｢石破政権｣維持のカギとなる公明･斉藤氏との関係 ｢結党60年｣の原点回帰で"微妙な神経戦"も

（写真：時事）

「少数与党」で苦闘する石破茂政権の「最初の難関」（自民幹部）だった2024年度補正予算が、一部野党も賛成して17日に成立したことで、首相や自民執行部は「熟議による円満決着」（国対幹部）と安堵している。

その一方で、与野党攻防のもう1つの「関門」の政治資金規正法再改正問題も、自民の譲歩により、政策活動費廃止を柱とする政治改革3法の今国会成立が事実上確定。「103万円の壁」引き上げをめぐる与党と国民民主の交渉は年明け以降に持ち越されたが、波乱必至とみられた今国会は、24日までの3日間の会期延長を経て、野党の内閣不信任案提出もなく平穏に閉幕する見通しだ。

これにより石破首相は当面の政権危機を回避し、次なる「関門」の次期通常国会での2025年度予算の年度内成立にこぎつけられれば、「7月13日投開票となる見通しの次期参院選で大敗しない限り、夏以降の政権維持も可能」（政治ジャーナリスト）となる。

ただ、そのためには与党の自民、公明両党が、国会運営だけでなく、緊密な選挙協力をすることが政権維持の最大のカギとなり、政界では「斉藤鉄夫代表との“絆”が、石破首相の『行く末』を決める」（同）との見方が広がる。

旧民主党政権で共に政調会長として自公の“先鋒役”に

そこで永田町関係者が注目するのが、石破、斉藤両氏の政治リーダーとしての“相性”だ。両氏の経歴などを振り返ると、まず年齢は斉藤氏が5歳年長だが、衆院当選回数は13期の石破氏が斉藤氏を2期上回る。

また、中央政界入りの経緯では、石破氏が父・二朗元参院議員（自治相、鳥取県知事など歴任）の死去を受け、いわゆる「世襲」として1986年衆院選に旧鳥取全県区（定数4）から自民党公認で出馬し初当選。斉藤氏は建設会社研究員を経て1993年衆院選に旧広島1区から公明党公認で出馬し初当選と、特に共通点はない。