくまプリマー新書435）.を読んでいるが、そこに注目すべき記述があったので紹介する。 専業主婦は…略…経済的には夫に依存しており、依存は不平等の形を取るため、夫婦の関係において妻が不利になるだけでなく…略…女性全体がますます経済的不利益を被るようにもなってしまいます。女性は「稼ぎ手」である男性の収入に頼ればいい、という考え方が、すべての女性の賃金を安く抑える言い訳として長いあいだ使われてきました。そのため、実際には女性の収入に頼っている多くの家族が、ますます貧困へと追いやられてしまうのです。*1 これは、配偶者控除の類がなぜダメかを記しているように思うのは、筆者だけだろうか。 つまり、配偶者控除等の類があると、「女性全体がますます経済的不利益を被る」*2ことになるのだ。 一方、筆者は、三木義一.日本の

自民、公明両党は国民民主党の要求に応じて、所得税非課税枠「年収103万円」の壁について178万円を目指して来年から引き上げると同時に、ガソリン税に上乗せされる旧暫定税率の廃止も受け入れた。これまでの「デフレ30年」に埋没した恒久減税がようやく日の目を見る。「増税メガネ」で曇らせては台無しになりかねない。 増税メガネとは、社会保障や防衛費の財源を増税に求める財務省に従順な印象が強かった岸田文雄前首相につけられた渾名（あだな）だが、増税メガネ的発想は、平成バブル崩壊後の日本経済「失われた30年」を覆ってきた。岸田氏に限らない。石破茂首相だって「財源はどうしますか」という財務官僚の問いに極めて弱く、増税論に屈しやすい。国民民主の非課税枠178万円への引き上げ案について、林芳正官房長官は真っ先に7兆～8兆円の税収減になると言い、財源を問題視したが、財政の差し引き計算だけのトンデモ議論である。7兆～

返礼品などが人気を集めるふるさと納税をめぐり、東京都の税制調査会は「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」などと指摘する調査報告をまとめました。 税制の在り方について専門家らが審議する都の税制調査会は、30日、今年度の調査報告をまとめ、都に提出しました。 この中では、地方自治体への寄付のうち、2000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるふるさと納税について、「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と指摘しています。 今年度の都と都内区市町村の住民税の控除額はおよそ1900億円で、住んでいる地方自治体に納めるべき個人住民税を別の地域に移転させる仕組みで「受益と負担の関係」をゆがめる制度であることや、返礼品が「インターネット通販化」され、本来は見返りを求めないことが前提の寄付とはかけ離れた利用が常態化していることなど問題点も指摘しています。 そのうえで、返礼割合の段階的引き

2024年7月7日に、東京都知事選挙が行われる。 それについて、X上では、以下のような批判がなされている。一例*1は、リベラリスト（@shiorlyn2007）.2004-07-03.のポスト（参照2024-07-05）。 民主党が年少扶養控除廃止したのですが。。 そして民主党の少子化担当大臣は蓮舫さんでした。 子供に扶養控除も児童手当もないよ。 こどもの扶養控除を奪った上に、今まで不勉強でこんな基礎知識も知らずに立候補してたとは絶句..‼️#蓮舫流行ってる#蓮舫一択#蓮舫勝たせる緊急アクション pic.twitter.com/PGoDfdFR2y — リベラリスト (@shiorlyn2007) 2024年7月3日 それでは蓮舫は何と言ったか。 現役世代は結婚して子供がいれば税額控除が受けられます。 立憲民主党公式YouTubeチャンネル.2024-06-27. www.youtube.

富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で

本Gアベノミクス起点平成25年度に比べた増減額（経済正解日本経済は今、脱デフレを達成できるかどうか、正念場を迎えている。最近、岸田文雄首相が呼んだ世界最大手の米資産運用会社ブラックロックの首脳は「日本が驚異的な経済的変貌の途上にある」と称賛したそうだが、浮かれてはいけない。政府が税収を増やして民間の需要を奪うため、デフレ圧力を払拭し切れないからだ。 ◇ グラフは、家計の税および社会保険料負担、雇用者報酬（給与と企業が負担する社会保険料の合計）、さらに可処分所得（雇用者報酬から税、社会保険料負担を差し引いて手元に残る収入）の物価上昇分を除いた実質値が、アベノミクスが本格的に始まった平成２５年度に比べ、どう増加または減ったかを示す。雇用者報酬はまさにアベノミクスの成果で、新型コロナウイルス感染爆発の令和２年度の落ち込みを除けば、拡大基調にある。実質可処分所得はコロナ対策で国民１人当たり一律１０

