有料会員限定
不動産市場の理論派が語る｢25年の注目セクター｣ JLL日本法人トップ｢国内不動産市況は明るい｣
金利上昇基調を受け、日本の不動産は事業会社が戦略的に賃料価格を上げようとする「バリューアッド」という考え方が軸になる。2025年に生まれる不動産市場の「新機軸」や注目セクターの「新潮流」に迫る。
河西利信／かさい・としのぶ 1962年生まれ。1985年一橋大学卒業、大和証券に入社。1999年ゴールドマン・サックス証券に入社、不動産関連投資に従事。2012年より現職（写真：梅谷秀司）
2025年、金利に先高感がある中、活況を呈する不動産投資市場が冷え込む懸念はないのか。不動産サービス大手・ジョーンズ ラング ラサール（JLL）日本法人の河西利信社長に聞いた。
――国内金利の上昇は不動産投資市場へのマイナス要因となるのでは？
日本の不動産マーケットの見通しは明るいと考えている。金利は上昇傾向にあるが、先進国の中では一番低い。欧米諸国ではイールドギャップ（調達金利と不動産利回りの差）がマイナスか、ゼロだが、日本はプラスだ。
これまでの日本銀行のスタンスを見ても、金利の上がり幅はそう大きくないだろう。市場も金利が一定程度上がることは織り込み済みだ。また、30年以上続いたデフレも終了し、インフレ基調になることで、不動産の賃料も上昇している。結果的に金利上昇の影響は限定的になるだろう。
相対的に金利が低いことに加え、さまざまな追い風を受けて不動産市場の活況は続くとみている。
日本の不動産は投資先としての魅力を増す
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら