提案:選べる年金に
- 2019/06/14
- 15:12
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2019-6-14(金)
香港 (ホンコン) では “逃亡犯を中国大陸に引き渡す条例” に反対する人々のデモが続いていますね。
民主主義や人権,自由のため政府に対抗する、若者の姿がまぶしいです。
市民が動かなければ、日本のように “別件逮捕”“お手盛り司法” が当たり前になってしまいます。
本題。
“金融庁が 「公的年金だけでは老後資金が2000万円不足する」 という報告書を発表。
「100年安心」をうたっていた年金が、実は安心じゃないのかという議論が起こりました。
日本政府は年金への不安を払拭 (ふっしょく) するため、報告書をボツに。”
いまの年金制度は、主に働いている人が納めたカネを、公務員様のマージンと老齢・障害年金としての支給に使うものです。
知っている人も多いでしょうが、いまの日本では、カネを納める世代に比べ、カネをもらう世代が増えています。
政府は、年金保険料を上げ、支給を減らすという小手先の変革をする一方、株価などに基金のカネを投入。
うまくいけば増えるという夢を見ています。
客観的に、破綻 (はたん) しか未来はないのです。
カネを納める人がさらに減り、もらう人はさらに増え、売るに売れない株を持ち続けるのですから当然でしょう。
今回は、未来がない年金制度をどうしたらよいか考えます。
まず、人によって、払いたくない,もらわないと生きていけない,どうでもいいなど意見はバラバラです。
選べるようにしましょう。
“年金行政を市町村に移管”
・市町村政府は年金制度を好きにできます
・市民は住むまちを選べます
例えば;
・A市:保険料は収入によって年196,920円以上、65歳から支給されるかもしれない
・B市:保険料は全員一律年100万、支給は㊿歳から死ぬまで全員一律年1000万
・C市:保険料は全員一律年2万、支給は㊿歳から死ぬまで全員一律年100万
・D市:利息なしの積立 (個人決済年金)
・E市:任意
・F町:民営化
・G村:廃止
︙
払いたいし、もらえなくてもいいよという人はA市、金持ちはB市、最低限という人はC市、元本割れが絶対にイヤな人はD市、自由に決めたい人はE市、自由に選びたい人はF町、いらない人はG村へ。
私の場合、自分の人生は自分だけで決めたいので、年金が任意か廃止のまちに住みたいです。
もし、基金が破綻しても、市町村単位の被害で済むという利点もあります。
人によって、生活水準も違いますし、寿命も違います。
個々人が納得できる制度を、それぞれが選べばよいのです。
例えば、若いうちに貯金と投資、リタイア後はその資産で生活、途中で資産が尽きたら生活保護。
(納税の有無にかかわらず) 生活保護は当然の権利です。
こんな福祉でもよいでしょう。
また、若い人にこそお金は必要です。
勉強にも開業にも、育児にもたくさんのお金がかかります。
こういう人たちからカネを吸い上げるのは、社会発展の芽を摘 (つ) んでいるとも言えましょう。
もちろん、年金だけで生きていこうと考える人もアレでしょうが、ダメな制度をゴリ押しで強制するのはもっとアレです。
これからは、個人個人が “自己責任” で選ぶ制度に改めるべきです。
ただし、この報告書の本文にもあるとおり、貯金や退職金をねらう金融機関もあります。
銀行などが勧める商品に気をつけねばなりません。
閲覧ありがとうございました。
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香港 (ホンコン) では “逃亡犯を中国大陸に引き渡す条例” に反対する人々のデモが続いていますね。
民主主義や人権,自由のため政府に対抗する、若者の姿がまぶしいです。
市民が動かなければ、日本のように “別件逮捕”“お手盛り司法” が当たり前になってしまいます。
本題。
“金融庁が 「公的年金だけでは老後資金が2000万円不足する」 という報告書を発表。
「100年安心」をうたっていた年金が、実は安心じゃないのかという議論が起こりました。
日本政府は年金への不安を払拭 (ふっしょく) するため、報告書をボツに。”
いまの年金制度は、主に働いている人が納めたカネを、公務員様のマージンと老齢・障害年金としての支給に使うものです。
知っている人も多いでしょうが、いまの日本では、カネを納める世代に比べ、カネをもらう世代が増えています。
政府は、年金保険料を上げ、支給を減らすという小手先の変革をする一方、株価などに基金のカネを投入。
うまくいけば増えるという夢を見ています。
客観的に、破綻 (はたん) しか未来はないのです。
カネを納める人がさらに減り、もらう人はさらに増え、売るに売れない株を持ち続けるのですから当然でしょう。
今回は、未来がない年金制度をどうしたらよいか考えます。
まず、人によって、払いたくない,もらわないと生きていけない,どうでもいいなど意見はバラバラです。
選べるようにしましょう。
“年金行政を市町村に移管”
・市町村政府は年金制度を好きにできます
・市民は住むまちを選べます
例えば;
・A市:保険料は収入によって年196,920円以上、65歳から支給されるかもしれない
・B市:保険料は全員一律年100万、支給は㊿歳から死ぬまで全員一律年1000万
・C市:保険料は全員一律年2万、支給は㊿歳から死ぬまで全員一律年100万
・D市:利息なしの積立 (個人決済年金)
・E市:任意
・F町:民営化
・G村:廃止
︙
払いたいし、もらえなくてもいいよという人はA市、金持ちはB市、最低限という人はC市、元本割れが絶対にイヤな人はD市、自由に決めたい人はE市、自由に選びたい人はF町、いらない人はG村へ。
私の場合、自分の人生は自分だけで決めたいので、年金が任意か廃止のまちに住みたいです。
もし、基金が破綻しても、市町村単位の被害で済むという利点もあります。
人によって、生活水準も違いますし、寿命も違います。
個々人が納得できる制度を、それぞれが選べばよいのです。
例えば、若いうちに貯金と投資、リタイア後はその資産で生活、途中で資産が尽きたら生活保護。
(納税の有無にかかわらず) 生活保護は当然の権利です。
こんな福祉でもよいでしょう。
また、若い人にこそお金は必要です。
勉強にも開業にも、育児にもたくさんのお金がかかります。
こういう人たちからカネを吸い上げるのは、社会発展の芽を摘 (つ) んでいるとも言えましょう。
もちろん、年金だけで生きていこうと考える人もアレでしょうが、ダメな制度をゴリ押しで強制するのはもっとアレです。
これからは、個人個人が “自己責任” で選ぶ制度に改めるべきです。
ただし、この報告書の本文にもあるとおり、貯金や退職金をねらう金融機関もあります。
銀行などが勧める商品に気をつけねばなりません。
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