東京・練馬区で、職員のボーナスに課される源泉所得税の納付が区側のミスで3年間にわたって遅れ、税務署から3700万円余りを追加で徴収されることがわかりました。区は損害について、担当の管理職に賠償を求める方針です。 練馬区によりますと、6月に職員などに支給するボーナスに課税される源泉所得税は、毎年7月10日までに納付しなくてはいけませんが、手続きを誤り、ことしまでの3年間、納付が遅れたということです。 税務署から指摘を受けて確認したところ判明したということで、延滞税など、3年分あわせて3700万円余りを追加で徴収されることになりました。 区によりますと、納付に関する事務処理方法の変更への対応を怠ったことが理由だということで、納付を管理する立場にあった課長2人に賠償を求める方針で、関係した職員の処分も検討しているということです。 また、区長と副区長2人の給料30％を3か月減給する方針で、関連する

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。

アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7％の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

まずは2つのツイートを。 ①いかりぼし*1（絵文字略。@ikariboshi1）の2023年6月3日21時33分のツイート。 そもそも扶養控除は支援ではなく全員に有る基礎的な控除 何故か自分で稼げない子供だけ制限され、児童手当を無効化する扶養控除廃止ならやらないほうがマシ 16歳未満の扶養控除も復活せねば#扶養控除廃止反対#控除は支援ではない#手当と控除の両立を pic.twitter.com/o3cC4stgmp — いかりぼし🫒🐱 (@ikariboshi1) 2023年6月3日 ②たっしー（@tassy0123）が2023年6月3日21時58分にしたツイート。 この絵見ておかしいと思いませんか？なんで年齢でこんな色々違うんですか？なんでニートでも国外の親族にでも扶養控除あるのに子供にはないんですか？児童手当所得制限でなしだと税制上ペットと同じです。子供や子育て世帯差別です。 #扶

こんにちは、らくからちゃです。 先週の日曜日は、FP試験が行われたそうで弊TLにもいろんな人の受験報告が流れてきました。皆様、合格されていると良いですね！ そういや私も2級を持っているのですが、こうも色んな制度が変わる世の中ですと、ファイナンシャル・プランニングなんてできる自信はありませんね。そういや制度の変更といえば、最近こんなニュースが話題になりました。 news.yahoo.co.jp ざっくりまとめると 高校生（16歳～18歳）の扶養控除38万円（住民税は33万円）を廃止 代わりに月1万円の子ども手当を給付 税率の高い850万円以上の世帯では、給付額より税額アップが大きくなる って感じかな。 世間の反応を見ていると「世帯収入850万円は十分貰っているんだし、控除から給付に一本化したほうが良いじゃないか」だったり「いやいや子育て世帯で850万円は富裕層ではないし、子育て罰みたいなこと

政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士の試算で明らかになった。 政府はこども関連予算倍増の一環として、児童手当の対象を高校生相当までに広げることを検討している。しかし、扶養控除廃止の可能性も出てきている。現在は、16歳から18歳の子どもがいる世帯の税負担を軽くするための扶養控除によって、所得を38万円少なく換算して、税金が課されているが、この控除をなくすとなると、納めるべき所得税や住民税が増える。つまり、仮に児童手当を月1万円受け取っても、税金が増えるため、「実質の手当額」は1万円よりも少なくなる可能性があるのだ。

ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。

日本国民の税金から外国人に子ども手当を払うなんて正気の沙汰ではない。 https://t.co/OjwshfKJMP

Colaboの件で誕生日祝いくらい良いじゃやいかと言う意見があるけど、一般社団法人が一部の会員に敬老祝い金や記念品を渡したために、非課税要件である特定の個人や団体への利益供与の禁止に抵触したとして、20億の法人税を徴収されてますが… https://t.co/NxmswvtXPq